末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市税及び地方交付税が増えたことにより歳入は微増となったが、分母となる基準財政需要額が増加したため横ばいとなった。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に対し、歳入は市税や普通交付税などの増額により増加となり、歳出も公債費、人件費等が増加したことにより増額となったものの、経常収支比率は０．３ポイント改善した。前年度より改善したが、依然として類似団体平均を上回っており、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、県下の市において最も低い状態である。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄教育部門の職員が定員外に移行したため０．６人の減少となった。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、前年度に続き新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金が増加し、実質公債費比率は０．６ポイント増加した。類似団体平均を０．１ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄公営企業繰出金及び退職手当負担見込額の減少及び財政調整基金の積立による基金残高の増額により将来負担比率は９．４ポイントの減少となった。来年度も地方債の償還額の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度の導入等により２．１ポイントの増加となり、類似団体平均も上回っている。類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが、類似団体と比べ人件費の増の要因として考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進していく。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により前年度から２．１ポイント減少となった。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、人件費と同様、清掃等の業務を直営で行っており、その分経常経費も必要となるためである。また、合併以後住民の利便性に配慮しているため重複施設が残っており、それらの施設の休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、さらには全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度は障害者福祉費、児童福祉費の減少により、扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント減少した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は下水道特別会計が事業会計に移行したことによる繰出金が減少したことにより、７．２ポイント減少した。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて、６．５ポイント増加した。主な要因としては下水道事業が特別会計から事業会計に移行し、繰出金から補助費等となったためである。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。 | 公債費の分析欄前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債等に係る元利償還金について増加が見込まれる。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べて本市の状況は教育費を除いて類似団体の平均値か下回る数値で推移している。類似団体と比べ２８年度の衛生費（クリーンセンター）及び土木費、が多い原因は、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。今後は施設の老朽化により維持補修費の増加等も考えられるが、公共施設の配置の検討や長寿命化を行い、歳出の増加を抑えるように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べ公債費が少ないが、公債費は今後も臨時財政対策債や、新市建設計画事業の進行に伴った元利償還金について増加が見込まれる。平成２８年度に普通建設事業費が増えているのは、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施のためである。扶助費と維持補修費は年々増加傾向にある。施設の老朽化に伴い今後も維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は一部事務組合の解散による返還金等により、財政調整基金残高が約3億9,900千円増加したことにより、基金全体として約3億2,000万円の増額となった。（今後の方針）平成28年度より財政調整基金を取崩したことにより基金残高の減少傾向が続いている。今後も、限りある予算の効率性を高め、持続可能な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は財源不足により1億600万円の基金を取崩しを行ったが、加入していた一部事務組合の解散による返還金等により約3億9,954万円の残高の増額となっている。（今後の方針）平成28年度より財政調整基金を取崩している。今後も、限りある予算の効率性を高め、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は令和２年度には取崩しも積立も行っていない。（今後の方針）減債基金は平成20年度以降取崩しも積立も行っていない。今後も基金の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化、地域の振興等に要する経費の財源に充てる基金体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの整備に要する資金に充てるための基金国営十津川紀ノ川二期事業費償還基金：国が行った国営十津川紀の川二期事業の負担金の償還財源の効率的な運用を図るための基金（増減理由）地域振興基金：公共施設整備のため1億9,000万円を取崩した。体力づくりセンター整備基金：体力づくりセンターの維持補修のため約1,900万円を取崩し、体力づくりセンター運営収益金約900万円を積み立てたことによる。国営十津川紀ノ川二期工事費償還基金：国営十津川紀ノ川二期工事費償還のため約2,630万円を取崩した。（今後の方針）地域振興基金は財源となる合併特例債の償還が進むことにより減少を想定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和元年度数値より０．６ポイント上昇して６８．４％となり、全国平均値、奈良県平均値、類似団体内平均値を上回っている。令和元年度の数値と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、体育館・プール及び消防施設等の減価償却率が減少している施設（詳細は分析表①及び②を参照）はあるが、全体としては減価償却率は増加している。