奈良県葛城市の財政状況（2021年度）
奈良県葛城市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較し、市民税等の減収により基準財政収入額が減額となり、分母となる基準財政需要額も増加したため財政力指数は微減となった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に対し、経常収支比率は4.0ポイント改善した。歳入においては普通交付税や地方消費税交付金などの増額により増加となったが、歳出も公債費、人件費等が増加したことにより増額となった。経常収支比率は前年度より改善したが、依然として類似団体平均を上回っており、類似団体と比べ、人口１人当たりの市税等が低い状況が続いており、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体と比べ、人口当たりの一般職員数が少ないこと等から類似団体平均を下回っている。施設の老朽化も進む中、今後も施設の修繕を計画的に行う等、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市で最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から横ばいの数値となっている。類似団体平均、全国平均、奈良県平均を下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債、合併特例債等の元利償還金が増加し、実質公債費比率は0.5ポイント増加した。来年度以降も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等における地方債現在高の減少や、下水道事業会計における企業債残高が減少したことに伴う公営企業会計への補助見込額減少等により将来負担比率は9.2ポイントの減少となった。来年度も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業の増加により地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ、分母となる歳入について地方交付税等が増加したことより増額となったため経常収支比率における人件費の数値は減少となった。類似団体の中には清掃等の業務を広域で行っているところがあるが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。
物件費の分析欄
前年度に比べて、0.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。前年度に比べ分母となる歳入について地方交付税等が増加したことより増額となったため経常収支比率における物件費の数値は減少となった。合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減も含め、全体的な経費（光熱水費、消耗品等）の節減等物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費等の減少により、扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント減少した。高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要があると考える。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度に比べ、0.5ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。前年度に比べ、介護保険特別会計繰出金等が増加したためその他の経費自体は増加しているが、分母となる歳入について地方交付税等が増加したことにより増額となったため経常収支比率におけるその他の数値は減少となった。特別会計については、経費の削減を進め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて、1.6ポイント減少した。主な要因としては下水道事業の地方債の償還額が減少したことよる補助金の減額や、葛城地区清掃事務組合等一部事務組合への負担金が減少したためと考えられる。今後も、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討していく。
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債、合併特例債等の元利償還金の償還が進んだことにより前年度より0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業に伴う元利償還金について増加が見込まれており、財政措置のない地方債については発行を極力抑制し、公債費の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは主に人件費、物件費であり、物件費については前年度より経常収支比率に占める割合が高くなっている。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の取捨選択に努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストを比較すると類似団体と比べ民生費以外は下回っているが、公債費が増加傾向にある。民生費の増額の主な要因としては学童保育所建設事業や、子育て世帯、住民税非課税世帯等への特別給付金が増加したためと考えられる。商工費については市が管理する大規模な施設がないためる類似団体平均を下回っていると考えられる。消防費の減額要因としては令和２年度で消防団屯所の建替の大部分が完了したことによる。教育費についても令和２年度に磐城幼稚園改築事業が終了したことにより減額となっている。公債費は今後も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業に伴う建設事業を予定していることから元利償還金について増加が見込まれる。将来的に公共施設、インフラ施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストを比較すると類似団体と比べ扶助費及び普通建設事業費の新規整備費以外は下回っているが公債費が増加傾向にある。普通建設事業（うち新規整備）の額は近年増加傾向であるが、これは尺土駅前周辺整備事業、国鉄・坊城線整備事業、新庄小学校区学童保育所整備事業等の事業を実施したためである。また、普通建設事業（うち更新整備）については令和２年度に磐城幼稚園改築事業、中央公民館耐震改修事業の終了により大きく減少した。繰出金についても令和２年度以降大きく減少しているが、これは下水道事業が特別会計から事業会計に移行し、繰出金から補助費等となったためである。公債費については緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債、合併特例債等の元利償還金が増加しているため増加傾向にある。来年度以降も公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に務める。また、施設の老朽化に伴い今後維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支・実質単年度収支はともに前年度に引き続き黒字となり、平成２８年度以降毎年取崩していた財政調整基金も今年度は取崩していない。令和２年度においては葛城広域行政事務組合の解散に伴う返還金等、令和３年度は地方交付税の追加交付等の単発的な要因も影響し、実質収支額は増額となった。今後は、市税や普通交付税を含めた一般財源の著しい増は見込めず、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められる可能性もあり、特に実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
今年度の決算において、全会計が実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
