滋賀県米原市の財政状況（2017年度）
滋賀県米原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
米原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.57で、前年度と同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成29年10月１日現在28.01％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると13市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成27年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.9％であり、歳入は市税や地方消費税交付金等により増加したものの、歳出で自立支援給付費などの扶助費や定時償還経費で公債費が増加したことにより、前年度に比べ1.2ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は155,189円で、小学校のＩＣＴ化事業の実施により備品購入費等で増加したものの、前年度実施の情報セキュリティ強化対策事業の完了や除雪作業委託料等の維持補修費の減少により、前年度に比べると310円減少した。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と同数値の99.6で、類似団体平均との差は1.9ポイント高い数値となっている。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】増加傾向の要因は、経験年数階層別の職員分布の変動によるものであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.69人で、職員数は前年度と同数であるが、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して0.05人増加し、類似団体平均を1.65人上回る職員数となった。【平成29年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の単年度実質公債費比率は、元金償還が新たに始まった市債と、米原駅東部土地区画整理事業特別会計における市債の期日一括償還のための繰入金の増により、前年度に比べ4.6ポイント上昇した。このことにより３か年平均も、1.1ポイント上昇した。期日一括償還のための繰入金の要因を除いた３か年平均は、前年度とほぼ同程度となる。しかし、今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、昨年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加や人事院勧告に伴う給料表および勤勉手当支給率の改定等の要因により0.1ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、合併以後、公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが主な要因である。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付および保育士処遇改善対策による私立保育所等に対する施設型給付費等の増加により0.3ポイント増加した。また、平成26年度から実施した小中学生の医療費無料化により福祉医療費が増加していることで、平成25年度と比較して1.8ポイント増加している。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比較して、資本費平準化債発行基準の変更などに伴う流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金の増加により上昇した。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成19年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。前年度比較は、平成25年度債の元金償還開始に伴い0.4ポイント上昇した。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、扶助費、物件費および繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組みます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は住民一人当たり47,080円で、前年度比較23,113円（96.4）％の増となり、類似団体平均を大きく上回った。これは、新たな防災情報伝達システムの構築と湖北地域消防組合に対する本部庁舎建設に係る負担金が増加したことによるものである。民生費は住民一人当たり174,180円で、認定こども園の施設整備と私立保育園等の増改築等の施設整備支援補助により、前年度比較16,796円（10.7％）の増となった。教育費は住民一人当たり67,877円で、平成26年度以降類似団体平均を大きく上回っている。平成26年度は市内小学校全校の空調設備の設置および認定こども園２園を新たに整備したこと、平成27年度は市内中学校全校の空調設備を設置したこと、平成28年度は新たに認定こども園１園を整備したこと、平成29年度は小学校ＩＣＴ化事業としてタブレット端末等を整備したことが主な要因となっている。これは、子どもたちへの未来投資として学習環境の整備と改善と、子育て支援策として認定こども園施設整備に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり78,633円となっており、平成25年度比較28.6％、前年度比較3.4％の増となった。これは、平成26年度から実施した小中学生の医療費無料化による福祉医療費の増加と、平成29年度の利用人数の増などによる自立支援給付費と保育士処遇改善による私立保育所等に対する施設型給付費等の増加が要因である。類似団体平均と同水準となり、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれる。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策の推進に努める。普通建設事業費は住民一人当たり91,602円で、前年度比43,220円（89.3％）の増加となった。これは、認定こども園の施設整備や新たな防災情報伝達システムの構築などの要因によるものである。繰出金は住民一人当たり80,059円で、米原駅東部土地区画整理事業特別会計における市債の期日一括償還のための繰出しに伴い、前年度比12,087円（17.8％）の増加となった。普通会計では今後も合併特例債等の元金償還が新たに始まるため、後年度の財源負担を考慮し、計画的な資金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、過去５年間取崩しを行っていないためほぼ同額で推移している。このため、標準財政規模に対する比率はほぼ同程度で推移している。標準財政規模に対する実質単年度収支比率の経年変化は、市債繰上償還の多寡が主な要因となっている。普通会計全体としては、財政の健全化に向けた取組が進められており、引き続き行政コストの縮減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
