末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市税の減収等により、前年度より０．０１ポイントの減となるが、類似団体平均については、０．１５ポイント上回っている。今後も、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に積極的に取り組み、事務事業の整理合理化による削減を始めとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のため、市税等の収納率向上対策（平成２１年度から２５年度までの５年間で１％向上。今後５年間においても同程度の向上を図る。）を中心とする歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では普通交付税の増加、歳出においては公債費の減少等の理由により、前年度より０．４ポイント良化し、今年度も類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を４．５ポイント下回っており、県内の市においては５ヶ年度連続して最も良好な状態である。市税収入の大幅な増収を見込めない中、今後も退職者の補充抑制による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用等行財政改革を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しや指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度と２４年度は、それぞれ「９９．８」、「１００．５」となっているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置によるもので、当該措置がない場合の本市の数値は、それぞれ「９２．２」、「９２．８」であり、合併により市に昇格したにもかかわらず、年々改善しているとはいうものの、類似団体平均及び全国市平均、さらには全国町村平均をも下回っており、県内の市においては２番目に低い水準である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄奈良県広域消防組合設立移管に伴う消防職員の減により、前年度より１．１７人の減となり、類似団体平均と比べ約２人少ない状態ではあるが、今後も葛城市として更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還、高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたこと等により、平成２１年度から２５年度にかけて５．４ポイント良化し、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後も、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業を実施する予定であることから、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１２．５ポイント下回っている。これは、合併前からの旧両町の公債費負担軽減対策の成果もあり類似団体の中でも低い地方債現在高となっていることや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等が挙げられる。今後も、普通交付税での算入措置のある有利な地方債を活用する等、後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っており、その人件費分については一部事務組合に対する負担金として支出しているが、本市においてはそれらの業務を直営実施しているため、その分の人件費が増となっている。今後は、民間でも実施可能なものについては指定管理者制度の導入等により委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、常備消防や清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が幾つか残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。人口減少及び少子高齢化により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄特別会計への繰出金等、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、下水道料金の適正化等、一般会計の負担額を減らしていくよう努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ、かなり低い水準を維持している。主な要因は、常備消防や清掃等の業務を直営実施しているためであり、今後も現在の水準を維持していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還や高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより年々削減されてきており、本年度も類似団体平均及び全国平均を大きく下回っている。今後も、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率に占める「公債費」の割合が低いため、「公債費以外」については、類似団体平均を上回っている。今後は、税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に事業を進めることで経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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