末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷等による市税の減収などから０．６３と類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。今後も、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に積極的に取り組み、事務事業の整理合理化による削減や退職者の補充抑制等をも含めた定員管理の適正化等の歳出の徹底的な見直しと、市税の徴収体制強化と積極的な滞納処分の推進等による歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増加などにより、前年度より４．７ポイント好転し、今年度も類似団体平均及び全国平均を下回っており、県内の市においては昨年度に引き続き最も良好な状態である。今後も、退職者の補充抑制による人件費の削減、平成２１年度から本格実施している事務事業評価を用いた事務事業の見直し、指定管理者制度の活用等行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っている市が多いが、本市では直営で行っており、その分物件費等の経常経費も必要となるためである。今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しや指定管理者制度の導入等をも推進しながら、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併により市に昇格したにもかかわらず、年々上昇しているとはいうものの、類似団体平均及び全国市平均に比べかなり低く、県内の市においては最も低い水準である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全体的に減少傾向にあるとはいうものの、類似団体平均に比べ若干高い水準である。これは、類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っている市が多いが、本市においては直営で行っており、その分職員数が多くなっているためである。 | 実質公債費比率の分析欄合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還、高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、新市建設計画事業の規模、計画年度の見直し等を図るとともに、合併特例債を始めとする起債依存型の事業実施のあり方を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている。これは、合併前からの旧両町の公債費負担軽減対策の成果もあり、類似団体の中でも低い地方債現在高となっているためである。今後も、新市建設計画に基づく合併特例債の発行額の増加が見込まれる中、新市建設計画の見直しをも含め年次的な事業内容等の十分な協議・検討のもとに、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体では常備消防や清掃等の業務を広域で行っており、その人件費分については一部事務組合に対する負担金として支出しているが、本市においてはそれらの業務を直営実施しているため、その分の人件費が増となっている。今後は、民間でも実施可能なものについては指定管理者制度の導入等により委託化を進めるなど、適正な定員管理を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄減少傾向ではあるが類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、常備消防や清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が幾つか残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にある。全国的に数値は上昇傾向にあり、近年の経済不況に伴い、特に生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられるため、今後も医療費面での保健事業の積極的な推進や資格審査のさらなる適正化を進めていくことで、比率の上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を若干下回っている。これまで整備した下水道施設の維持管理費や公営企業債の償還などに充てる繰出金の増加が見込まれるため、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ、かなり低い水準を維持している。主な要因は、常備消防や清掃等の業務を直営実施しているためであり、今後も現在の水準を維持していく。 | 公債費の分析欄合併前の旧両町でともに、既発債の繰上償還や高利率の地方債の利率見直しなどの公債費負担軽減対策を行ってきたことにより年々削減されてきており、本年度も類似団体平均を大きく下回っている。今後も、合併特例債を始めとする起債依存型の事業実施のあり方を見直し、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の上昇の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っている。今後は、税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に事業を進めることで経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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