分子の増加要因としては元利償還金が約1億1,600万円の増となったためである。その原因は、臨時財政対策債、平成30年度に実施した防災行政無線整備事業による緊急防災・減災事業債、新市建設計画に伴う合併特例債の元利償還金の増である。来年度以降も公共施設の長寿命化等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
分子の減少要因としては、地方債の現在高が前年度に比べ約3億8,400万円、退職手当負担見込額が約2億2,000万円減少し、また財政調整基金残高が約4,500万円増加したことによる。来年度以降も公共施設の長寿命化等の建設事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、充当可能基金残高も減少が見込まれる中で事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和３年度公共施設整備基金に1億円、財政調整基金に約4,500万円積立を行い、基金全体として約1億1,800万円の増額となった。（今後の方針）令和３年度は財政調整基金の取崩しは行わなかったが、平成28年度より毎年度財政調整基金を取崩したことにより基金残高の減少傾向が続いている。今後公共施設の老朽化に伴う長寿命化等の建設事業も始まることから公共施設整備基金を積立てたが、今後も引き続き限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は財源不足による取崩しを行わなかったことにより約4,500万円の残高の増額となっている。（今後の方針）令和３年度は取崩しを行わなかったが、平成28年度より財政調整基金の取崩しの傾向が続いている。今後も現在の基金残高を維持し、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は令和３年度には取崩し及び積立を行っていない。（今後の方針）減債基金は平成20年度以降取崩し及び積立を行っていない。今後も基金の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てるための基金国営十津川紀の川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充てる基金（増減理由）体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約2,400万円を取崩した。国営十津川紀の川二期工事費償還基金：国営十津川紀の川二期工事費償還のため約500万円を取崩した。公共施設整備基金：今後の大型建設事業に備えて1億円を積立てた。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。今後は公共施設の老朽化に伴う建設事業の増加が予定されており、必要に応じて基金の積立、取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和2年度数値より1.2ポイント上昇して69.6%となり、全国平均値、奈良県平均値、類似団体内平均値を上回っている。令和2年度の数値と比較すると、公民館及び福祉施設等の施設の減価償却率は減少している（詳細は分析表①及び②を参照）が、全体としては減価償却率は増加している。本市施設については1990年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体内平均値を上回っている。令和3年度数値については、将来負担額の減少、財政調整基金等の充当可能財源の増加及び地方交付税等の経常一般財源（歳入）等の増加が影響し、令和2年度よりも253.4ポイントの減少となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和3年度も同様に類似団体内平均値を上回っている。令和2年度から令和3年度で将来負担比率の類似団体内平均値は12.2ポイント減少しており、当該団体値では9.2ポイントの減少となった。合併特例事業債の償還が進んだことで地方債現在高が減少したこと、財政調整基金等の充当可能基金額が増加したこと及び公営企業債の償還に充てる補助見込額が減少したことが影響し将来負担比率が減少している。次年度においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度数値は、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を上回っている。令和2年度数値と比較して、将来負担比率は9.2ポイント減少したが、実質公債費率は0.5ポイント増加している。将来負担比率については上記要因（将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析欄を参照）により減少しており、実質公債費比率の増加については、合併特例事業債、公共事業等債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債等の元利償還金の増加によるものである。次年度以降も災害復旧事業債等の元利償還金増加が見込まれる中、今後も将来負担に配慮した計画的な地方債の発行や交付税措置のある地方債の優先活用、平準化による公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
上記施設のうち、「児童館」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも上回っており、全ての資産の減価償却が完了している。平成30年度の児童館の一人当たり面積の減少と減価償却率の上昇については平成30年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したためである。また、「公民館」についても、平成30年度及び令和3年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく増減している。施設の老朽化が進む中で、「公営住宅」は比較的新しい資産が占めていることや「認定こども園・幼稚園・保育所」については令和2年度の磐城小学校附属幼稚園の改築等により減価償却率は類似団体より低く推移している。また、「道路」、「橋りょう・トンネル」についても有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるものの、類似団体平均より低く推移している。「学校施設」については、施設の耐震化等の改築が行われているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体平均値を上回っている。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
上記施設のうち、「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値を大きく下回っており、その要因は平成28年度にクリーンセンターを建設したためである。「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均数値を下回っており、平成30年度の防災行政無線デジタル化整備工事による新規投資が大きく影響している。また、「消防施設」においても、令和元年度から令和2年度で有形固定資産減価償却率は6.6ポイント減少しており、令和2年度に消防団屯所の建替えを行ったことによるものである。「福祉施設」について、有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると18.9ポイント減少しており、これは令和3年度に新庄小学校区学童保育所が新たに建設されたことにより減少している。「図書館」や「市民会館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回っており、今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、長寿命化や統廃合を行い、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が令和2年度は前年度より48百万円増加、令和3年度は前年度より2百万円の増加となっており、負債総額では令和2年度は前年度より177百万円減少、令和3年度は前年度より591百万円減少している。