末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較し、基準財政需要額は増加したが、分子となる基準財政収入額も市民税等の増収により増加したためほぼ横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し、経常収支比率は２．３ポイント改善した。下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより経常的経費の対象額が減少したことが大きいと考えられる。人件費、物件費、扶助費、公債費については依然として類似団体平均を上回っている。経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体と比べ、人口当たりの一般職員数が少ないこと等から類似団体平均を下回っている。施設の老朽化が進む中、今後も施設の修繕や集約化を計画的に行う等、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市で最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度、前々年度からほぼ横ばいの数値となっている。類似団体平均、全国市平均、奈良県平均を下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加しているものの、下水道事業会計における元利償還金の減少および下水道事業会計の決算統計の作成方法の見直しにより準元利償還金が減少したこと等により、前年度と比較して０．３ポイント減少している。依然として類似団体平均を０．３ポイント上回っている状況にあるため、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債現在高の減少や、下水道事業会計における企業債残高が減少したことに伴う公営企業会計への補助見込額減少等により将来負担比率は１６．２ポイントの減少となった。今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業の増加により地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄分子となる一般職各種手当等が減少したものの、臨時財政対策債の減額による分母の減少の影響もあり前年度と比較して減少幅は０．７ポイントにとどまっている。依然として類似団体平均を上回っているが、類似団体の中には清掃等の業務を広域で行っているところがあり本市においては直営実施していることが比率が高い要因の一つとして考えられる。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。分母となる歳入について臨時財政対策債が減少し、分子となる歳出について光熱水費が増加したことがともに数値を引き上げる要因となった。合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減も含め、全体的な経費（光熱水費、消耗品費等）の節減等物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費や教育振興費等の増加により前年度と比較して０．３ポイント増加した。高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要があると考える。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率について、分母となる臨時財政対策債が減少したことに加え、下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことによる出資金の増加、及び国民健康保険医療助成費繰出金、介護保険特別会計繰出金等の特別会計繰出金が増加したことから、前年度と比較して１．４ポイント増加している。引き続き、特別会計についても経費の削減を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことで、分子となる経常的経費の補助費等が減少したことにより、前年度と比較して４．８ポイント減少している。今後も、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討していく。 | 公債費の分析欄災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより前年度と比較して０．８ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の長寿命化や再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して３．１ポイント減少しているが、下水道事業会計において決算統計作成方法を見直したことにより分子となる経常的経費が減少したことが一因として挙げられる。人件費、物件費、扶助費については依然として類似団体平均を上回っている状況であり、引き続き、歳出全般のコスト削減や事業の取捨選択を行い、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の目的別住民一人当たりのコストにおいては、類似団体平均と比較していずれの項目も下回っている。前年度と比較して民生費が類似団体平均より下回ったのは、学童保育所建設事業等が終了したことが大きな要因と考えられる。公債費は依然として増加傾向にあるが、今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業を予定していることから元利償還金について増加が見込まれる。今後、公共施設、インフラ施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストを比較すると類似団体平均と比べ扶助費以外は下回っている。学童保育所整備事業等が終了したことにより普通建設事業費（うち新規整備）は前年度より減少したが、普通建設事業費（うち更新整備）は増加となった。前年度まで計上のなかった投資及び出資金が増加しているが、これは下水道事業会計の決算統計作成方法を見直したことにより一部が補助費等から移行したためである。公債費については災害復旧事業債、公共事業等債、臨時財政対策債等の元利償還金の増加により依然として増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金に2億円、減債基金に約1億5,800万円積立てを行い、基金全体として約3億500万円の増額となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから公共施設整備基金及び減債基金を積立てたが、今後も引き続き、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度は財源不足による取崩しを行わず、また利子以外の積立ても行わなかったことから増減は生じていない。（今後の方針）今後も現在の基金残高を維持し、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和4年度は約1億5,800万円の積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから充当可能基金として積立てを行ったが、限りある予算の効率性を高め、基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てる基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる基金（増減理由）体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約1,800万円を取崩した。