奈良県葛城市の財政状況（2015年度）
奈良県葛城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
徴収率は改善しているものの市税収入は平成19年度以降逓減している。今年度から市町村類型が変更されたが、類似団体平均より0.01ポイント下回ることとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に対し、分母は地方消費税交付金の増加等により1億8,660万円増加したものの、分子は扶助費、物件費、人件費が増加したこと等により3億7,154万円5千円増加した。全国平均が1.3ポイント低下する中、前年度より2.2ポイント上昇したため、全国平均を0.6ポイント上回ることとなった。県内の市においては、3番目に良好な状態であるものの、更なる事務事業の見直し、退職者の補充抑制による人件費の削減等を通じ、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成27年度から平成32年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約4,800万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争によるコスト削減効果を伴った委託化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年に対し0.5ポイント上昇したが、類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より微増となったが、類似団体平均を0.74人下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。平成25年度に1.17人減っているのは、消防業務の広域化による消防職員の減のためである。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業（法非適）において新市施行後初めて資本費平準化債を発行したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したため、前年度より0.6ポイント改善し、類似団体平均を4.3ポイント下回った。今後も、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施が予定され、合併特例債の発行額の大幅増が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は近年増加を続けている。一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より12.4ポイント改善し類似団体平均を9.1ポイント下回った。普通交付税の算入措置のある有利な合併特例債等の地方債を活用するなど、今後も、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度は消防業務の広域化に伴い人件費が大きく減って補助費等へシフトしたが、平成27年度は0.2％の上昇となった。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。なお、人件費及び人件費に準ずる費用の人口1人当たり決算額については、前年度までは類似団体平均を大きく下回っていたが、今年度から市町村類型が変更されたことにより、類似団体平均並みとなった。
物件費の分析欄
前年度より0.9ポイント上昇したが、平成27年度から学校給食センターを新設したことに伴う需用費及び備品購入費の増額と、調理配達について直営実施から業務委託に改めたことによる委託費の増額の影響が大きい。学校給食センターは今回の新設により整理統合することができたが、それ以外にも合併以後住民の利便性に配慮しているため残っている重複施設があり、それらの休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、更には全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より1.1ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度と変化がなく、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。繰出金に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント上昇しているが、下水道事業への繰出金による影響よりも国民健康保険及び後期高齢者医療への繰出金による影響が大きい。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成26年度は、消防業務の広域化に伴い一部事務組合に対する負担金を支出するようになったため対前年度比5.0ポイント上昇したが、今年度は0.1ポイントの低下となった。うち一部事務組合負担金としては、前年度より0.2ポイント低下した。各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について引き続き検討する。
公債費の分析欄
前年度同様の水準を維持し、類似団体平均を大きく下回る状況にある。しかし、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金について、来年度以降から大幅な増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準であるのに対し、全体の経常収支比率が前年度比2.2ポイント上昇したため、公債費以外の経常収支比率は2.1ポイント上昇した。全体の経常収支比率は類似団体平均と大差がないため、公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことにある。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ平成27年度の衛生費（クリーンセンター）及び土木費、平成26年度の教育費（学校給食センター）が多い原因は、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べ普通建設事業費が多く積立金が少ないが、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施が主な要因である。平成26年度に前年度に対し人件費が減り補助費等が増えているのは消防業務の広域化のためである。平成27年度に前年度に対し物件費が増えているのは学校給食センターの新設のためであり、繰出金が減っているのは下水道事業において資本費平準化債を発行したためである。扶助費と維持補修費は年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度に対し約858万円増加しているが、標準財政規模比では0.04％低下した。実質収支は黒字となったが、実質単年度収支は赤字となったため、歳出の徹底した見直しと歳入の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
今年度の決算においても、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生していない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、下水道事業（法非適）において新市施行後初めて資本費平準化債を発行した。それに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少するとともに（1億2,100万円の減）、基準財政需要額への算入公債費等が減少した（3,000万円の減）。また、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、元利償還金は2,900万円増加した。結果として、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少の影響により、実質公債費比率の分子は6,300万円改善することとなった。来年度以降も合併特例債の発行額の増加が見込まれるものの、事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は近年増加を続けている。一方、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少し、充当可能財源等が増加したことにより、前年度と比較して将来負担比率の分子が8億7,600万円改善した。来年度以降も合併特例債の発行額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は毎年低下しているが、将来負担比率はH24～26年度に上昇している。新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、地方債の現在高は近年増加を続けている。これらの地方債の償還が始まると実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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