今年度の決算は、合併時から引き続き、全ての会計で黒字となり、連結実質赤字比率は生じていない。しかしながら、一般会計からの繰出金によって黒字を確保している特別会計もあり、一般会計の負担はますます増大している。各特別会計においては、徴収率向上のための取組を更に強化するなど収入確保を念頭に置き、独立採算の原則の下、適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。なお、連結実質黒字比率の増は、流域関連公共下水道事業特別会計および農業集落排水事業特別会計が平成30年度から法適用会計に移行するため打ち切り決算であったことと、米原駅東部土地区画整理事業特別会計が平成29年度までの認可事業であり市債の期日一括償還により全額償還となったことから、資金剰余額が大きくなったことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
単年度実質公債費比率は、元金償還が新たに始まった市債と米原駅東部土地区画整理事業特別会計の期日一括償還のための繰入金の影響により、4.6ポイント上昇した。これに伴い、３か年平均の実質公債費比率も1.1ポイント上昇した。これまで繰上償還等による公債費の抑制を行ってきたが、平成28年度からは元金償還が新たに始まる市債の影響等で、実質公債費比率は上昇傾向にある。このため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選し将来負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額において、地方債の現在高が平成28年度、平成29年度で整備した防災情報伝達システムの市債発行の影響等で、1,106百万円増加した。一方、充当可能財源等は、充当可能基金が米原駅東部土地区画整理事業特別会計の期日一括償還のために減債基金を取り崩して繰出したことにより、143百万円減少した。これらの要因により、将来負担比率は6.3ポイント悪化したが、将来負担比率は算定されなかった。しかし、合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・教育施設整備基金に6,934万円を積立てたが、「減債基金」から米原駅東部土地区画整理事業特別会計における期日一括償還分を繰出すため38,161万円を取り崩したこと、「福祉対策基金」から私立保育所等施設整備支援のため7,300万円を取り崩したこと等により、基金全体としては49,210万円の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了や、合併特例債等の発行に伴う償還額の増加に備え、財政調整基金と減債基金は限定的活用とし一定規模を維持している。・近年一定規模を維持している状況であるが、平成31年度以降は統合庁舎の建設事業や小中学校校舎等の長寿命化工事等の実施により、減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・基金運用益の710万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成32年度までであり、その影響額が明確でないため一定規模を維持している。
減債基金
（増減理由）・基金運用益の834万円、米原駅東口事業用定期借地賃料1,006万円（地域開発事業債繰上償還済分）を積立てたことによる増加・米原駅東部土地区画整理事業特別会計の期日一括償還分を繰出すために38,161万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併特例債を活用し新市の一体的なまちづくりを行っているところであり、平成36年度に市債償還のピークを迎えるため、それらに備え一定規模を維持している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益の503万円を積立てたことによる増加・教育施設整備基金：基金運用益181万円と今後の教育施設の整備等のために6,934万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成31年度から統合庁舎の建設工事を実施するため、以降減少予定・教育施設整備基金：市内各小中学校の長寿命化工事を実施するため、平成31年度以降は減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成25年度に策定した公共施設再編計画に基づき統合や譲渡等を行い、平成28年度末で延床面積6.1％を削減したが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。このため今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を25％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取り組みを進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均よりやや低い水準である。これは、将来負担額の地方債現在高は、繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できていることや、充当可能基金残高も増加傾向にあることが考えられる。ただし、今後は統合庁舎整備事業等の大規模事業に係る地方債発行額の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
繰上償還による地方債現在高の抑制等により、将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、現在分庁舎方式の各庁舎は全ての施設で築30年を超え、最も老朽化の進んでいる施設は昭和32年の建築であり、庁舎の有形固定資産減価償却率は平成29年度数値で81.2％となっていることなどがある。庁舎については、現在統合庁舎の整備に向けた検討が進んでいるため、地方債現在高等に注視し将来負担の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率および実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積立てたことによるものである。しかし、今後合併特例債など地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選し、将来負担比率の維持に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅および児童館で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成26年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に順次実施していきます。公営住宅は、譲渡および解体を推進します。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成22年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎、保健センターであり、特に低くなっている施設は、福祉施設、体育館・プールである。庁舎については、現在分庁舎方式の各庁舎は全ての施設で築30年を超え、最も老朽化の進んでいる施設は昭和32年の建築であるため、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、統合庁舎の整備を進めており、今後、維持管理にかかる経費を含め旧庁舎のあり方を検討する必要がある。