国営十津川紀の川二期工事費償還基金：国営十津川紀の川二期工事費償還のため約3,500万円を取崩した。公共施設整備基金：今後の大型建設事業に備えて2億円を積立てた。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。今後、公共施設の老朽化に伴う建設事業の増加が予定されており、必要に応じて公共施設整備基金の積立て、取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度数値より１．４ポイント上昇して７１．０％となり、全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。令和３年度数値と比較すると、橋りょう・トンネル及び庁舎等の施設の減価償却率は減少している（詳細は分析表①及び②を参照）が、全体としては減価償却率は増加している。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っているが、年々減少傾向で推移している。令和４年度数値については、臨時財政対策債発行可能額の減少等による経常一般財源等（歳入）等の減少はあるものの、公営企業債の償還に充てる補助見込額の減少等による将来負担額の減少、公共施設整備基金や減債基金等の充当可能基金の増加等が影響し、令和３年度よりも５１．２ポイントの減少となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和4年度も同様に類似団体内平均値を上回っているが、令和3年度から令和4年度で将来負担比率の類似団体内平均値は7.5ポイント減少、当該団体値では16.2ポイントの減少となり、類似団体内平均値と比較すると大きく減少している。公営企業債の償還に充てる補助見込額の減少、公共施設整備基金や減債基金等の充当可能基金の増加が影響し、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却率においては、令和3年度から令和4年度で類似団体内平均値が2ポイント増加していることと比較すると、当該団体値は低く推移しており、施設の除却、改修等を進めてきたことが影響している。次年度以降においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度数値は将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和4年度も同様に類似団体内平均値を上回っている。令和3年度から令和4年度で将来負担比率の類似団体内平均値は7.5ポイントの減少に対して、当該団体値は16.2ポイントの減少、実質公債費比率は類似団体内平均値が0.1ポイントの増加に対して、当該団体値では0.3ポイントの減少となった。将来負担比率については上記要因（将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析欄を参照）により減少しており、実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てたと認められる補助金の減額等により減少となった。今後も交付税措置のある地方債の優先活用や平準化による公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については、令和４年度の有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値をいずれも上回っており、「児童館」は全ての資産の減価償却が完了している。また、「公民館」は令和３年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく減少している。「学校施設」については、有形固定資産減価償却率が増加傾向であり、今後、施設の長寿命化等の老朽化対策に取り組んでいく。施設の老朽化が進む中で、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」について、令和４年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低くなっている。「橋りょう・トンネル」については、令和４年度に橋りょうの建設工事が進んだことで、有形固定資産減価償却率は８．６ポイント減少し、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は増加している。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、令和２年度の磐城小学校附属幼稚園の改築等が影響し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低く推移している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「保健センター・保健所」については、有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「消防施設」「庁舎」については、令和４年度有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を下回っている。「福祉施設」は令和３年度に新庄小学校区学童保育所を新たに建設したこと、「一般廃棄物処理施設」は平成２８年度にクリーンセンターを建設したことが有形固定資産減価償却率に影響している。「消防施設」においても、令和元年度から令和２年度で有形固定資産減価償却率は減少しており、消防団屯所の建替えを行ったことによるものである。「庁舎」については、令和４年度に當麻庁舎の除却等を行ったことが影響し、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は減少している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額について、令和3年度は前年度より2百万円増加、令和4年度は前年度より113百万円減少している。負債総額では令和3年度は前年度より591百万円減少、令和4年度は前年度より663百万円減少している。令和4年度と令和3年度の資産の比較においては、新規取得により工作物等が増加したこと等により、インフラ資産は104百万円増加したが、減価償却等の影響により事業用資産は687百万円、物品は96百万円減少しており、有形固定資産としては680百万円減少している。一方で、公共施設整備基金積立金等によりその他の基金が増加したこと等により投資その他の資産は245万円増加しているため、無形固定資産等も含めた固定資産全体としては436百万円の減少となっている。また、減債基金が158百万円、現金預金が157百万円増加したこと等により、流動資産全体としては323百万円増加している。令和4年度と令和3年度の負債の比較においては、地方債の償還が進んだこと等により、地方債(1年内償還予定を含む)が812百万円の減少となり、負債総額としては662百万円減少している。公営事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、令和4年度の資産総額は前年度から728百万円の減少、負債総額は前年度から1,102百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,039百万円多くなり、負債総額も下水道管整備等の地方債を含めていること等から、8,424百万円多くなっている。