葛城市

地方公共団体

奈良県 >>> 葛城市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.9%66.5%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し、市税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は増加したが、高齢者保健福祉費等の増加や臨時財政対策債償還基金費の創設等により分母となる基準財政需要額も増加したため微減となった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：46/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に対し、市税や普通交付税等の増額により経常一般財源は増加したものの、歳出においても扶助費や人件費等が増加したため、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比較し、差は縮小したが依然として上回っている。引き続き、経費の節減や事業内容を見直し縮減に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：39/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、人口一人当たりの一般職員数が類似団体と比べて少ないこと等から類似団体平均を下回っている。公共施設の老朽化が進む中、今後も各施設の修繕や集約化を計画的に行う等、コスト削減に努める。

類似団体内順位：17/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市で最も低い状態である。主な要因としては、本市の一般職給料表は７級までの給料表を適用していること、職の格付けが国と異なること等が挙げられる。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：10/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の採用等により微増傾向となっているが、依然として類似団体平均、全国市平均を下回っている。今後も更なる事務の効率化を促進し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、単年度では７．８％で、前年度と比較して０．４ポイント増加したが、３ヵ年平均では８．２％となり、前年度と比較して０．５ポイント減少した。単年度比較で増加した主な要因としては、元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したためで、特に完済が近づいている公害防止事業債償還費の基準財政需要額算入額が減少している。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業の増加が見込まれるが、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：39/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還等に充当可能な基金残高の増加や、下水道事業会計における企業債残高が減少したことに伴う公営企業会計への補助見込額減少等により将来負担比率は１０．７ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業の増加により地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

一般職員給料・会計年度任用職員報酬の増額改定等により増加したものの、分母となる経常一般財源も市税や普通交付税等により増加したため、０．１ポイントの増加にとどまった。依然として類似団体平均を上回っているが、差は縮小してきている。今後も増額が予想されることを踏まえ、業務効率化や事業内容の見直しを進め、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：61/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少した。光熱水費が減少したこと等により分子となる経常経費充当一般財源が減少したことによる。合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減も含め、全体的な経費（光熱水費、消耗品費等）の節減等物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉費、児童措置費、生活保護費等の増加により前年度と比較して１．９ポイントの増加となった。高齢化等により今後も増大が見込まれ、財政を圧迫する要因となっていくと考えられることから、単独事業の実施内容等、慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：76/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率について、後期高齢者医療保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等、特別会計繰出金が増加したこと等により前年度に比較して０．５ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き特別会計についても経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：29/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計補助金が減少したことにより、分子となる経常経費充当一般財源が減少したこと等によって前年度と比較して１．０ポイントの減少となった。今後も、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討していく。

類似団体内順位：13/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公共事業等債、緊急浚渫推進事業債等の元利償還金が増加しているものの、合併特例債等の元利償還金の減により前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業により元利償還金の増加が見込まれることから、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：56/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．０ポイントの増加となり、類似団体平均を０．８ポイント下回った。増加の要因として、扶助費、繰出金、人件費等の支出額が増加したことが挙げられる。今後も各経費について増加が予想されることから、引き続き歳出全般のコスト削減や事業の取捨選択を行い、経常経費を抑制し持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、民生費、教育費が類似団体平均を上回った。増加の主な要因としては、議会費は人件費の増加、民生費及び教育費はいきいきセンター大規模改修事業や中学校長寿命化事業といった普通建設事業費の増加が挙げられる。他の項目については前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴い普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれる。引き続き業務効率化や経費の削減に努めつつ、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を図り持続可能な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別住民一人当たりのコストを比較すると、扶助費及び普通建設事業費（うち更新整備）以外は類似団体平均を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、いきいきセンター大規模改修事業を実施したことによる増加が主要因として挙げられる。扶助費や繰出金、人件費をはじめとする各経費について将来的に増加が予想されることに加え、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴い普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれる。引き続き業務効率化や事業の取捨選択により経費の削減を図り各比率の増加を抑制することで持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度に引き続き財政調整基金から取崩しは行わなかったが、利子以外の積立ても行わなかったため「実質単年度収支」は赤字となった。今後も、市税や普通交付税を含めた一般財源の著しい増は見込めず、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められていく可能性があると考えられる。特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制しながら、経常的な費用については経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計霊苑事業特別会計

