末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５６で、前年度とほぼ同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１０月１日現在２８．０１％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成２７年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．４％であり、歳入は地方消費税交付金や普通交付税等が増加したものの、歳出で介護給付費の増加による介護保険事業特別会計繰出金の増加や定時償還経費で公債費が増加したことにより、前年度に比べ０．５ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５０，２２０円で、職員人数の減に伴う人件費の減少や、小学校情報セキュリティ工事の完了やパソコン教室用タブレットの導入完了等による物件費の減少により、前年度に比べると４，９６９円減少した。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と同数値の９９．６で、類似団体平均との差は１．９ポイント高い数値となっている。増加傾向の要因は、経験年数階層別の職員分布の変動によるものであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．６７人で、職員数は前年度より減少したが、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して０．２１人増加し、類似団体平均を１．５９人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度の単年度数値は、新たに市債の元金償還が約２億６千万円発生したものの、特別会計の地方債の償還に充てる繰出金の大幅な減少により、平成２９年度と比較して４．３ポイント減少したが、実質公債費比率は３か年平均で算出されるため、前年度よりも１．１ポイント上昇した。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、昨年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の減少等の要因により０．４ポイント減少した。類似団体平均を下回ったが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、小学校情報セキュリティ工事の完了やパソコン教室用タブレットの導入完了等により、関連経費（電算処理委託料等）が減少したため、類似団体平均より下回る状況となった。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障がい福祉サービス利用者数の増加等による自立支援給付の増加および障がい児および低年齢児加配の増加による私立保育所等運営経費の増加により０．２ポイント増加した。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化による繰出金の減少（繰出金⇒補助費等）により大幅に下降し、類似団体平均を下回った。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化により、繰出金を補助費等として支出したことや湖北地域消防組合の本部庁舎建設経費負担金の増加などにより大幅に増加した。今後は、下水道使用料の適正化等を図るとともに、各種補助事業についても、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過年度実施した大規模事業に係る定時償還の開始や農業集落排水事業特別会計の廃止に伴い、当該特別会計の市債を一般会計で引き継いだこと等により前年度と比較して０．９ポイント上昇した。類似団体平均よりも低くなっており、これは、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことによる効果だと考えられるが、今後は定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が減少したのは、前年度と比較して、扶助費および物件費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は住民一人当たり３４，７６１円で、前年度比較１２，３１９円（２６．２％）の減となったが、類似団体平均を大きく上回った。これは、新たな防災情報伝達システムの構築は完了したが湖北地域消防組合に対する本部庁舎建設に係る負担金が増加したことによるものである。民生費は住民一人当たり１６８，１６７円で、前年度比較６，０１３円（３．５％）の減となったが、民間認定こども園の整備等により、類似団体平均を上回った。教育費は住民一人当たり７３，２７２円で、平成２６年度以降類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、市内小中学校全校の空調設備の設置および認定こども園３園を新たに整備したことや小学校ＩＣＴ化事業としてタブレット端末等を整備したことが挙げられ、これは、子どもたちへの未来投資として学習環境の整備と改善と、子育て支援策として認定こども園施設整備等に取り組んできたことによるものである。また、平成３０年度は、国体等の会場となる伊吹第１グラウンドの整備等により前年度より増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり７９，０７１円となっており、平成２６年度比較１４．６％、前年度比較０．６％の増となった。これは、平成２６年度から実施した小中学生の医療費無料化による福祉医療費の増加や平成３０年度の障がい福祉サービス利用者数の増加等による自立支援給付の増加等が要因である。類似団体平均と同水準となり、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれる。引き続き、資格審査等の適正化に努めるとともに予防施策の推進に努める。普通建設事業費は住民一人当たり５８，３４６円で、前年度比３３，２５６円（３６．３％）の減となった。これは、認定こども園の施設整備や新たな防災情報伝達システムの構築などの完了が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１０１，０１０円となっており、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化により、繰出金から補助費等として支出したことにより大幅に増加した。今後は、各種補助事業について、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。繰出金は住民一人当たり３６，１５７円で、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化により、補助費等として支出したことにより大幅に減少し、前年度比４３，９０２円（５４．８％）の減となった。今後、特に介護保険給付の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）・前年度取崩し補填分等も含め「減債基金」に２億6,300万円を積立てたこと、および今後の教育施設の整備等のために「教育施設整備基金」に運用益含め5,546万円を積立てたことなどにより、基金全体としては３億3,459万円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了や、合併特例債等の発行に伴う償還額の増加に備え、一定規模を維持しているが、財政調整基金と減債基金は、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。・近年一定規模を維持している状況であるが、令和元年度以降は統合庁舎の建設事業や小中学校校舎等の長寿命化工事等の実施により、減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・基金運用益等の1,089万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度までであり、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益の765万円、米原駅東口事業用定期借地賃料および土地売払収入2,127万円（地域開発事業債繰上償還済分）を積立てたことによる増加・南川土地売払収入1,019万円を積立てたことによる増加・前年度取崩し補填分として２億2,390万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度までであり、令和４年度以降は大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益の425万円を積立てたことによる増加・教育施設整備基金：基金運用益212万円と今後の教育施設の整備等のために5,334万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和元年度から統合庁舎の建設工事を実施するため、以降減少予定・教育施設整備基金：市内各小中学校の長寿命化工事を実施するため、令和元年度以降は減少予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２５年度に策定した公共施設再編計画に基づき統合や譲渡等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準である。