末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較し、市税や地方消費税交付金等の増により基準財政収入額は増加したが、高齢者保健福祉費等の増加や臨時財政対策債償還基金費の創設等により分母となる基準財政需要額も増加したため微減となった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し、市税や普通交付税等の増額により経常一般財源は増加したものの、歳出においても扶助費や人件費等が増加したため、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比較し、差は縮小したが依然として上回っている。引き続き、経費の節減や事業内容を見直し縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、人口一人当たりの一般職員数が類似団体と比べて少ないこと等から類似団体平均を下回っている。公共施設の老朽化が進む中、今後も各施設の修繕や集約化を計画的に行う等、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市で最も低い状態である。主な要因としては、本市の一般職給料表は７級までの給料表を適用していること、職の格付けが国と異なること等が挙げられる。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の採用等により微増傾向となっているが、依然として類似団体平均、全国市平均を下回っている。今後も更なる事務の効率化を促進し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、単年度では７．８％で、前年度と比較して０．４ポイント増加したが、３ヵ年平均では８．２％となり、前年度と比較して０．５ポイント減少した。単年度比較で増加した主な要因としては、元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したためで、特に完済が近づいている公害防止事業債償還費の基準財政需要額算入額が減少している。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業の増加が見込まれるが、引き続き、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還等に充当可能な基金残高の増加や、下水道事業会計における企業債残高が減少したことに伴う公営企業会計への補助見込額減少等により将来負担比率は１０．７ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業の増加により地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職員給料・会計年度任用職員報酬の増額改定等により増加したものの、分母となる経常一般財源も市税や普通交付税等により増加したため、０．１ポイントの増加にとどまった。依然として類似団体平均を上回っているが、差は縮小してきている。今後も増額が予想されることを踏まえ、業務効率化や事業内容の見直しを進め、持続可能な財政運営に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．５ポイント減少した。光熱水費が減少したこと等により分子となる経常経費充当一般財源が減少したことによる。合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減も含め、全体的な経費（光熱水費、消耗品費等）の節減等物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉費、児童措置費、生活保護費等の増加により前年度と比較して１．９ポイントの増加となった。高齢化等により今後も増大が見込まれ、財政を圧迫する要因となっていくと考えられることから、単独事業の実施内容等、慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率について、後期高齢者医療保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等、特別会計繰出金が増加したこと等により前年度に比較して０．５ポイントの増加となった。依然として類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き特別会計についても経費の削減に努め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計補助金が減少したことにより、分子となる経常経費充当一般財源が減少したこと等によって前年度と比較して１．０ポイントの減少となった。今後も、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討していく。 | 公債費の分析欄公共事業等債、緊急浚渫推進事業債等の元利償還金が増加しているものの、合併特例債等の元利償還金の減により前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化事業や再編整備事業により元利償還金の増加が見込まれることから、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して１．０ポイントの増加となり、類似団体平均を０．８ポイント下回った。増加の要因として、扶助費、繰出金、人件費等の支出額が増加したことが挙げられる。今後も各経費について増加が予想されることから、引き続き歳出全般のコスト削減や事業の取捨選択を行い、経常経費を抑制し持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりのコストについては、議会費、民生費、教育費が類似団体平均を上回った。増加の主な要因としては、議会費は人件費の増加、民生費及び教育費はいきいきセンター大規模改修事業や中学校長寿命化事業といった普通建設事業費の増加が挙げられる。他の項目については前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴い普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれる。引き続き業務効率化や経費の削減に努めつつ、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を図り持続可能な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別住民一人当たりのコストを比較すると、扶助費及び普通建設事業費（うち更新整備）以外は類似団体平均を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、いきいきセンター大規模改修事業を実施したことによる増加が主要因として挙げられる。扶助費や繰出金、人件費をはじめとする各経費について将来的に増加が予想されることに加え、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や、再編整備等の建設事業に伴い普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれる。引き続き業務効率化や事業の取捨選択により経費の削減を図り各比率の増加を抑制することで持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金や減債基金の増額等により、基金全体として約2億9,000万円の増額となった。公共施設整備基金：いきいきセンター大規模改修事業等で約1,800万円を取崩したが、今後の大型建設事業に備えて約2億円を積立てたため、基金として約1億8,200万円の増額となった。減債基金：約1億8,300万円積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まること等により公共施設整備基金及び減債基金を積立てたが、引き続き、限りある予算の効率性を高めることで基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は財源不足による取崩しを行わなかった。