分析欄

今年度の決算において、全会計が実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。介護保険特別会計（保険事業勘定）においては、令和４年度決算では新型コロナウイルス感染症の影響で介護保険事業計画と比べ給付額が伸びなかったことにより国県等補助金の翌年度返還額が大きく生じていたが、今年度決算では翌年度返還額が減少したこと等が要因となり、実質収支額が減少したことで黒字額の標準財政規模比が減少している。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公害防止事業債償還費等に係る基準財政需要額算入額が前年度と比較し減額となったこと等により、実質公債費比率（分子）については微増となった。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない持続可能な財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の減少要因としては、減債基金及び公共施設整備基金の積立て等により「充当可能基金」が約４億６，３００万円増加したことと、下水道事業会計における企業債現在高が減少したことにより「公営企業債等繰入見込額」が約８億３，３００万円の減少、また、「一般会計等に係る地方債の現在高」が約１億５，９００万円減少したこと等が挙げられる。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、充当可能基金残高も将来的に減少が見込まれる中で事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金や減債基金の増額等により、基金全体として約２億９，０００万円の増額となった。公共施設整備基金：いきいきセンター大規模改修事業等で約１，８００万円を取崩したが、今後の大型建設事業に備えて約２億円を積立てたため、基金として約１億８，２００万円の増額となった。減債基金：約１億８，３００万円積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まること等により公共施設整備基金及び減債基金を積立てたが、引き続き、限りある予算の効率性を高めることで基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は財源不足による取崩しを行わなかった。利子の積立てのみ行った。（今後の方針）今後も現在の基金残高を維持し、限りある予算の効率性を高めることで財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから充当可能基金としての積立て及び、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として交付された後年度償還分の積立てを行ったことで、計約１億８，３００万円の積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから、必要に応じて減債基金の取崩しを行うことが見込まれるが、限りある予算の効率性を高めることで減債基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てる基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる基金（増減理由）地域振興基金：小・中学校及び幼稚園英語教育講師派遣事業、小学校教材備品（電子黒板）購入事業のため計約８，９００万円を取崩した。体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約１，９００万円を取崩した。国営十津川紀の川二期工事費償還基金：国営十津川紀の川二期工事費償還のため約３，５００万円を取崩した。公共施設整備基金：いきいきセンター大規模改修事業等で約１，８００万円を取崩したが、今後の大型建設事業に備えて約２億円を積立てたため、基金としては約１億８，２００万円の増額となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから、必要に応じて公共施設整備基金等の積立て・取崩しを行うことが見込まれるが、限りある予算の効率性を高めることで特定目的基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度数値より１．４ポイント上昇して７１．０％となり、全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。令和３年度数値と比較すると、橋りょう・トンネル及び庁舎等の施設の減価償却率は減少している（詳細は分析表①及び②を参照）が、全体としては減価償却率は増加している。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。

類似団体内順位：66/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っているが、年々減少傾向で推移している。令和４年度数値については、臨時財政対策債発行可能額の減少等による経常一般財源等（歳入）等の減少はあるものの、公営企業債の償還に充てる補助見込額の減少等による将来負担額の減少、公共施設整備基金や減債基金等の充当可能基金の増加等が影響し、令和３年度よりも５１．２ポイントの減少となっている。

類似団体内順位：61/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和4年度も同様に類似団体内平均値を上回っているが、令和3年度から令和4年度で将来負担比率の類似団体内平均値は7.5ポイント減少、当該団体値では16.2ポイントの減少となり、類似団体内平均値と比較すると大きく減少している。公営企業債の償還に充てる補助見込額の減少、公共施設整備基金や減債基金等の充当可能基金の増加が影響し、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却率においては、令和3年度から令和4年度で類似団体内平均値が2ポイント増加していることと比較すると、当該団体値は低く推移しており、施設の除却、改修等を進めてきたことが影響している。次年度以降においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

64.5％64.7％66.5％67.8％68.4％69.6％71％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和3年度数値は将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和4年度も同様に類似団体内平均値を上回っている。令和3年度から令和4年度で将来負担比率の類似団体内平均値は7.5ポイントの減少に対して、当該団体値は16.2ポイントの減少、実質公債費比率は類似団体内平均値が0.1ポイントの増加に対して、当該団体値では0.3ポイントの減少となった。将来負担比率については上記要因（将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析欄を参照）により減少しており、実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てたと認められる補助金の減額等により減少となった。今後も交付税措置のある地方債の優先活用や平準化による公債費負担の軽減に努める。

