滋賀県米原市の財政状況（2019年度）
滋賀県米原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.55で、前年度とほぼ同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると13市中３番目に低い位置にある。普通交付税は、令和２年度をもって合併算定替えによる特例加算措置が終了することに伴い減少が見込まれることから、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は92.3％であり、経常一般財源は市税収入が増加したものの、経常経費充当一般財源は公債費等が増加したことにより、前年度に比べ0.9ポイント悪化した。類似団体平均を下回ったものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は155,480円で、職員数の増に伴う人件費の増加やネットワークのクラウド化に伴う電算処理委託料の増に伴う物件費の増加等により、前年度と比べると5,260円増加した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から増加し99.9となり、類似団体平均と比較して2.2ポイント高い数値となっている。増加傾向の要因は、経験年数階層別の職員分布の変動によるものであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.66人で、職員数と住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して0.01人減少し、類似団体平均を1.36人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度の単年度数値は、償還終了や特別会計の地方債の償還に充てる繰出金の減少および標準税収入額等の増加があったものの、新たな元金償還が約２億６千万円発生したため、前年度と比較して0.1ポイント増加し、３か年平均の実質公債費比率は、前年度よりも0.1ポイント上昇した。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加等の要因により0.2ポイント増加した。類似団体平均を下回ったが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、橋りょう点検業務等の増により増加したが、類似団体平均より下回る状況となった。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、障がい福祉サービス利用者数の増加等による自立支援給付の増加および児童扶養手当支給額の増加等により0.2ポイント増加した。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、平成30年度から下水道事業の地方公営企業法適用化による繰出金の減少（繰出金⇒補助費等）により、引き続き類似団体平均を下回った。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成30年度から下水道事業の地方公営企業法適用化に伴い繰出金を補助費等として支出したことにより、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況となった。今後は、下水道使用料の適正化等を図るとともに、各種補助事業についても、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過年度実施した大規模事業に係る定時償還の開始等により前年度と比較して0.4ポイント上昇した。類似団体平均よりも低くなっているが、今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、人件費、扶助費および補助費等が増加したことが主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は21,263円で、前年度比較13,498円の減となり、平成28年度以降で最も類似団体平均に近づく結果となった。これは、令和元年６月消防本部庁舎完成により庁舎建設に係る湖北地域消防組合負担金が減少したことが主な要因である。総務費は88,704円で、前年度比較30,257円の増となり、類似団体平均を上回る状況となった。これは、統合庁舎整備工事の実施が主な要因である。教育費は67,985円で、前年度比較5,287円の減となった。これは、学校教育施設の長寿命化工事による増があったものの、国体等の会場となる伊吹第１グラウンドの整備が平成30年度に完了したことにより減少したことが主な要因である。民生費は165,870円で前年度比較2,297円の減となったが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度に民間認定こども園の整備完了により児童福祉費は減少したが、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加等により社会福祉費は増加している。公債費は60,654円で、前年度比較3,621円の増となり、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っている。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は78,681円となっており、前年度比1,416円の増となった。類似団体平均を上回る数値で推移しており、これは、当市が合併団体で市域が広く行政機能が点在していること等の理由による。補助費等は93,542円となっており、前年度比7,468円の減となった。これは、令和元年６月消防本部庁舎完成により庁舎建設に係る湖北地域消防組合負担金が減少したことが主な要因である。普通建設事業費は75,918円となっており、前年度比17,572円の増となり、類似団体平均を上回る状況となった。普通建設事業費（うち新規整備）は38,253円で、前年度比12,103円の増であり、統合庁舎整備工事や放課後児童クラブ整備工事等の実施が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）は27,601円で前年度比9,142円の増であり、学校教育施設長寿命化工事等の実施が主な要因である。積立金は16,538円となっており、前年度比4,888円の増となった。これは学校教育施設長寿命化改良工事の実施に見据えた基金積立てやふるさと納税の寄付金の増に伴う基金積立て額が増加したことが主な要因である。扶助費は80,743円となっており、前年度比1,672円の増となった。これは、生活保護費が減少したものの、障がい福祉サービス利用者数の増加等による自立支援給付の増加等が要因である。類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれる。引き続き、資格審査等の適正化に努めるとともに予防施策の推進に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、過去５年間取崩しを行っていないためほぼ同額で推移している。このため、標準財政規模に対する比率はほぼ同程度で推移している。標準財政規模に対する実質単年度収支比率の経年変化は、市債繰上償還の多寡等が要因となっている。普通会計全体としては、財政の健全化に向けた取組が進められており、引き続き行政コストの縮減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