本市施設については１９９０年代前半までに整備された施設が多く、今後の更新改修時期が一定時期に集中すると、大きな財政負担となることが予測されることから「葛城市公共施設マネジメント基本計画」や「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などの老朽化対策を計画的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県平均及び類似団体内平均値を上回っている。令和２年度数値については、将来負担額の減少及び財政調整基金等の充当可能財源の増加等が影響し、令和元年度よりも１３７．５ポイントの減少となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度数値は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っており、令和2年度も同様に類似団体内平均値を上回っている。令和元年度から令和2年度で将来負担比率の類似団体内平均値は12.4ポイント減少しており、当該団体値では9.4ポイントの減少となった。合併特例債及び公害防止事業債の償還が進み、基準財政需要額算入見込額は減少したが、財政調整基金等の充当可能基金額が増加したこと及び公営企業債の償還に充てる繰出見込額が減少したためである。次年度においても資産の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある中、引き続き財政運営の適正化を図りながら、予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度数値は前年度同様、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費率は下回っている。令和元年度数値と比較して、将来負担比率は9.4ポイント減少したが、実質公債費率は0.6ポイント増加している。将来負担比率については上記要因（将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析欄を参照）により減少しており、実質公債費比率の増加については、前年度に引き続き新市建設計画事業に係る合併特例債や緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債等の元利償還金の増加により、0.6ポイント増加した。実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っている状況であるが増加傾向にあり、次年度以降も合併特例債等の元利償還金増加が見込まれる中、今後も将来負担に配慮した計画的な地方債の発行や交付税措置のある地方債の優先活用、公債費の平準化による公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「児童館」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも上回っており、全ての資産の減価償却が完了している。平成３０年度の児童館の一人当たり面積の減少と減価償却率の上昇については平成３０年度より市内学童保育所施設を「児童館」から「福祉施設」に区分修正したためである。また、「公民館」についても、平成３０年度に区分修正を行ったことにより、一人当たりの面積が大きく増加している。施設の老朽化が進む中で、「公営住宅」については比較的新しい資産が占めていることで減価償却率が類似団体より低く推移している。各施設の中でも、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は前年度と比較すると１４．７ポイント減少しており、全国平均、県平均、類似団体内平均数値をいずれも大きく下回っている。令和２年度に磐城小学校附属幼稚園の改築に伴い、旧園舎の解体及び新園舎の建築が行われたことが大きく影響しており、「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人あたりの面積についても同様の要因により増加している。また、「学校施設」については、施設の耐震化等の改築が行われているが、有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、類似団体平均値を上回っている。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記施設のうち、「一般廃棄物処理施設」については、有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均、類似団体内平均数値を大きく下回っており、その要因は平成２８年度にクリーンセンターを建設したためである。「庁舎」の有形固定資産減価償却率についても、昨年同様に全国平均、県平均、類似団体内平均数値を下回っており、平成３０年度の防災行政無線デジタル化整備工事による新規投資が大きく影響している。前年度と比較すると、「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率については１．３ポイント減少しており、令和２年度に市民体育館の耐震化工事を行ったことで有形固定資産減価償却率が減少している。また、「消防施設」においても、有形固定資産減価償却率は前年度より６．６ポイント減少しており、令和２年度に消防団屯所の建替えを行ったことによるものであり、一人当たりの面積についても増加している。今後においては「葛城市公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、良質で持続可能な公共施設サービスが提供できるよう取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が令和元年度は前年度より239百万円減少、令和2年度は前年度より48百万円の増加となっており、負債総額では令和元年度は前年度より458百万円減少、令和2年度は前年度より177百万円の減少となっている令和元年度の資産においては、土地等のインフラ資産は増加したが、建物等の減価償却による資産の減少が上回ったため、有形固定資産が392百万円の減となっており、固定資産全体としては166百万円の減となっている。また、財政調整基金の141百万円の減、現金預金の72百万円の増等により、流動資産としては72百万円の減となっている令和2年度の資産においては、前年度より、消防団屯所及び幼稚園の建設等により、有形固定資産の事業用資産が増加し、事業用資産で656百万円の増、工作物等の減価償却による資産の減少によりインフラ資産は311百万円の減となっており、固定資産全体としては10百万円の増となっている。また、財政調整基金の400百万円の増、現金預金の392百万円の減等により、流動資産としては36百万円の増となっている。負債においては、地方債(1年内償還予定を含む)は253百万円の増加となっているが、固定負債の退職手当引当金が222百万円の減、歳計外現金の減による流動負債の預り金が233百万円の減により、令和2年度は負債全体で177百万円の減となっている。令和2年度末の時点において、資産総額のうち、有形固定資産が占める割合は約90パーセントとなっている。