5.8％6.4％7.3％7.9％8.5％8.7％9％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については、令和４年度の有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値をいずれも上回っており、「児童館」は全ての資産の減価償却が完了している。また、「公民館」は令和３年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく減少している。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が増加傾向であり、今後、施設の長寿命化等の老朽化対策に取り組んでいく。施設の老朽化が進む中で、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」について、令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっている。「橋りょう・トンネル」については、令和４年度に橋りょうの建設工事が進んだことで、有形固定資産減価償却率は８．６ポイント減少し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は増加している。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、令和２年度の磐城小学校附属幼稚園の改築等が影響し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低く推移している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記施設のうち、「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「保健センター・保健所」については、有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「消防施設」「庁舎」については、令和４年度有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を下回っている。「福祉施設」は令和３年度に新庄小学校区学童保育所を新たに建設したこと、「一般廃棄物処理施設」は平成２８年度にクリーンセンターを建設したことが有形固定資産減価償却率に影響している。「消防施設」においても、令和元年度から令和２年度で有形固定資産減価償却率は減少しており、消防団屯所の建替えを行ったことによるものである。「庁舎」については、令和４年度に當麻庁舎の除却等を行ったことが影響し、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は減少している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が令和2年度は前年度より48百万円増加、令和3年度は前年度より2百万円の増加となっており、負債総額では令和2年度は前年度より177百万円減少、令和3年度は前年度より591百万円減少している。令和3年度の資産においては、工作物等のインフラ資産は21百万円増加したが、減価償却による資産の減少等により事業用資産は600百万円、同じく物品も45百万円減少しており、有形固定資産としては624百万円、無形固定資産等も含めた固定資産全体としては556百万円減少となっている。また、財政調整基金で45百万円、現金預金で534百万円の増加等により、流動資産全体としては558百万円増加している。令和3年度の負債においては、地方債(1年内償還予定を含む)が384百万円、退職手当引当金が220百万円の減少等により、負債総額としては591百万円減少している。公営事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、令和3年度の資産総額は前年度末から444百万円の減少、負債総額は前年度末から1,100百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて全体は29,654百万円多くなり、負債総額も下水道管整備等の地方債を含めていること等から、8,863百万円多くなっている。また、葛城市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から742百万円減少し、負債総額は前年度末から1,074百万円減少した。一般会計等について、令和3年度末の時点において、資産総額のうち有形固定資産が占める割合は89パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用について、令和2年度は前年度より4,229百万円増加していたが、令和3年度は前年度より2,754百万円減少した。また、令和2年度は移転費用が業務費用を上回っていたが、令和3年度は平成29年度から令和元年度と同様に業務費用が移転費用を上回っている。これらの要因としては、令和2年度は特別定額給付金等により移転費用のうち補助金等が大きく増加したが、令和3年度は補助金等が2,907百万円減少し、移転費用は減少している。業務費用においては物件費等が89百万円減少しているが、物件費等のうち、維持補修費や減価償却費は増加している。物件費等が純行政コストに占める割合は、令和2年度は29%、令和3年度は33%となっており、前年度より物件費等は減少しているが、純行政コストに占める割合では増加している。全体では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,736百万円減少、経常収益は280百万円減少しており、純行政コストは2,492百万円の減少となった。連結では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,019百万円減少、経常収益は26百万円の減少となり、純行政コストは2,029百万円の減少となった。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度の本年度差額は218百万円であったが、令和3年度は地方交付税や税収等の増加により、本年度差額は642百万円となっている。これにより、令和3年度末の純資産残高は31,475百万円となっており前年度末よりも増加している。全体、連結については本年度純資産変動額が大きくなっているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、全体書類に含めるようになったためである。引き続き、市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、平成29年度から令和3年度までプラスとなっている。平成30年度は物件費等支出の増加等により317百万円と前年度より減少しているものの、令和元年度以降は税収等収入の増加等により増加傾向であり、令和3年度は1,524百万円となっている。投資活動収支については▲604百万円となっており、令和2年度は消防団屯所及び幼稚園等の建設により公共施設等整備費支出が増加したが、令和3年度の公共施設等整備費支出は前年度より893百万円減少したため、支出超過は減少した。財務活動収支について、令和2年度は消防団屯所の建設等による地方債の発行収入額が大きく、地方債償還支出を上回っていたが、令和3年度は地方債発行収入が508百万円減少したこと、防災行政無線デジタル化整備費用に係る元金償還の開始等により地方債償還支出が前年度よりも125百万円増加したこと等により、地方債の発行収入を地方債償還支出が上回り、財務活動収支は636百万円減少した。全体では、前年度より業務活動収支は626百万円の増加、投資活動収支は658百万円の増加、財務活動収支は591百万円減少した。また連結では、業務活動収支は610百万円の増加、投資活動収支は369百万円の増加、財務活動収支は375百万円減少した。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和3年度においても類似団体平均を下回っており、有形固定資産について、インフラ資産の更新等による資産の増加はあるが、減価償却の進行等による資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年と比較し、歳入総額が減少したことにより歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率においても、資産の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和3年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比較すると1.1ポイント増加しているが、依然類似団体平均を下回っており、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、令和3年度は前年度より一般会計等にかかる地方債の現在高は減少しているが、今後においても公共施設等の更新や統廃合等も見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、人件費、維持補修費や減価償却費等の増加により、年々増加傾向にある。令和2年度は特別定額給付金等により住民一人当たり行政コストが大きく増加したが、令和3年度は前年度より6.7ポイント減少となった。本市においては、ラスパイレス指数が96.1であり、類似団体平均97.5を下回っており、今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度は前年度と比較すると、地方債等の減少により、負債額全体は減少しており、住民一人当たり負債額は前年より1.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、令和2年度で業務活動収支と投資活動収支の合計は▲16百万円であったが、令和3年度は業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回っており、1,098百万円となっている。令和3年度は税収等が845百万円増加したことにより、基礎的財政収支はプラスとなっている。依然として地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、経常収益は建物災害共済事故保険金等の減少により、前年度より320百万円減少している。行政サービス提供に対する住民の直接負担である使用料及び手数料は、前年度より5百万円減少しており、年々減少傾向にあるが、経常費用は全体的に増加傾向にある。公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組、経常経費の削減等に努める。

類似団体【292117_17_4_000】