今年度の決算は、合併時から引き続き、全ての会計で黒字となり、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している公営企業会計等もあるため、徴収率向上のための取組を更に強化するなど収入確保を念頭に置き、独立採算の原則の下、適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。特に、介護保険事業特別会計については、高齢化率の上昇等による介護給付費の増加が見込まれるので、保険料の見直しと合わせて、給付の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。なお、連結実質黒字額の減は、主な要因としては水道事業会計の本市場硬度低減化工事の実施によるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率は、令和元年度は元利償還金が増加した一方、標準税収入額等の増加などの影響により、単年度数値4.9％で前年度比較0.1ポイント増となり、３か年平均は6.2％で前年度比較0.1ポイント増となった。これまで繰上償還等による公債費の抑制を行ってきたが、過年度における大規模事業の元金償還が新たに開始する影響等で、実質公債費比率は上昇傾向にある。このため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選し将来負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、平成30年度と比較して11.4ポイント減少し-38.6％となり、将来負担比率は算定されない結果となった。一般会計では統合庁舎整備事業の財源としての合併特例債や臨時財政対策債の発行により地方債の現在高が増加したが、下水道事業会計において、償還額が発行額を上回り、地方債残高が大幅に減少したため、公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことにより、指標が減少した。しかし、合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、統合庁舎整備事業の財源として公共施設等整備基金を１億3,450万円取崩した一方で、教育施設の老朽化対策等に必要な財源確保を目的として教育施設整備基金へ運用益含め３億5,351万１千円の積立てを行い、基金全体としては２億8,846万８千円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了や、合併特例債等の発行に伴う償還額の増加に備え、一定規模を維持しているが、財政調整基金と減債基金は、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。・近年一定規模を維持している状況であるが、統合庁舎の建設事業や小中学校校舎等の長寿命化工事等の実施により、減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益等の709万9千円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和２年度までであり、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
減債基金
（増減理由）・基金運用益等の783万８千円、債権売払いによる差益2,051万２千円、米原駅東口事業用定期借地賃料および土地売払収入2,783万８千円（地域開発事業債繰上償還済分）を積立てたことによる増加・南川土地売払収入1,018万５千円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度までであり、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益の498万１千円、売電収入2万円を積立てたことによる増加統合庁舎整備事業の財源として１億3,450万円取崩しによる減少・教育施設整備基金：基金運用益358万５千円と今後の教育施設の整備等のために３億4,992万６千円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：統合庁舎整備事業等への繰入のため、今後は減少予定・教育施設整備基金：小中学校の長寿命化事業等への繰入のため、今後は減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成25年度に策定した公共施設再編計画に基づき統合や譲渡等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準である。引き続き、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を25％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取り組みを進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と同等を推移している。繰上償還等による地方債現在高の縮減と、将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積立てを行い、指数の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されなかったが、今後、統合庁舎整備事業等の大規模事業に係る地方債借入額の増加等が見込まれ、楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、引き続き低い水準を維持するために公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選するなど、指数の維持に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅および児童館で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成26年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に実施し、公営住宅は、譲渡および解体を推進する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成22年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、体育館・プールである。庁舎については、現在分庁舎方式の各庁舎は全ての施設で築30年を超え、最も老朽化の進んでいる施設は昭和32年の建築であるため、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、平成１７年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成２７年に地域包括医療福祉センターを整備したことなどにより有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防本部の新庁舎の完成に伴い平成30年度以降は大きく減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,246百万円の増加(+2.2%)となった。