末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５５で、前年度と同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。普通交付税について、令和２年度をもって合併算定替えによる特例加算措置が終了したことから、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は市税収入が減少し、経常経費充当一般財源は湖北広域行政事務センター負担金の増加等により増となり、経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント悪化し９３．８％となった。結果的に令和２年度は全国平均および類似団体平均を上回ることとなった。高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１８２，７８２円で、会計年度任用職員関係経費の人件費への計上による増加や、統合庁舎の建設工事に伴うネットワーク整備に係る電算処理委託料の増などに伴う物件費の増加により、前年度と比べると２７，３０２円増と大幅に増加した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度から減少し９９．４となったが、類似団体平均と比較して１．９ポイント高い数値となっている。増加傾向の要因は、経験年数階層別の職員分布の変動によるものであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．７３人で、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して０．０７人増加し、類似団体平均を１．２１人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の単年度数値は、元利償還金が増加した一方、下水道事業の地方債償還に充当する繰入金の減少や標準財政規模が増加したことなどの影響により、令和元年度と同様の４．９％となった。３か年平均の実質公債費比率は、米原駅東部区画整理事業特別会計の地方債の一括償還を行った影響により一時的に上昇していた平成２９年度の数値が計算に含まれなくなり、令和元年度から１．４ポイント減少し４．８％となった。今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員関係経費の人件費への計上により４．７ポイント増加し、類似団体平均を上回ることとなった。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなることから、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度移行に伴う賃金の皆減等により減少し、類似団体平均を下回る状況である。今後、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園管理運営事業における賃金科目廃止による扶助費の減少などが影響し、１．８ポイント減少した。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化による繰出金の減少（繰出金⇒補助費等）により、引き続き類似団体平均を下回った。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、料金の適正化による財政の健全化に努める。特に介護保険事業について、給付費の適正化と予防施策の推進を重点的に行う必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度から下水道事業の地方公営企業法適用化に伴い繰出金を補助費等として支出したことにより、引き続き類似団体平均を大きく上回る状況となった。今後は、下水道使用料の適正化等を図るとともに、各種補助事業についても、妥当性、効果等を検証し、社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過年度実施した大規模事業に係る定時償還の開始等により前年度と比較して０．３ポイント上昇した。類似団体平均よりも低くなっているが、今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、人件費が大幅に増加したことが主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は４８，６２１円で、前年度比較２１，９８７円の増となった。これは、湖北広域行政事務センターにおける新斎場整備事業の進捗等に伴い、湖北広域行政事務センター負担金が増加したことが主な要因である。総務費は２６０，７６７円で、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金給付事業の実施と統合庁舎整備関連経費の増加が大きな要因となり、前年度比較１７２，０６３円の増となった。教育費は７２，３５４円で、前年度比較４，３６９円の増となった。これは、教育施設整備基金積立金の減があったものの、ＧＩＧＡスクール構想に係るネットワーク整備や学習用タブレット端末等の購入などに伴い、小学校・中学校の教育振興関連経費が増加したことが主な要因である。民生費は１７３，８９３円で前年度比較８，０２３円の増となり、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。障がい者福祉施設整備支援関係経費の増加等により社会福祉費が増加し、看護小規模多機能型居宅介護施設整備支援関係経費の増加等により老人福祉費も増となっている。公債費は６１，５６０円で、前年度比較９０６円の増となり、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っている。今後、定時償還額の上昇が見込まれることから、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は９５，１６６円となっており、会計年度任用職員関係経費の人件費への計上により、前年度比１６，４８５円の大幅な増となった。類似団体平均を上回る数値で推移しており、これは、当市が合併団体で市域が広く行政機能が点在していること等の理由による。補助費等は２２０，４６８円となっており、前年度比１２６，９２６円の大幅な増となった。これは、特別定額給付金給付事業など各種の新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことが主な要因である。普通建設事業費は１４９，６１４円となっており、前年度比７３，６９６円の増となり、類似団体平均を大きく上回る状況となった。普通建設事業費（うち新規整備）は９１，７１６円で、前年度比５３，４６３円の増であり、統合庁舎整備工事の実施が主な要因である。また、普通建設事業費（うち更新整備）は４６，４２３円で前年度比１８，８２２円の増であり、橋りょうの維持、長寿命化事業の進捗等が主な要因である。積立金は１１，８８２円となっており、前年度比４，６５６円の減となった。これは例年実施している基金積立が新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収等で実施できなかったことが主な要因である。