利子の積立てのみ行った。（今後の方針）今後も現在の基金残高を維持し、限りある予算の効率性を高めることで財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから充当可能基金としての積立て及び、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として交付された後年度償還分の積立てを行ったことで、計約1億8,300万円の積立てを行った。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから、必要に応じて減債基金の取崩しを行うことが見込まれるが、限りある予算の効率性を高めることで減債基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てる基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる基金（増減理由）地域振興基金：小・中学校及び幼稚園英語教育講師派遣事業、小学校教材備品（電子黒板）購入事業のため計約8,900万円を取崩した。体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約1,900万円を取崩した。国営十津川紀の川二期工事費償還基金：国営十津川紀の川二期工事費償還のため約3,500万円を取崩した。公共施設整備基金：いきいきセンター大規模改修事業等で約1,800万円を取崩したが、今後の大型建設事業に備えて約2億円を積立てたため、基金としては約1億8,200万円の増額となった。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化や再編整備等の建設事業も始まることから、必要に応じて公共施設整備基金等の積立て・取崩しを行うことが見込まれるが、限りある予算の効率性を高めることで特定目的基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度数値より０．７ポイント上昇して７１．７％となり、依然として全国平均値、奈良県平均値及び類似団体平均値を上回っている。令和４年度数値と比較すると、「学校施設」、「児童館」及び、「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は減少している（詳細は分析表①及び②を参照）が、それ以外の施設については増加したことから全体として増加となった。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均値及び類似団体内平均値を上回っているが、奈良県平均値は下回った。令和５年度数値について、「臨時財政対策債発行可能額」の減少等、増加の要因となったものもあるが、「公営企業債の償還に充てる補助見込額」や「一般会計等の地方債残高」の減少等により「将来負担額」が減少したことにより分子が減少したため、令和４年度と比較して３７．５ポイント減少となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っていたが、令和5年度数値において、将来負担比率については「一般会計等の地方債現在高」の減少や「充当可能基金残高」の増加等によって10.7ポイント減少したことにより類似団体内平均値を下回った。有形固定資産減価償却率においては、当該団体値、類似団体内平均値ともに増加しているものの、当該団体値の増加幅は比較的小さく推移している。これは、施設の除却、改修等を進めてきたことが影響していると考えられる。次年度以降においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、施設の集約化・複合化や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度数値は将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っていたが、令和5年度数値においては将来負担比率は10.7ポイント減少し、また、実質公債費比率は類似団体内平均値が0.2ポイント増加したのに対し、「公営企業債の償還に充てたと認められる補助金」の減少等が影響したことにより当該団体値が0.5ポイント減少したため、いずれの数値も類似団体内平均値を下回った。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用や平準化による公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については、令和５年度の有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。このうち「学校施設」については長寿命化改修工事等により４．８ポイント、「児童館」については空調設備更新工事を実施したことにより５．０ポイント減少した。また、「公民館」は令和３年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく減少している。「道路」、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」について、令和５年度の有形固定資産減価償却率は全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値より低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、令和２年度の磐城小学校附属幼稚園の改築等が影響し、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低く推移している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「保健センター・保健所」については、令和５年度の有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を上回っている。「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「消防施設」「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が全国平均値、奈良県平均値及び類似団体内平均値を下回っている。「福祉施設」については、いきいきセンターの大規模改修工事を行ったことにより令和４年度と比較して１４．１ポイント減少した。「図書館」「体育館・プール」「市民会館」「保健センター・保健所」については有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。なお、「消防施設」においては、令和元年度から令和２年度で有形固定資産減価償却率は減少しており、消防団屯所の建替えを行ったことによるものである。「庁舎」について、令和４年度に當麻庁舎の除却等を行ったことが影響し、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は減少している。今後においては、「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額について、令和4年度は前年度より113百万円減少、令和5年度は前年度より2百万円増加している。負債総額では令和4年度は前年度より663百万円減少、令和5年度は前年度より138百万円減少している。令和5年度と令和4年度の資産の比較においては、主たる固定資産の増加要因として長寿命化改修等により建物が1,173百万円増加したが、減少要因として減価償却等の影響により有形固定資産は108百万円の減少となった。一方で、公共施設整備基金積立金等によりその他の基金が増加したこと等により投資その他の資産は207百万円増加となったため、無形固定資産を含めた固定資産全体としては92百万円の増加となっている。また、流動資産においては減債基金が183百万円の増加となったことに対し、現金預金が268百万円の減少となったこと等により、流動資産全体としては90百万円の減少となっている。令和5年度と令和4年度の負債の比較においては、主に地方債の償還が進んだこと等により、地方債(1年内償還予定地方債を含む)が160百万円の減少となり、負債総額としては138百万円の減少となった。