固定資産の金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、統合庁舎整備事業や双葉中学校長寿命化改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から716百万増加し、基金は、教育施設の老朽化対策等に必要な財源の確保を目的として教育施設整備基金へ積立てたこと等により、281百万円増加した。流動資産は、現金預金等の増加により150百万円増加した。負債総額は前年度末から326百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きい地方債は225百万円増加しており、これは、統合庁舎建設事業等の普通建設事業費の増加に伴い各事業債の発行が増加したためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から20百万円減少(▲0.0%)し、負債総額は前年度末から1,032百万円減少(1.4%)した。全体会計に湖北地域消防組合、滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から396百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末から1,089百万円減少(▲1.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,800百万円となり、前年度比567百万円の減(▲3.3%)となった。これは、減価償却費の増(94百万円)や社会保障給付の増(175百万円)の増加要因がある一方、消防本部庁舎建設工事の完了に伴う負担金の減等による補助金等の減(▲529百万円)、維持補修費の減(252百万円)等の減少要因が大きいためである。社会保障給付については、今後サービスの対象の拡大や高齢化の進展などによる継続的な増加要因が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,291百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,402百万円多くなり、純行政コストは7,183百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,057百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が13,640百万円多くなり、純行政コストは11,618百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,848百万円)が純行政コスト(15,948百万円)を上回っており、本年度差額は900百万円となり、純資産残高は920百万円の増加となった。引き続き、徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,304百万円多くなっており、本年度差額は1,544百万円となり、純資産残高は1,012百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,254百万円多くなっており、本年度差額は1,527百万円となり、純資産残高は694百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,085百万円であったが、投資活動収支については、統合庁舎整備事業や双葉中学校長寿命化改良事業を行ったことから、2,165百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から154百万円増加し、1,034百万円となった。今後、合併特例債等の地方債の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,603百万円多い3,688百万円となっている。財務活動収支は、1,011百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、3,477百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比10百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、平成17年の合併以後に行った老人福祉施設の新規整備や、幼稚園・保育所を統合し認定こども園を整備したこと等によるものである。しかし、数値は50%を超え、数値も年々悪化しており、特に庁舎は現在分庁舎で築30年を経過し老朽化している。今後は公共施設等総合管理計画を見直し、施設の長寿命化および除却を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、平成17年度の合併以降、新市の一体的なまちづくりのための施設整備や社会資本整備に合併特例債を活用してきたことによるものである。これまでも、繰上償還を積極的に行い地方債残高の抑制に努めてきているが、今後も可能な限り繰上償還を行うとともに、市債発行事業を厳選して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少(10万円)し、前年度と一転して類似団体平均を下回った。これは、類似団体平均が増加したことに対し、消防本部庁舎建設工事の完了に伴う負担金の減等による補助金等が減少したことにより純行政コストが減少したためである。今後については、一般廃棄物処理施設の建設や消防施設整備計画による老朽化した消防署の整備が控えていることから、行政コストは増加することが予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これまでも地方債の繰上償還を行っているが、今後も合併特例債の元金償還が順次始まることから、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。なお、住民一人当たり負債額が増加した主な要因は、地方債の増加であり、平成29年度末に閉鎖した農業集落排水事業(コンポスト施設関係)および米原駅東部土地区画整理事業特別会計から一般会計へ引き継いだ事業債残高が加わったものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字額が1,106百万円増加し、投資活動収支では昨年度に比べ1,048百万円赤字額が増加にとどまったため、黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、1.0ポイント減少し、前年度と一転して類似団体平均を下回った。経常費用は減少してるものの、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にある。このため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県米原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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