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を２５％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりやや高い水準である。繰上償還等による地方債現在高の縮減と、将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積立てを行い、指数の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されなかったが、今後、統合庁舎整備事業等の大規模事業に係る地方債借入額の増加等が見込まれ、楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選するなど、指数の維持に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅および児童館で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に実施し、公営住宅は、譲渡および解体を推進する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２２年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、体育館・プールである。庁舎については、現在分庁舎方式の各庁舎は全ての施設で築３０年を超え、最も老朽化の進んでいる施設は昭和３２年の建築であるため、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、統合庁舎の整備を進めており、今後、維持管理にかかる経費を含め旧庁舎のあり方を検討する必要がある。福祉施設については、平成１７年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成２７年に地域包括医療福祉センターを整備したことなどにより有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防本部の新庁舎の完成に伴い平成３０年度は大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から10百万円の減少となり、ほぼ変動はない。内訳として、固定資産は、まいばら認定こども園建築工事や伊吹第1グラウンド改修工事の完成に伴う増加、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営の資金に充てるための基金である減債基金の積立てによる増加がある一方、減少要因となる減価償却累計額の増加により69百万円減少している。流動資産は、現金預金の増加、財政調整基金の増加により59百万円の増加となっている。負債総額は前年度末から908百万円増加している。内訳として地方債および1年内償還予定地方債が1,183百万円増加しており、これは平成29年度末に閉鎖した農業集落排水事業(コンポスト施設関係)および米原駅東部土地区画整理事業特別会計から一般会計へ引き継いだ事業債残高が加わったためである。なお、全体会計および連結会計では平成29年度までは特例適用により除外していた下水道事業会計を加えたことにより、資産および負債ともに大幅に増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,367百万円となり、前年度比228百万円の減(▲1.3%)となった。主な減少要因は、職員人数の減等による職員給与費の減(249百万円)、退職手当引当金繰入額の減(▲286百万円)、増加要因としては湖北地域消防組合の新庁舎建設に伴う負担金の増による補助金の増(+438百万円)がある。以上の要因は、平成30年度の単年度のみであるが、社会保障給付は、今後サービスの対象の拡大や高齢化の進展などによる継続的な増加要因が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,236百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,080百万円多くなり、純行政コストは7,017百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,269百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が13,066百万円多くなり、純行政コストは10,827百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,455百万円)が純行政コスト(16,493百万円)を下回っており、本年度差額は▲38百万円となり、純資産残高は917百万円の減少となった。徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,310百万円多くなっており、本年度差額は612百万円となり、純資産残高は1,522百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,157百万円多くなっており、本年度差額は1,292百万円となり、純資産残高は2,350百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は955百万円であったが、投資活動収支については、まいばら認定こども園建築事業や伊吹第1グラウンド改修事業を行ったことから、▲1,163百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、264百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、880百万円となった。今後は、合併特例債等の地方債の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,579百万円多い2,534百万円となっている。財務活動収支は、1,013百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、3,462百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比13百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、平成17年の合併以後に行った老人福祉施設の新規整備や、幼稚園・保育所を統合し認定こども園を整備したこと等によるものである。しかし、数値は50%を超え、数値も年々悪化しており、特に庁舎は現在分庁舎で築30年を経過し老朽化している。今後は公共施設等総合管理計画を見直し、施設の長寿命化および除却を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、平成17年度の合併以降、新市の一体的なまちづくりのための施設整備や社会資本整備に合併特例債を活用してきたことによるものである。これまでも、繰上償還を積極的に行い地方債残高の抑制に努めてきているが、今後も可能な限り繰上償還を行うとともに、市債発行事業を厳選して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少(▲0.7万円)したものの、類似団体平均を上回っている。類似団体平均を上回った理由としては、私立保育所整備費補助金や消防組合新庁舎建設に伴う負担金の増、湖北広域行政事務センターの新斎場施設建設に伴う負担金増等により補助金等が増加したものである。今後についても、一般廃棄物処理施設の建設や消防施設整備計画による老朽化した消防署の移転整備が控えていることから、類似団体平均を上回る事が予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これまでも地方債の繰上償還を行っているが、今後も合併特例債の元金償還が順次始まることから、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。なお、住民一人当たり負債額が増加した主な要因は、地方債の増加であり、平成29年度末に閉鎖した農業集落排水事業(コンポスト施設関係)および米原駅東部土地区画整理事業特別会計から一般会計へ引き継いだ事業債残高が加わったものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字額が408百万円増加し、1,139百万円の黒字、投資活動収支では昨年度に比べ1,257百万円赤字額が減少し、今年度は黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、1.8ポイント上昇し、前年度と一転して類似団体平均を上回った。これは、人件費の減少等により経常経費が減少したことに加え、退職手当引当金の戻入が増加したことにより、経常収益が増加したため受益者負担比率が上昇したものである。社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にあるため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,