公営事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、令和5年度の資産総額は前年度から711百万円の減少、負債総額は前年度から503百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて28,326百万円多くなり、負債総額も下水道管整備等の地方債を含めていること等から、8,059百万円多くなっている。また、葛城市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度から626百万円減少し、負債総額は前年度から388百万円減少した。一般会計等について、令和5年度末の時点において、資産総額のうち有形固定資産が占める割合は87パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用について、令和4年度は前年度より204万円減少しており、令和5年度は863百万円増加している。令和5年度においては人件費が180百万円増加したこと等により業務費用が増加した。また、住民税非課税世帯等生活支援金の補助金等の増加により移転費用も601百万円増加している。業務費用の物件費等が純行政コストに占める割合は、令和4年度は34%、令和5年度は33%となっており、前年度からほぼ横ばいとなっている。全体では、令和5年度は前年度より、経常費用は731百万円増加、経常収益は97百万円減少となり、純行政コストは761百万円の増加となった。連結では、令和5年度は前年度より、経常費用は952百万円増加、経常収益は169百万円の減少となり、純行政コストは990百万円の増加となった。公共施設の集約化・複合化や長寿命化を進めることで、公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和4年度の本年度差額は465百万円であった。令和5年度は前年度と比較して税収等財源は増加したが、「2.行政コストの状況」に記載の要因により純行政コストの増加が大きかったことで、本年度差額は135百万円となっている。令和5年度の本年度差額がプラスのため、純資産残高は増加し、令和5年度純資産残高は32,165百万円となった。全体、連結において、令和5年度の本年度差額がマイナスとなっているが、当該要因は上記一般会計等における純行政コストの増加の他、介護保険特別会計において純行政コストが増加したこと等によるものである。また、全体、連結については令和2年度における本年度純資産変動額が大きくなっているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、全体書類に含止めるようになったためである。引き続き、市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の内、業務活動収支について、令和4年度は1,790百万円であったが、令和5年度は税収等収入の増加等により業務収入は増加したが、人件費支出・補助金等支出の増加等により業務支出も増加したため、前年度と比較して763百万円減少し1,027百万円となった。投資活動収支について、令和5年度は公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増加等により、1,181百万円となっており、前年度より153百万円減少している。財務活動収支について、令和5年度は地方債発行収入が増加したこと等により167百万円となっており、前年度と比較して655百万円増加となった。全体では、前年度より業務活動収支は644百万円の減少、投資活動収支は228百万円の減少、財務活動収支は580百万円の増加となった。また、連結では、業務活動収支は563百万円の減少、投資活動収支は88百万円の減少、財務活動収支は571百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和5年度においても類似団体内平均値を下回っており、有形固定資産について、長寿命化改修工事等による資産合計の増加はあるが、減価償却が進んだことによる資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率については、歳入総額の増加により0.19ポイント減少となった。有形固定資産減価償却率においては、施設の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和5年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市施設については1990年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較すると0.3ポイントの増加となった。資産全体の内、これまでの世代が負担して形成された資産の割合が前年度よりも増えている傾向にあるが、依然類似団体平均値は下回っている。また、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率について、令和5年度は特例地方債を控除した地方債残高が増加したこと及び、減価償却が進んだことにより有形・無形固定資産合計が減少したため、前年度と比較すると1.0ポイント増加し、前年度と同様に類似団体平均値を上回っている。今後においても公共施設等の更新や統廃合等も見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、人件費や社会保障給付が増加していること及び、令和5年度は住民税非課税世帯等生活支援金の補助金等の増加により前年度と比較して2.3ポイント増加となった。なお、令和2年度に住民一人当たり行政コストが大きく増加しているのは特別定額給付金等の実施による。本市においては、ラスパイレス指数が94.6であり、類似団体平均値97.5を下回っているが、今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれるため、公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度は前年度と比較すると、地方債等の減少により負債額全体は減少しており、住民一人当たり負債額は前年より0.5ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。業務・投資活動収支について、業務活動収支において、税収等収入の増加等により業務収入は増加したが、人件費・補助金等の増加により業務支出も増加したため、前年度と比較して766百万円減少した。また、投資活動収支において、令和5年度は公共施設整備費支出や基金積立金支出の増加等により、前年度より169百万円減少した。よって、当該値は前年度と比較し935百万円減少し187百万円となった。引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営を行うとともに、市税収入の徴収率の向上等、歳入の確保や更なる行財政改革の実施により歳出経費の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度を除き、類似団体平均値を下回っている。令和2年度は類似団体と同様に経常費用が増加傾向にあったものの、建物災害共済事故保険金等により経常収益が増加したため受益者負担率が類似団体平均値を上回っている。また、令和4年度は県広域消防組合決算剰余金返還金の増加等により、経常収益は令和3年度と比較して172百万円増加していたが、令和5年度は使用料及び手数料等の増加はあったものの前年度と比較して137百万円の減少となった。一方で、経常費用は定額給付金等により大きく増加した令和2年度を除き増加傾向である。令和5年度は補助金等や社会保障給付の増加等により前年度と比較して863百万円の増加となった為、受益者負担比率は1.0ポイント減少となった。今後も公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組、経営経費の削減等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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