末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成１９年度以降逓減していた市税収入は前年度に続き増加しているものの、分母となる基準財政需要額が増加したため横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し、分母は市税や普通交付税などの増により１億８，９０５万円増加し、また分子は扶助費、公債費等が増加したこと等により７，４９７万円増加した。全国平均が０．３ポイント増加する中、前年度より１．２ポイント低下したため、全国平均を２．８ポイント上回ることとなった。県内の市においては、３番目に良好な状態であるものの、財政の硬直化が進んでいるため、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成２７年度から平成３２年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約１億４，０００万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。（※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より人口が増加したため０．０２人減少している。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。（※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。） | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金の増加が大きくなり、実質公債費比率は０．６ポイント増加した。類似団体平均を３．３ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は近年増加を続けている。一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より１０．２ポイント低下した。来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は０．９％の減少となったが類似団体平均を上回っている。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。 | 物件費の分析欄前年度より０．１ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は特別会計への繰出金が増加し、０．２ポイント増加した。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて、清掃組合負担金が４，２１２万円減少したため、０．９ポイント減少した。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。 | 公債費の分析欄前年度同様の水準を維持し、類似団体平均を大きく下回る状況にある。しかし、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について今後も増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る経常収支比率は０．３ポイント上昇しているのに対し、公債費以外の経常収支比率は４．１ポイント減少したが、類似団体平均と比べて６．９ポイント上回っている。公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことと、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べ平成２７年度、２８年度の衛生費（クリーンセンター）及び土木費、平成２６年度の教育費（学校給食センター）が多い原因は、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ普通建設事業費が多く積立金が少ないが、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施が主な要因である。平成２６年度に前年度に対し人件費が減り補助費等が増えているのは消防業務の広域化のためである。平成２７年度に前年度に対し物件費が増えているのは学校給食センターの新設のためであり、繰出金が減っているのは下水道事業において資本費平準化債を発行したためである。平成２９年度に普通建設事業費が増えているのは防災行政無線整備のためである。扶助費と維持補修費は年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）新市建設計画事業の進行に伴い財政調整基金を繰入したことにより前年度に比べ基金の合計額が約3億800万円減少している。（今後の方針）平成28年度より財政調整基金を取崩したことにより基金残高が減少している。今後も、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、新市建設計画事業の進行に伴い、平成28年度より財政調整基金を取崩している。平成29年度は約3億1,800万円の基金を取崩した。（今後の方針）平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、平成28年度より財政調整基金を取崩している。今後も、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は平成29年度には取崩しも積立も行っていない。（今後の方針）減債基金は平成20年度以降取崩しも積立も行っていない。今後も基金の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金。体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てるための基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金（増減理由）体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの修繕等で約1,400万円を取崩し、体力づくりセンター運営収益金約2,400万円を積み立てたことによる増加。教育基金：学校給食センターの備品購入のため約800万円を取崩した。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均、県平均及び類似団体内平均値のすべてにおいて、上回る値となっており、平成２８年度数値と比較して０．２ポイントの上昇となっている。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降１９９０年代前半（平成５年頃）までに整備した施設が比較的多く集中しており、今後においては、改修、更新時期が一定時期に集中し、財政負担を圧迫させることが予測されることから、「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化など老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均、県平均及び類似団体内数値のすべてを上回っている。地方債残高の増加や将来の負債に充当が可能な基金の取り崩しなど、債務償還可能年数の増加につながる要因の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度数値においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っていた一方、平成29年度数値では、将来負担比率は類似団体内数値を下回っている。将来負担比率については、新市建設計画事業の推進に伴う合併特例債の発行等により地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源等が増加したことにより前年度より下回った。類似団体と比較して、将来負担すべき借金額が少ない一方、保有施設の老朽化は進んでおり地方債発行による地方債残高の増加や基金取り崩しによる基金減少は、将来負担比率の悪化につながるため、財政状況を考慮しながら、計画的な施設改修を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度数値における将来負担比率及び実質公債費比率においては、いずれも類似団体内平均値よりも下回っている。平成28年度数値と比較して将来負担比率については上記要因により減少し、また実質公債費比率については、合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金の増加により実質公債費比率が増加している。両比率は類似団体よりも低い数値となっているが、今後も地方債現在高の増加が見込まれる中、起債に大きく頼るのではなく、真に必要な地方債の発行を行いながら、比率の悪化を抑制していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「学校施設」については有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均及び類似団体内平均値のすべてにおいて上回っており、その要因は建築年数が古い資産が多いことであるが、平成２８年度よりも「学校施設」は新庄小学校内建物の取り壊しが要因となって、減価償却率は減少している。一方、各施設の中でも特に「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公営住宅」の有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体内平均値のすべてにおいて下回っており、その要因は「認定こども園・幼稚園・保育所」は新庄北小学校附属幼稚園」の建て替えであり、「公営住宅」は比較的新しい資産が半分を占めているためである。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、各施設の更新、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう、取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「福祉施設」については、有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体内平均値のすべてにおいて上回る値となっており、８０％を超える率となっている。これは、平成１０年以前に供用開始されたものが、全体の約８８％を占めることが要因となっている。一方、「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体内平均値のすべてにおいて大きく下回る値となっており、その要因は「新庄クリーンセンター」を取り壊し、「葛城市クリーンセンター」を建設したためである。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう、取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額53,346百万円、負債総額21,338百万円となっている。資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は88パーセントとなっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては経常費用は13,078百万円となっている中で、業務費用は6,808百万円、移転費用は6,270百万円となっており、業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等(4,076百万円)であり、純行政コストの32パーセントを占めている。クリーンセンター施設の集約化など、公共施設の管理運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減を図るとともに、光熱水費や消耗品等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(12,798百万円)が純行政コスト(12,551百万円)を上回ったことから、本年度差額は247百万円となり、純資産残高は188百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は501百万円であったが、投資活動収支についてはクリーンセンター建設事業など公共施設等の整備に伴い、▲3,926百万円となっている。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから、3,351百万円となっており、本年度末資金残高は613百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く集中しており、今後においては改修、更新時期が一定時期に集中し、財政負担を圧迫させることが予測されることから公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化している施設については点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。本市では、新市建設計画事業の進行に伴う合併特例債の発行等により、一般会計等にかかる地方債の現在高は対前年度比で33億5,100万円に増加し、また財政調整基金の繰入れに伴い充当可能基金額が9億5,000万円減少している。平成29年度以降も地方債現在高の増加によある将来世代負担比率の増加が見込まれる中、今後においても事業実施の適正化を図り、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、財政健全化に努めるとともに、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。本市においては、ラスパイレス指数(国家公務員を100として地方公務員の給与水準を示す指数)が94.2となっており、類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。当該年度も県下において最も低くなっている。今後においても財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。また、固定資産の減価償却が進んでいる状況ではあるが、平成29年度以降においては、クリーンセンター等の施設整備の進行による減価償却費の増加、また老朽化していく施設の修繕や更新等の費用の増加などが見込まれることから、公共施設の維持管理等について委託内容の見直しなど施設の適正管理に努め、コスト削減を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、▲4,212百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、クリーンセンター建設事業など公共施設等の整備に伴う地方債の発行等が要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなど、経常経費の削減に努めながら、経常収益の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,