奈良県葛城市の財政状況（2018年度）
奈良県葛城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳入は地方消費税交付金等の増により増加したが、分母となる基準財政需要額が増加したため横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に対し、分母は市税や普通交付税などの減により1,657万円減少し、分子は、公債費、操出金等が増加したこと等により2億8,565万円増加した。県内の市においては、4番目に良好な状態であるものの、財政の硬直化が進んでいるため、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成27年度から令和2年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約1億7,000万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より微増となったが、類似団体平均を0.60人下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は、前年度に続き新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金の増加が大きくなり、実質公債費比率は0.9ポイント増加した。類似団体平均を2.2ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度より公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少したが、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度より4億9,300万円増加し、将来負担比率も7.3ポイント増加した。来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は0.2％の減少となったが類似団体平均を上回っている。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。
物件費の分析欄
前年度より0.1ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は下水道特別会計への繰出基準が変更になったことに伴い操出金が増加し、2.9ポイント増加した。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて、清掃組合負担金が約3,700万円減少したため、0.1ポイント減少した。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。
公債費の分析欄
前年度より0.7ポイント上昇したが、類似団体平均を下回る状況にある。しかし、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について今後も増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことと、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べて本市の状況は類似団体の平均値か下回る数値で推移している。類似団体と比べ平成27年度、28年度の衛生費（クリーンセンター）及び土木費、平成26年度の教育費（学校給食センター）が多い原因は、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べ積立金、公債費が少ないが、公債費は今後も新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について増加が見込まれる。平成27年度に前年度に対し物件費が増えているのは学校給食センターの新設のためであり、繰出金が減っているのは下水道事業において資本費平準化債を発行したためである。平成28年度に普通建設事業費が増えているのは、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。扶助費と維持補修費は年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は財政調整基金から9,000万円を繰入ることとなった。平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、平成28年度より財政調整基金に頼ることとなり、平成30年度の実質単年度収支も縮小したものの赤字となった。新市建設計画事業に伴う合併特例事業債の本格的な償還の開始等により、公債費が前年度より約6千万円増加したことが主な要因である。特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制し、更に、経常的な費用については、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
今年度の決算においても、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子の増加要因として、元利償還金が約5千万円の増となったが、その原因は、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債の増である。来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれる中、事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子の増加要因として、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加しており、平成30年度も前年度比で約4億9,300万円増加した。また財政調整基金の繰入れに伴い充当可能基金額が1億400万円減少した。分子の減少要因としては、合併特例債の償還により、元利・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が1,100万円増加し、また、下水道事業（法非適）における資本費平準化債の発行額が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が約2億3,800万円減少した。来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）新市建設計画事業の進行に伴い財政調整基金を繰入したことにより前年度に比べ基金の合計額が約1億5,000万円減少している。（今後の方針）平成28年度より財政調整基金を取崩したことにより基金残高が減少している。今後も、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、新市建設計画事業の進行に伴い、平成28年度より財政調整基金を取崩している。平成30年度は9,000万円の基金を取崩した。（今後の方針）平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、平成28年度より財政調整基金を取崩している。今後も、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は平成30年度には取崩しも積立も行っていない。（今後の方針）減債基金は平成20年度以降取崩しも積立も行っていない。今後も基金の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てるための基金国営十津川紀ノ川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金（増減理由）体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの機器賃借料等で約620万円を取崩し、体力づくりセンター運営収益金約2,000万円を積み立てたことによる増加。国営十津川紀ノ川二期工事費償還基金：国営十津川紀ノ川二期工事費償還のため約2,630万円を取崩した。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成29年度数値より1.8ポイント上昇して66.5%となり、全国平均値、奈良県平均値、類似団体内平均値を上回っている。平成29年度の数値と比較すると、施設のうち庁舎と福祉施設など設備投資等により減価償却率が減っている施設（詳細は分析表①、②を参照）はあるが、全体としては減価償却率は増えている。本市施設については1990年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っている。平成30年度数値については、将来負担額の増加や充当可能基金額の減少などが影響し、平成29年度よりも148.6ポイントの増となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度数値は将来負担比率が類似団体内平均数値を下回っていた一方、平成30年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均数値を上回っている。平成30年度の将来負担比率の増加については、平成29年度よりも公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額、一部事務組合等負担等見込額は減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高が約4億9,300万円増加したこと等が影響し、7.3ポイントの増加となった。次年度においても地方債現在高の増加が見込まれ、また資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度数値は将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均数値を下回っていたが、平成30年度数値は将来負担比率は類似団体内数値を上回った。平成29年度数値と比較して、将来負担比率、実質公債費率ともに増加しているが、将来負担比率については上記要因により増えており、実質公債費比率の増については、前年度に引き続き新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金の増加により、0.9ポイント増加した。実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っている状況であるが、次年度以降も合併特例債等の元利償還金増加が見込まれる中、今後も将来負担に配慮した計画的な地方債の発行や交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
