末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５６であり、前年比に比べ０．０１ポイント減少した。類似団体平均は上回っているものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末２５．５９％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中２番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の算定の特例期間が平成２６年度までとなっており、その後５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８２．４％であり、歳出面では人件費や他会計への繰出金等が増加し、歳入では市税（固定資産税）や地方特例交付金等が減少したことにより、前年度に比べて０．６ポイント悪化した。類似団体平均より下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直度があるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費、物件費等決算額は１３１，１７４円で、前年度に比べて２，８４３円減少した。主な要因は、特別職給与、緊急雇用創出事業、電算システムリプレース、日本脳炎および子宮頸がん予防ワクチンに係る予防接種、除雪経費等の減少である。人口１人当たりの金額は、類似団体平均よりは下回っているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパレイス指数は１０６．２で、前年度と比較して０．３ポイント上昇している。これは、一般行政職員と他職員との間で異動があったほか、経験年数階層別の職員分布に変動があったことなどが要因である。人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は９．３２人で、人口が増加したことにより前年度と比較して０．１２人減少した。また、類似団体平均や定員適正化計画を下回る職員数となっているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合に行っているため、これらを加味した場合、類似団体平均よりも高くなることが見込まれる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は１０．８％で、繰上償還を努めたことや工業団地造成事業などへの繰出金、一部事務組合が起こした地方債の償還財源に充てたと認められる負担金などが減少し、一般会計が負担した公債費が減少したことにより、実質公債比率が前年度に比べて２．６ポイント下がった。また、市債発行に際して、普通交付税算入率の高いものを優先してきたことなどにより、実質公債費比率の大幅な上昇が抑えられている。今後も市債発行事業を厳選し、計画的な繰上償還の実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度将来負担比率は、３１．５％改善し算定されませんでした。これは、将来負担の軽減のために、市債の繰上償還を実施したことで地方債残高が減少したこと、また、このような将来の社会資本整備や施設等の長寿命化のために公共施設等整備基金を積立てたことなどに起因するものである。しかし、米原駅東部土地区画整理事業において、多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地などの販売について、不安的な要素をはらんでおり、本市が抱える懸案事項の解決に向けて全力を挙げて取り組む。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ、勧奨制度に基づく差額負担金の増加などの要因により上昇した。また、類似団体平均よりも低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどが要因である。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、地理的要因による冬季の除雪経費等が多額であり、また、合併以後、旧町から引き継いだ公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが要因である。また、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費などが増加したことにより上昇した。類似団体平均よりは低くなっているが、決算額は年々増加しており、本市の高齢化率（平成２４年度末２５．５９％）は、県内でも高く、今後も扶助費の増加は考えられる。引き続き、資格審査等の適正に努めるとともに予防施策を進める必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度と比較して、流域関連公共下水道事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金（介護給付費）などにより上昇した。各特別会計においては業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に立ち返った使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合により行っているためである。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、対象や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。今後も、後年後の財源負担を考慮し、計画的に市債の発行や繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、流域関連公共下水道事業特別会計繰出金などの増加が主な要因である。今後は、バブル崩壊後の経済対策により整備した公共施設等の長寿命化対策や更新時期を迎える既存施設の延命化対策を図る必要があり、維持管理費等の増大が見込まれる。公共施設の維持管理は、更新には多額な費用が必要となることから、総合的な見地から検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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