福祉施設については、平成１７年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成２７年に地域包括医療福祉センターを整備したことなどにより有形固定資産減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から803百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいもののうち、増加要因のものは、まいばら認定こども園建築工事や防災情報伝達システムの完成に伴う有形固定資産の増加であり、1,047百万円増加した。減少要因のものは、基金であり、米原駅東部土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴い、地域開発事業債元金分に充当するため、市債管理基金を取り崩したことにより、499百万円減少した。負債総額については、まいばら認定こども園建築工事や防災情報伝達システム構築に伴い、地方債が1,171百万円増加したことや、退職手当引当金について退職手当組合への積立不足金を引当金に含めて計上すること等により286百万円増加したことにより、前年度末から1,338百万円(+5.3%)増加した。なお、全体会計では、米原駅東部土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴い、地域開発事業債を繰上償還したことにより、負債の減少額が596百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,595百万円となり、前年度比1,343百万円の増(+8.3%)となった。主な要因は、職員人数の増等による職員給与費の増(+257百万円)や物件費の増等により、業務費用が467百万円増加した。また、私立保育所整備費補助金や湖北地域消防組合の新庁舎建設に伴う負担金の増等による補助金等の増(+272百万円)、米原駅東部土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴う地域開発事業債の繰上償還による他会計操出金の増(+463百万円)により、移転費用は876百万円の増(+12.1%)となっている。以上の要因は、平成29年度の単年度のみであるが、社会保障給付の118百万円の増(+5.1%)等、高齢化の進展などによる継続的な増加要因も見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,481百万円多くなり、純行政コストは6,866百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,394百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が12,307百万円多くなり、純行政コストは10,901百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,345百万円)が純行政コスト(16,904百万円)を下回っており、本年度差額は▲559百万円となり、純資産残高は535百万円の減少となった。徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,242百万円多くなっており、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は277百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,880百万円多くなっており、本年度差額は419百万円となり、純資産残高は297百万円の増加となった。※平成28年度における全体会計の本年度差額は、数値誤り(17,098⇒17)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は545百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園施設整備事業を行ったことから、1,593百万円となった。財務活動収支については、認定こども園施設整備事業や防災情報伝達システムの構築等による地方債発行額の増加により、1,056百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、823百万円となった。今後は、合併特例債等の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より958百万円多い1,503百万円となっている。財務活動収支は、445百万円となり、本年度末資金残高は前年度から116百万円増加し、3,379百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比99百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、平成17年の合併以後に行った老人福祉施設の新規整備や、幼稚園・保育所を統合し認定こども園を整備したこと等によるものである。しかし、数値は50%を超え、特に庁舎は現在分庁舎で築30年を経過し老朽化している。現在、統合庁舎の整備を進めている状況であり、今後は維持管理にかかる経費について留意する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、平成17年度の合併以降、新市の一体的なまちづくりのための施設整備や社会資本整備に合併特例債を活用してきたことによるものである。これまでも、繰上償還を積極的に行い地方債残高の抑制に努めてきているが、今後も可能な限り繰上償還を行うとともに、市債発行事業を厳選して将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度からも増加(+1.6万円)している。純行政コストの増加および類似団体平均を上回った理由としては、私立保育所整備費補助金や消防組合新庁舎建設に伴う負担金の増等による補助金等の増、米原駅東部土地区画整理事業特別会計の閉鎖に伴う地域開発事業債の繰上償還による他会計操出金の増等によるものである。なお、次年度以降も湖北広域行政事務センターでの新斎場整備等による負担金の増加が見込まれるため、当該事業終了までは類似団体平均を上回る事が予想される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、これまでも地方債の繰上償還を行っているが、今後も合併特例債の元金償還が順次始まることから、可能な限り繰上償還等を行う必要がある。なお、住民一人当たり負債額が増加した主な要因は、退職手当引当金で退職手当組合への積立不足金を引当金に含めて計上したことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支で昨年度に比べ932百万円赤字が増加し、業務活動収支の黒字額が1,034百万円減少したため、今年度から赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。経常費用は減少してるものの、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にある。このため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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