令和3年度の資産においては、工作物等のインフラ資産は21百万円増加したが、減価償却による資産の減少等により事業用資産は600百万円、同じく物品も45百万円減少しており、有形固定資産としては624百万円、無形固定資産等も含めた固定資産全体としては556百万円減少となっている。また、財政調整基金で45百万円、現金預金で534百万円の増加等により、流動資産全体としては558百万円増加している。令和3年度の負債においては、地方債(1年内償還予定を含む)が384百万円、退職手当引当金が220百万円の減少等により、負債総額としては591百万円減少している。公営事業会計、水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、令和3年度の資産総額は前年度末から444百万円の減少、負債総額は前年度末から1,100百万円の減少となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて全体は29,654百万円多くなり、負債総額も下水道管整備等の地方債を含めていること等から、8,863百万円多くなっている。また、葛城市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から742百万円減少し、負債総額は前年度末から1,074百万円減少した。一般会計等について、令和3年度末の時点において、資産総額のうち有形固定資産が占める割合は89パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用について、令和2年度は前年度より4,229百万円増加していたが、令和3年度は前年度より2,754百万円減少した。また、令和2年度は移転費用が業務費用を上回っていたが、令和3年度は平成29年度から令和元年度と同様に業務費用が移転費用を上回っている。これらの要因としては、令和2年度は特別定額給付金等により移転費用のうち補助金等が大きく増加したが、令和3年度は補助金等が2,907百万円減少し、移転費用は減少している。業務費用においては物件費等が89百万円減少しているが、物件費等のうち、維持補修費や減価償却費は増加している。物件費等が純行政コストに占める割合は、令和2年度は29%、令和3年度は33%となっており、前年度より物件費等は減少しているが、純行政コストに占める割合では増加している。全体では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,736百万円減少、経常収益は280百万円減少しており、純行政コストは2,492百万円の減少となった。連結では、令和3年度は前年度より、経常費用は2,019百万円減少、経常収益は26百万円の減少となり、純行政コストは2,029百万円の減少となった。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度の本年度差額は218百万円であったが、令和3年度は地方交付税や税収等の増加により、本年度差額は642百万円となっている。これにより、令和3年度末の純資産残高は31,475百万円となっており前年度末よりも増加している。全体、連結については本年度純資産変動額が大きくなっているが、令和2年度から下水道事業会計が法適用となったことにより、全体書類に含めるようになったためである。引き続き、市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設等の適正管理による物件費等の経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、平成29年度から令和3年度までプラスとなっている。平成30年度は物件費等支出の増加等により317百万円と前年度より減少しているものの、令和元年度以降は税収等収入の増加等により増加傾向であり、令和3年度は1,524百万円となっている。投資活動収支については▲604百万円となっており、令和2年度は消防団屯所及び幼稚園等の建設により公共施設等整備費支出が増加したが、令和3年度の公共施設等整備費支出は前年度より893百万円減少したため、支出超過は減少した。財務活動収支について、令和2年度は消防団屯所の建設等による地方債の発行収入額が大きく、地方債償還支出を上回っていたが、令和3年度は地方債発行収入が508百万円減少したこと、防災行政無線デジタル化整備費用に係る元金償還の開始等により地方債償還支出が前年度よりも125百万円増加したこと等により、地方債の発行収入を地方債償還支出が上回り、財務活動収支は636百万円減少した。全体では、前年度より業務活動収支は626百万円の増加、投資活動収支は658百万円の増加、財務活動収支は591百万円減少した。また連結では、業務活動収支は610百万円の増加、投資活動収支は369百万円の増加、財務活動収支は375百万円減少した。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和3年度においても類似団体平均を下回っており、有形固定資産について、インフラ資産の更新等による資産の増加はあるが、減価償却の進行等による資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年と比較し、歳入総額が減少したことにより歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率においても、資産の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和3年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較すると1.1ポイント増加しているが、依然類似団体平均を下回っており、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、令和3年度は前年度より一般会計等にかかる地方債の現在高は減少しているが、今後においても公共施設等の更新や統廃合等も見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、人件費、維持補修費や減価償却費等の増加により、年々増加傾向にある。令和2年度は特別定額給付金等により住民一人当たり行政コストが大きく増加したが、令和3年度は前年度より6.7ポイント減少となった。本市においては、ラスパイレス指数が96.1であり、類似団体平均97.5を下回っており、今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める
4.負債の状況
令和3年度は前年度と比較すると、地方債等の減少により、負債額全体は減少しており、住民一人当たり負債額は前年より1.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、令和2年度で業務活動収支と投資活動収支の合計は▲16百万円であったが、令和3年度は業務活動収支の黒字部分が投資活動収支の赤字部分を上回っており、1,098百万円となっている。令和3年度は税収等が845百万円増加したことにより、基礎的財政収支はプラスとなっている。依然として地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、経常収益は建物災害共済事故保険金等の減少により、前年度より320百万円減少している。行政サービス提供に対する住民の直接負担である使用料及び手数料は、前年度より5百万円減少しており、年々減少傾向にあるが、経常費用は全体的に増加傾向にある。公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組、経常経費の削減等に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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