上記施設のうち、「学校施設」と「公民館」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均をいずれも上回っており、その要因は建築年数が古い施設が多いためで、「公民館」については半数以上の施設の減価償却が完了している。また「公民館」の一人当たり面積の増加についてはこれまで計上されていなかった一部公民館施設を平成30年度より計上したためである。また、児童館の一人当たり面積の減少と減価償却率の上昇については平成30年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したためである。各施設の中でも、「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。「公営住宅」については比較的新しい資産が占めていることや、「認定こども園・幼稚園・保育所」についても平成25年度以降の新庄小学校附属幼稚園の建替え等が要因となり、減価償却率が低くなっている。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
上記施設のうち、「福祉施設」の有形固定資産減価償却率の減少については平成30年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したことにより、平成30年度の磐城小学校学童保育所建替えなどが影響し減価償却率が下がった。また、「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率の増加については、施設の区分修正により平成30年度より計上しなくなった施設（運動場等）が発生したことによる影響である。「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っており、その要因は平成28年度にクリーンセンターを建設したためである。「庁舎」の有形固定資産減価償却率の減少については、防災行政無線デジタル化整備工事による新規投資が影響している。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が平成29年度は前年度より159百万円減少、平成30年度は前年度より477百万円の減少となっており、負債総額では平成29年度は前年度より510百万円増加、平成30年度は前年度より424百万円の増加となっている。平成29年度の資産においては、都市公園等の整備によりインフラ資産が増えたこと等により、有形固定資産が443百万円の増となっている。一方、退職手当積立金の減等により、投資その他の資産が206百万円の減少となった結果、固定資産全体としては237百万円の増となっている。また、財政調整基金の318百万円の減等により、流動資産としては396百万円の減となっている平成30年度の資産においては、防災行政無線デジタル化整備等によりインフラ資産が増えたものの減価償却により有形固定資産が273百万円の減、また、その他特定目的基金の減少等による投資その他の資産の122百万円の減等により、固定資産全体としては405百万円の減となっている。また、財政調整基金の88百万円の減等により、流動資産としては71百万円の減となっている。負債においては固定負債の地方債及び流動負債の1年内償還予定地方債が年々増加していること等により、平成29年度は負債全体で510百万円の増、平成30年度は負債全体で424百万円の増となっている。平成30年度末の時点において、資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は約90パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は平成29年度末は前年度末より278百万円の増、平成30年度末は前年度末より598百万円の増となった。平成28年度から平成30年度までいずれの年度も移転費用より業務費用の方が多く、維持補修費や減価償却費等を含む物件費等が純コストに占める割合は、平成29年度は34%、平成30年度は36%となっている。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度末の純資産残高は30,439百万円となっており前年度末よりも減となっている。平成29年度の本年度差額は▲681百万円、平成30年度の本年度差額は▲919百万円となっており、平成29年度以降税収等の財源が純行政コストを下回っている。市税収入向上等による財源確保を進めるとともに、公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図りながら、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努め、本年度差額のマイナスを解消し純資産残高が増となるように努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は平成29年度が669百万円、平成30年度の317百万円と物件費等支出の増等により減少しているもののいずれもプラスとなっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少により投資活動支出が減少していることにより、平成30年度は▲789百万円と平成29年度▲1,300百万円よりマイナスが減となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額支出を上回っていることにより、平成29年度は368百万円、平成30年度は493百万円といずれもプラスとなっている。平成28年度と比較すると地方債発行収入の大幅な減となっている。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っており、有形固定資産の減価償却の進行等による資産合計の減により減少傾向で推移している。また、資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、本市では、新市建設計画事業の進行に伴う合併特例債の発行等により、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加傾向にある。今後も地方債現在高の増加が見込まれる中、事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、維持補修費や減価償却費等を含む物件費等の増により、増加傾向にある。本市においては、ラスパイレス指数(国家公務員を100として地方公務員の給与水準を示す指数)が96.2となっており、類似団体平均97.7を下回っている。今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同数値となっているものの、地方債の増により、増加傾向にある。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、平成29年度、30年度ともに投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っており、平成29年度は▲833百万円、平成30年度は▲526百万円となっている。公共施設等の必要な整備を行ったこと等が要因であるが、公共施設の整備が一段落し、平成28年度から平成29年度にかけて公共施設等整備費支出が大きく減少したことにより、基礎的財政収支のマイナスは減少している。ただ依然として基礎的財政収支がマイナスの状態が続き、地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、使用料負担等の行政サービス提供に対する住民の直接負担の割合は類似団体と比較して低くなっている。公共施設等の利用回数を上施設稼働率を向上させるための取組や使用料水準の見直し、経営経費の削減等により、施設価値の向上や受益者負担のさらなる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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