滋賀県米原市の財政状況（2010年度）

財政力指数は0.59であり、前年度に比べ0.04ポイント減少した。類似団体平均は上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年度末24.7％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると13市中12番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の算定の特例期間が平成26年度までとなっており、その後５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は85.5％であり、歳出面（経常経費充当一般財源）で工業団地造成事業特別会計に対する繰出金への充当が増えたが、歳入面（経常一般財源）で普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことにより、前年度から4.3ポイント改善した。しかし、類似団体平均より下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直度は増しているため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は131,611円で、前年度に比べて5,264円増加した。共済組合負担金および退職手当組合負担金の負担率の上昇や電算システムのリプレース、小中学校のICT環境整備、除雪経費の増加等が主な要因である。しかし、類似団体平均より下回っているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数は97.9で、前年度と比較し0.2ポイント上昇しているが、類似団体平均は0.5ポイント上昇しており、類似団体平均との差は1.2ポイント高い数値となっている。これは、給与構造改革による昇給抑制等の措置を講じているものの、学歴区分が「高卒」・「短大」の者に係る経験年数階層の変動等が主な要因である。人件費の増加は財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口千人当たり職員数は9.39人で、新規採用職員の抑制等により前年度と比較して0.08人減少した。しかし、類似団体平均や定員適正化計画を下回る職員数となっているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、類似団体平均よりも高くなることが見込まれる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、引き続き職員数の適正化に努める。

実質公債費比率は15.1％で、今年度は米原南工業団地造成事業のために借り入れた市債の返済のため、一般会計から工業団地造成事業特別会計へ返済資金約5.9億円を繰り出したことにより、一般会計が負担した公債費が増加したため、前年度比0.4ポイント上昇した。しかしながら、市債の繰上償還の実施や市債発行に際して普通交付税算入率の高いものを優先してきたことなどにより、実質公債費比率の大幅な上昇が抑えられている。今後も市債発行事業を厳選し、計画的な繰上償還の実施に努める。

将来負担比率は69.3％で、将来負担の軽減のために行った市債の繰上償還による市債残高の減少や、将来の市債償還に備えた市債管理基金への積立、普通交付税および臨時財政対策債発行額の増額に伴う標準財政規模の増加などにより、前年度に比べて31.7ポイント改善した。しかし、米原駅東部土地区画整理事業や米原南工業団地造成事業において、多額の地域開発事業債を発行しており、数値が上昇する不安定な要素をはらんでいるため、普通会計のみならず、連結対象会計全体の財政の安定化、健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低く推移しているが、合併後、定員適正化計画を上回るペースで職員数が減少していることや、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度の導入を積極的に進めてきたことなどが要因である。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理・給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合負担金や特別会計繰出金における人件費に準ずる経費を含めた人件費関係経費全体の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、地理的要因による冬期の除雪経費等が多額であり、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが要因である。また、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による維持管理経費の増大などにより、物件費の決算額は増加しているため、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、決算額は年々増加しており、また、本市の高齢化率も24.7％（平成22年度末）と県内でも高く、社会保障関係経費は増加の一途を辿っている。引き続き資格審査等の適正化に努めるとともに、予防施策を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、急速に整備を進めてきた下水道事業への繰出金や、高齢化に伴う医療費等の増大による国民健康保険事業特別会計等への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に立ち返った使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているためである。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、対象や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が高い水準で推移することが見込まれていたため、平成19年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、真に必要な投資事業を実施するためには市債の発行に頼らざるを得ないため、後年度の財政負担を考慮し、臨時財政対策債を除く市債の発行額を当該年度の元金償還額以内に留め、計画的な繰上償還の実施などにより公債費の抑制を図る。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、上記のとおり特別会計への繰出金が主な要因である。今後は、バブル崩壊後の経済対策により整備した公共施設等の長寿命化対策や更新時期を迎える既存施設の延命化対策を図る必要があり、維持補修費等の増大が見込まれる。公共施設の維持管理は、これからの政策課題の１つであり、更新には多額な費用が必要となることから、施設の在り方について総合的な見地から検討を行う。

分母となる標準財政規模は、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い毎年増大しており、財政調整基金の取崩しを行うことなく予算編成を行っているため、財政調整基金残高比率は縮小している。また、実質収支比率は３％から５％程度が望ましいとされているが、予算執行時の入札差額による不用額の発生等により数値が若干上回っている。実質単年度収支比率が上昇している要素としては、多額の任意繰上償還を行ったことによるものである。普通会計全体としては、財政の健全化に向けた取組が着実に進められており、引き続き行政コストの縮減に努める。