扶助費は７９，５５１円となっており、前年度比１，１９２円の減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や、民間保育園が令和２年度から認定こども園として開園したことによる施設型給付費の増加などの増要因があったものの、認定こども園管理運営事業における賃金科目廃止による扶助費の減少等が大きな要因である。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率、障がい福祉サービス利用者数の増による自立支援給付の増加など、今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金へ運用益含め３億6,123万２千円の積立てを行った一方で、統合庁舎整備事業等の財源として公共施設等整備基金を３億2,650万１千円、福祉医療助成事業や観光振興事業等の財源として米原ガンバレ！ふるさと応援寄付基金を１億1,883万２千円取崩し、基金全体としては１億9,357万６千円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替終了や、合併特例債等の発行に伴う償還額の増加に備え、一定規模を維持しているが、財政調整基金と減債基金は、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益等の1,030万８千円を積立てたことによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和２年度までであり、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）基金運用益の835万８千円、米原駅東口事業用定期借地賃料1,179万６千円を積立てたことによる増加（今後の方針）合併特例法による普通交付税の合併算定替が令和２年度までであり、今後、大型投資事業、公共施設等の長寿命化および公債費の平準化による取崩しが見込まれることから、健全な財政運営を図るため、一定の基準を設けた上で計画的かつ限定的な運用を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のため・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・地域の絆でまちづくり基金：基金運用益の506万９千円、寄附金500万円を積立てたことによる増加市民活動団体等支援事業等の財源として5,855万５千円取崩しによる減少・公共施設等整備基金：基金運用益の554万２千円、売電収入２万２千円を積立てたことによる増加統合庁舎整備事業等の財源として３億2,650万１千円取崩しによる減少・教育施設整備基金：基金運用益376万５千円を積立てたことによる増加中学校施設維持補修事業等の財源として8,923万６千円取崩しによる減少（今後の方針）・地域の絆でまちづくり基金：市民の連携の強化につながる事業や地域振興事業に計画的に充当していく。・公共施設等整備基金：平成26年度まで積極的な積立てを行い、令和元年度、令和２年度には本庁舎整備事業に予定どおり充当した。今後も予定どおり社会福祉施設をはじめとした公共施設の維持補修事業や旧庁舎の解体事業へ充当していく。・教育施設整備基金：教育施設の老朽化対策等に必要な財源確保を目的として令和元年度まで計画的に積立ててきたところであり、今後は小中学校等教育施設の修繕および長寿命化事業へ予定どおり充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２５年度に策定した公共施設再編計画に基づき統合や譲渡等を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準である。引き続き、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を２５％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は庁舎整備事業等の大規模事業により地方債借入額が増加したことから、類似団体平均と比べて数値が高くなっている。引き続き、繰上償還等による地方債現在高の縮減と、将来の社会資本や施設整備のために計画的な基金の積立てを行い、指数の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されなかったが、今後は老朽化が進んだ施設の長寿命化等に係る地方債借入額の増加等が見込まれ、楽観視はできない。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、引き続き低い水準を維持するために公共施設再編計画および公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統合や廃止、複合化等の取組を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されず、また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積み立てたことによるものである。しかし、今後、地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選するなど、指数の維持に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅および児童館で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成２６年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検・管理や、塗装の塗替え・架替え更新を計画的に実施し、公営住宅は、譲渡および解体を推進する。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２２年度に策定した保幼小中学校統合整備計画に基づき幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備したことなどにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、一人当たり面積は類似団体平均を上回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、庁舎、福祉施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。庁舎については、これまで分庁方式であったが、新たに本庁舎を建設したことから、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。福祉施設については、平成１７年の合併後に複数のデイサービスセンター等が整備されたこと、平成２７年に地域包括医療福祉センターを整備したことなどにより有形固定資産減価償却率は低くなっている。一般廃棄物処理施設については、新たに斎場を建設したことから、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,077百万円の増加(+5.3%)となった。