これらの資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理により一層努めるとともに、今後も市税収入の徴収率の向上など歳入の確保、また合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は令和元年度末は前年度末より133百万円の増、令和2年度末は前年度末より4,229百万円の増となった。平成28年度から令和元年度までは移転費用より業務費用の方が多かったが、令和2年度は移転費用が業務費用を上回っている。移転費用の増加については、補助金等が4,686百万円の増となっており、特別定額給付金等による補助金等の増、下水道事業会計が令和2年度より地方公営企業法適用となったことにより、当会計に対する支出科目が他会計への繰出金から補助金等に変わったこと等によるものである。維持補修費や減価償却費等を含む物件費等が純行政コストに占める割合は、令和元年度は38%、令和2年度は29%となっているが、前年度より物件費等は47百万円の増であり依然として増加傾向にある。公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図るとともに、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度の本年度差額は▲552百万円であったが、令和2年度は税収等及び国県等補助金の増により、、本年度差額は218百万円となっている。これにより、令和2年度末の純資産残高は30,881百万円となっており前年度末よりも増となっている。市税収入向上等による財源確保をさらに進めるとともに、公共施設の集約化や適正管理を推進して公共施設の管理運営経費の削減を図りながら、光熱水費等の削減など更なる行財政改革の実施により経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、平成28年度から令和2年度までプラスとなっている。平成30年度は物件費等支出の増等により317百万円と前年度より減少しているものの、令和2年度は人件費支出、物件費等支出や補助金等支出の増等はあるが、税収等収入及び国県等補助金収入の増により872百万円となっている。投資活動収支については、消防団屯所及び幼稚園等の建設により公共施設等整備費支出が増となったことで投資活動支出が増加し、令和2年度は▲1,281百万円と令和元年度の▲92百万円より支出超過が大幅な増となっている。財務活動収支については、令和元年度は地方債の発行収入額が減となったことにより、地方債償還額支出が地方債の発行収入額を上回り、▲309百万円となっているが、令和2年度は地方債発行収入が前年度よりも797百万円の増となったことにより、財務活動収支は249百万円の増となっている。市税収入向上等による財源確保や経費の抑制により業務活動収支の増に努めるとともに、過剰な公共施設等への整備費を抑制し投資活動収支の改善を図り、本年度末資金残高の確保や地方債償還支出の増による安定的な財政運営と将来負担の軽減を図るよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については前年度と同様に、令和2年度においても類似団体平均を下回っており、有形固定資産について、施設の更新等による資産の増はあるが、減価償却の進行等による資産の減少及び人口増加により、一人当たりの資産額は減少傾向で推移している。また、歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年と比較し、国県等補助金収入等の増により歳入額対資産比率は減少している。有形固定資産減価償却率においても、資産の老朽化が進んでおり、前年度同様に令和2年度は類似団体を上回り、増加傾向で推移している。本市においては高度経済成長期に整備した施設や高度経済成長期以降1990年代前半(平成5年頃)までに整備した施設が比較的多く、今後多額の施設更新費用が発生することが見込まれる。公共施設マネジメント基本計画や公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な施設点検や計画的な予防保全により施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努め、将来の施設更新費用を抑制し財政負担の軽減を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較すると0.4ポイントの増となっているが、依然類似団体平均を下回っており、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債であり、令和2年度は前年度に比べ一般会計等にかかる地方債の現在高は増加しており、今後においても公共施設等の整備・改修により、地方債は増加すると見込まれる。事業規模の適正化や公共施設等の適正管理を推進し経費の縮減に努めるとともに、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を優先的に活用するなど真に必要な地方債の発行を行い、さらなる財政健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、維持補修費や減価償却費等を含む物件費等の増により、年々増加傾向にある。令和2年度においては、特別定額給付金等により補助金等が大きく増加したことより、住民一人当たり行政コストは前年度より10.9ポイント増となった。本市においては、ラスパイレス指数が96.1となっており、類似団体平均97.5を下回っている。今後も財政状況を勘案しつつ適正な給与水準を維持するとともに、時間外勤務の削減等を図りながら人件費の抑制に努める。また、固定資産の老朽化が進んでおり、公共施設の修繕費用や更新費用の増加が見込まれる。公共施設の適正管理を推進し、維持管理費用や更新費用の抑制に努め、コスト削減を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度は前年度と比較すると、地方債は増加したが、負債額全体では減少したことで、住民一人当たり負債額は前年より0.7ポイント減であり、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、令和元年度で業務活動収支と投資活動収支の合計は55百万円であったが、令和2年度は業務活動収支の黒字部分を投資活動収支の赤字部分が上回っており、▲16百万円となっている。令和2年度は地方債を発行して、公共施設等の更新を行ったため、公共施設等整備費支出が大きく増加し、基礎的財政収支がマイナスとなっている。依然として地方債発行収入に頼っている状態であることから、地方債の発行の際には抑制できないかの検討を重ねるとともに、交付税措置がある起債を優先するなど、さらなる財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、経常収益は前年度より89百万円の増となったが、行政サービス提供に対する住民の直接負担である使用料及び手数料は6百万円の減となっている。経常費用は年々増加傾向にあるため、公共施設等の利用回数を上げ施設稼働率を向上させるための取組や使用料水準の見直し、経常経費の削減等により、施設価値の向上や受益者負担のさらなる適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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