また、葛城市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度から265百万円減少し、負債総額は前年度から567百万円減少した。一般会計等について、令和4年度末の時点において、資産総額のうち有形固定資産が占める割合は87パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用について、令和3年度は前年度より2,754百万円減少しており、令和4年度は前年度より204百万円減少している。また、令和4年度においては人件費が124百万円増加しているほか、物件費等が維持補修費等により105百万円増加したこと等により業務費用が増加しており、子育て世帯臨時特別給付金等の補助金等が減少したこと等により、移転費用は減少している。業務費用の物件費等が純行政コストに占める割合は、令和3年度は33%、令和4年度は34%となっており、前年度と比較して、物件費等の増加により、純行政コストに占める割合も増加している。全体では、令和4年度は前年度より、経常費用は889百万円増加、経常収益は104百万円増加しており、純行政コストは865百万円の増加となった。連結では、令和4年度は前年度より、経常費用は759百万円増加、経常収益は67百万円の減少となり、純行政コストは968百万円の増加となった。公共施設の集約化・複合化や長寿命化を進めることで、公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和3年度の本年度差額は642百万円であったが、令和4年度は社会保障給付の増加等により、本年度差額は465百万円となっている。令和4年度の本年度差額がプラスのため、純資産残高は増加し、令和4年度純資産残高は32,024百万円となった。全体、連結については、令和3年度・令和4年度と比べて令和2年度における本年度純資産変動額が大きくなっているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、全体書類に含めるようになったためである。引き続き、市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の内、業務活動収支について、令和4年度は税収等収入の増加等により増加しており、1,790百万円となっている。投資活動収支について、令和4年度は減債基金や公共施設整備基金の基金積立金支出の増加等により、1,028百万円となっており、前年度より424百万円減少している。財務活動収支について、令和4年度は地方債発行収入が325百万円減少したこと、災害復旧事業債に係る元金償還の開始等により地方債償還支出が前年度よりも103百万円増加したこと等により、▲822百万円となっており、前年度より435百万円減少している。全体では、前年度より業務活動収支は6百万円の増加、投資活動収支は254百万円の減少、財務活動収支は425百万円減少している。また連結では、業務活動収支は237百万円の減少、投資活動収支は308百万円の減少、財務活動収支は415百万円減少している。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるなど、本年度末資金残高の確保を図り、安定的な財政運営を図るよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和4年度においても類似団体平均値を下回っており、有形固定資産について、インフラ資産の更新等による資産の増加はあるが、減価償却が進んだことによる資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値同様に、ほぼ横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率においては、資産の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和4年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市施設については1990年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合「管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較すると1.2ポイント増加しており、資産全体の内、これまでの世代が負担して形成された資産の割合が前年度よりも増えている傾向にあるが、依然類似団体平均値は下回っている。また、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、令和4年度は前年度と比較すると0.3ポイント減少し、将来世代の負担は減少している。負債の大半を占めているのは地方債であるが、令和4年度は前年度より一般会計等にかかる地方債の現在高は減少している。今後においても公共施設等の更新や統廃合等も見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、人件費、維持補修費や減価償却費等が増加している。令和2年度は特別定額給付金等により住民一人当たり行政コストが大きく増加したが、令和4年度は子育て世帯臨時特別給付金等の減少により前年度より0.8ポイント減少となった。本市においては、ラスパイレス指数が95.3であり、類似団体平均値97.5を下回っているが、今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度は前年度と比較すると、地方債等の減少により、負債額全体は減少しており、住民一人当たり負債額は前年より1.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、令和4年度は税収等が185百万円増加したこと、県広域消防組合決算剰余金返還金等のその他の収入が169百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回り、1,122百万円となっている。引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営を行うとともに、市税収入の徴収率の向上等、歳入の確保や更なる行財政改革の実施により歳出経費の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度を除き、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は類似団体と同様に経常費用が増加傾向にあったものの、建物災害共済事故保険金等により経常収益が増加したため受益者負担率が類似団体平均値を上回っている。また、令和4年度は前年度と比較すると県広域消防組合決算剰余金返還金等の増加や行政サービス提供に対する住民の直接負担である使用料及び手数料の増加により、経常収益は172百万円増加している。一方で、経常費用は定額給付金等により大きく増加した令和2年度を除き、年々増加傾向にある中、令和4年度は子育て世帯臨時特別給付金等の減少により、減少に転じているため受益者負担率が増加傾向にある。今後も公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組、経営経費の削減等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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