奈良県葛城市の財政状況（2016年度）
奈良県葛城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成19年度以降逓減していた市税収入は前年度に対し8,102万円増加し、徴収率も改善しているものの、類似団体平均より0.04ポイント下回ることとなった。分母を構成する基準財政需要額において、合併特例債の元利償還金に係る算入額が6,339万円増加したことが要因の一つと考えられる。今後も市税収入の徴収率の向上とともに歳入の確保を図り、合併によるスケールメリットを生じさせられるよう行財政改革に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に対し、分母は地方消費税交付金や普通交付税などの減により2億5,537万4千円減少し、また分子は物件費、公債費等が増加したこと等により3億1,358万2千円増加した。全国平均が2.5ポイント上昇する中、前年度より6.2ポイント上昇したため、全国平均を4.3ポイント上回ることとなった。県内の市においては、3番目に良好な状態であるものの、財政の硬直化が進んでいるため、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、経常経費の削減を図る。なお、普通交付税においては、平成27年度から平成32年度にかけた合併特例措置の段階的な廃止により、今年度は合併算定替による交付額から約9,600万円が縮減された。経常収支比率の分母の減少要因となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回ってはいるが、今後も、施設の維持管理、緑化管理等、部分業務委託の内容の見直しなど、競争に伴うコスト削減効果を伴った委託化を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年に対し0.3ポイント低下した。類似団体平均、全国市平均及び全国町村平均を下回っており、今年度も県下の市において最も低くなっている。今後も、財政状況を勘案するとともに適正な給与水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より微増となったが、類似団体平均を0.50人下回っている。今後も更なる事務の効率化の促進を図り、より適切な定員管理に努める。平成25年度に1.17人減っているのは、消防業務の広域化による消防職員の減のためである。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度は、下水道事業（法非適）において新市施行後初めて資本費平準化債を発行したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したため、対前年度比0.6ポイント改善したが、平成28年度は、臨時財政対策債や新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債等の元利償還金の増加が大きくなっているものの、実質公債費比率としては0.1ポイント改善した。類似団体平均を4.2ポイント下回っている状況にあるが、来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
増加要因として、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は対前年度比で33億5,100万円と大幅に増加した。また、財政調整基金の繰入れに伴い充当可能基金額が9億500万円減少した。減少要因としては、一般会計等の地方債現在高の増嵩に伴って、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が20億8,200万円増加した。また、下水道事業（法非適）における資本費平準化債の発行額が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が10億6,600万円減少した。結果として、分子が8億8,600万円の増となったため、前年度より12.5ポイント上昇した。来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、普通交付税の算入措置のある有利な地方債を活用するなど、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成28年度において28.0％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体では清掃等の業務を広域で行っているが本市においては直営実施していることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、委託化を進める等、適正な定員管理を通じて人件費抑制に向けた取組を推進している。
物件費の分析欄
前年度より1.8ポイント上昇した。平成27年度から学校給食センターを新設し整理統合することができたが、それ以外にも合併以後住民の利便性に配慮しているため残っている重複施設があり、それらの休・廃止も含めた管理・運営経費の削減や臨時雇用に係る経費の削減、更には全体的にみた経費（光熱水費、消耗品等）の節減等、行財政改革の実施により経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.4ポイント上昇した。少子高齢化等により、扶助費は財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独事業の実施については慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、0.6ポイント上昇しているが、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。繰出金に係る経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇しているが、これは国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険事業などの特別会計への繰出金の影響が大きい。特別会計については、経費の削減をするとともに、料金改定も含めた自主財源の確保を検討し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて、県広域消防組合負担金が4,069万円増額したため、0.6ポイント上昇した。現在、各種団体への補助金の見直しや廃止を含め、適正な補助金の交付について検討している。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回る状況ではあるが、前年度に比べ2.1ポイント上昇した。これは、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債に係る元利償還金の大幅な増加によるものである。普通交付税の算入措置のある有利な地方債の活用に努めているが、交付税措置があるとしても経常収支比率の増加は避けられない。慎重な財政運営を行い、公債費の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率は2.1ポイント上昇しているのに対し、公債費以外の経常収支比率は4.1ポイント上昇し、類似団体平均と比べても9.4ポイント上回っている。公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より上回る理由は、経常収支比率に占める公債費の割合が低いことと、物件費の割合が高くなったことによる。扶助費、物件費、人件費を中心に歳出全般のコスト削減や事業の選択と集中に努め経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べ平成28年度の衛生費が多い原因は、新クリーンセンター建設によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比べ普通建設事業費が多いのは、新市建設計画に基づく大型の普通建設事業の実施に加えて、施設の老朽化に伴う整備更新事業実施も事業費の上昇を助長している。今後も更新整備等の経費が多数見込まれるが、計画的に実施していく必要がある。一方、積立金が少ないのは、新市建設計画事業を進める中で、後年発生してくる元利償還金を見据え基金を蓄えてはきたものの、その他の諸施策の展開に資金需要が多額に必要となったためである。また、前年度に比べて扶助費が増加しているのは、介護給付費や障害児通所給付費の増等によるものである。今後も少子高齢化等により、扶助費の増加が見込まれるため、新規の単独事業の実施については、慎重に検討する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度は、平成26年度からの繰越金があったため財政調整基金を繰り入れることがなかったが、今年度は9億4千万円を財政調整基金から繰り入れることとなった。平成21年度以降、財政調整基金からの繰入れは行っていなかったが、今年度は財政調整基金に大きく頼ることとなり、実質単年度収支の赤字も拡大した。歳入面では合併特例措置の段階的縮減に伴う普通交付税の減少等により、経常的な一般財源収入が前年度より2億5,537万4千円減少したことや、歳出面では新市建設計画事業に伴う合併特例事業債の本格的な償還の開始等により、公債費が前年度より約1億6千万円増加したことが主な要因である。特定財源の確保に努めながら各事業の必要性や規模等を見直し、財源に見合った規模に抑制し、更に、経常的な費用については、経費の節減や事業内容の見直しによる縮減に努め、切り詰められる経費をより切り詰めたうえで、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
今年度の決算においても、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生していないが、黒字額が逓減傾向にあるため、今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理をより一層推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の増加要因として、元利償還金が約1億6千万円の増となったが、その原因は、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債や新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の増である。分子の減少要因として、下水道事業（法非適）における資本費平準化債の発行額が、前年度の2億1,500万円から今年度は3億円と増加したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約8,700万円の減となった。来年度以降も合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれる中、事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子の増加要因として、新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、一般会計等に係る地方債の現在高は対前年度比で33億5,100万円と大幅に増加した。また、財政調整基金の繰入れに伴い充当可能基金額が9億500万円減少した。分子の減少要因としては、一般会計等の地方債現在高の増嵩に伴って、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が20億8,200万円増加した。また、下水道事業（法非適）における資本費平準化債の発行額が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が10億6,600万円減少した。結果として、分子は8億8,600万円の増となったが、来年度も地方債の現在高の増加が見込まれる中、事業実施の適正化を図り、真に必要な地方債の発行を行いながら財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新市建設計画事業の進行に伴った合併特例債の発行等により、地方債の現在高は対前年度比で33億5,100万円と大幅に増加し、将来負担比率も大きく上昇した。今後これらの地方債の償還によって、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、事業の選択と集中により、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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