固定資産は、統合庁舎整備事業や橋りょう耐震補強工事等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどにより、2,963百万増加した。流動資産は、現金預金が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る税の徴収猶予により未収金が増加したため、114百万円の増加となった。負債総額については、前年度末から2,964百万円の増加(+10.7%)となった。これは、前述の統合庁舎整備事業等に係る普通建設事業費の増加に伴う各事業債の発行により地方債が増加したためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から2,640百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から2,317百万円増加(+3.2%)した。全体会計に湖北地域消防組合、滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から3,787百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から2,368百万円増加(+3.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比6,447百万円の増(+40.4%)となった。これは、令和2年度から会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付等各種事業の実施により補助金等が増加したためである。その他、社会福祉給付についても増加しており、今後サービスの対象の拡大や高齢化の進展などによる継続的な増加要因が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上することにより経常費用が8,577百万円多くなっている一方、水道料金等を使用料及び手数料に計上することにより経常収益が1,282百万円多くなり、純行政コストは7,213百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,068百万円多くなっている一方、人件費や補助金等により経常費用が13,816百万円多くなり、純行政コストは11,666百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,508百万円)が純行政コスト(22,395百万円)を上回っており、本年度差額は113百万円、純資産残高は113百万円の増加となった。引き続き、徴収率の向上など税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,424百万円多くなっており、本年度差額は916百万円となり、純資産残高は323百万円の増加となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,370百万円多くなっており、本年度差額は1,817百万円となり、純資産残高は1,419百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は674百万円であったが、投資活動収支については、統合庁舎整備事業の事業進捗により▲3,809百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,986百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から149百万円減少し、885百万円となった。今後、合併特例債等の地方債の元金償還が順次始まることから地方債償還額の増加が見込まれるため、繰上償還等により公債費負担の軽減に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,569百万円多い2,243百万円となっている。財務活動収支は1,907百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、3,376百万円となった。連結では、本年度末資金残高が前年度比130百万円の増加となり、4,235百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、道路や河川の敷地のうち取得額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、2.8ポイント減少し類似団体平均を下回る結果となった。これは、統合庁舎整備事業の進捗により有形固定資産が増加したためである。しかし、依然として数値は50%を超えており、今後は公共施設等総合管理計画を見直し、施設の長寿命化および除却を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は大幅に上回っている。これは、平成17年度の合併以降、新市の一体的なまちづくりのための施設整備や社会資本整備に合併特例債を活用してきたことによるものである。これまでも、繰上償還を積極的に行い地方債残高の抑制に努めてきているが、今後も可能な限り繰上償還を行うとともに、市債発行事業を厳選して将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度から大幅に増加(+17.1万円)し、前年度と一転して類似団体平均を上回った。これは、令和2年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い特別定額給付金給付等の各種事業の実施により補助金等が増加したためである。今後の動向としては、一般廃棄物処理施設の建設や消防施設整備計画による老朽化した消防署の整備が控えていることから、行政コストは増加することが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、統合庁舎整備事業の財源として起債を発行したことにより増加(+8.4万円)し、引き続き類似団体平均を上回っている。これまでも地方債の繰上償還を行っているが、今後も合併特例債の元金償還が順次始まることから、可能な限り繰上償還等を行い公債費の負担軽減に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字額が1,430百万円減少し、投資活動収支では昨年度に比べ2,126百万円赤字額が増加したため、当該値は赤字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、2.2ポイント減少し、前年度から引き続き類似団体平均を下回った。これは、プレミアム付き商品券事業の完了に伴う販売収入の減等により経常収益が減少し、また、会計年度任用職員制度の導入や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種事業の実施により経常費用が増加したためである。また、社会保障給付や他会計への繰出金は増加傾向にある。このため、社会保障給付においては資格審査等の適正化と予防施策の推進による経費の抑制を図り、繰出金については各特別会計の業務の効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,