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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.0%55.6%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成２９年度から０．４０で変わらず推移している。今後も経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。

類似団体内順位：69/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、人件費が減少した一方、扶助費や補助費等が増加したことにより増加した。分母となる経常一般財源総額等は、主に株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金等が増加した一方、地方税、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減少したことにより若干減少した。分母に占める分子の割合が高くなったため、前年度より３．６ポイント悪化した。

類似団体内順位：38/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育園の民営化による人件費の減少及び新型コロナウイルス感染症の５類への移行等でコロナ禍、物価高騰下における消費拡大対策等事業が縮小したことによる物件費の減少により、人口一人当たりの決算額が前年度と比較し、１２，６２６円減少した。類似団体よりは低い水準となったが、県平均と比べ依然高い水準となっている。今後は、施設運営・整備等における維持・運営の効率化を加速化させるとともに、ごみ処理施設等必要なインフラの効率的な運営を策定し、さらに人件費・物件費等の削減を進める。

類似団体内順位：41/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで国に準じた給料表を用いており、類似団体と比較しても下回る水準で推移しているが、令和５年度指数は前年度と比較し、団塊職員の定年退職や積極的な新規採用等により０．１ポイント減少した。今後も国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。

類似団体内順位：18/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第５次山県市定員適正化計画」における令和５年度当初年次目標が２５０人であり、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１８３人削減している。類似団体と比較しても、ここ数年下回る水準で推移している。地理的要因により、平成１５年度に合併した団体であり、保育園や学校等の教育施設やその他職員が常駐する公共施設も多く点在するが、施設集約や民営化等を進め、今後も職員の年齢構成のバランス及び行政における職員負担の適性化を図りつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理に努める。

類似団体内順位：40/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図ることを目的として大型事業時に発行した合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金が減少したが、近年借入たターミナル整備事業等の償還が始まったことにより、前年度と比較し０．３ポイント増加した。類似団体との比率差は年々少なくなってきていたが、本年は昨年と比べ若干比率差が大きくなった。近年行った重点投資等の償還が始まることにより公債費が嵩むことが予測されるため、今後、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位：46/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の元利償還額について、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較し９．３ポイント減少した。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、国土強靭化に資する事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約・複合化等又は施設の脱炭素化への移行やこども子育て支援に資する事業等による市債の活用が考えられることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：38/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し人件費が１．６ポイント減少した。前年度までは類似団体とと比較し大差なかったが、令和５年度から保育園を民営化したことによる人件費の減少が影響し、類似団体を下回った。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。

類似団体内順位：23/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し２．１ポイント増加した。主な要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品等諸経費の増加等があげられる。類似団体と比較して差が大きくなったこともあり、さらなる事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。

類似団体内順位：62/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し扶助費が２ポイント増加した。出生数減少を含む子どもの人口減少により若年層の扶助費は減少傾向にあるが、保育園民営化や高齢人口に係る扶助費、生活保護費、障害者自立支援関係経費等は増加する要因が多くある。今後も扶助費は増加していくと見込まれるため、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。

類似団体内順位：21/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と比較し４．４ポイント減少し、類似団体より低い水準となった。主な要因としては、下水道事業の公営企業化により繰出金が減少したことによるものである。今後も社会保障関係経費は増加する要因があることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。

類似団体内順位：21/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防広域化に伴い令和元年度以降は増加、類似団体と比べ低い水準で推移していたが、本年度は同水準となり、前年度と比較し４．４ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業会計の公営企業化や小中学校給食費無償化事業による補助費等の増加があげられる。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。

類似団体内順位：45/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し１ポイント上回り、前年度と比較し１．１ポイント増加した。合併に伴い発行した合併特例債や臨時財政対策債等大型償還のピークを過ぎたことから、ここ数年減少の基調にあったが、近年集中して実施することが必要であったインフラ整備等での公共事業等、緊急防災減災事業等の償還が始まったことから増加した。今後も、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。

類似団体内順位：55/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いたベースでは、類似団体を下回る水準となったが、類似団体の傾向と同様に前年度と比較し２．５ポイント増加した。要因としては、扶助費や補助費等が増加し、歳入構成のなかで最大の割合を占める地方交付税及び臨時財政対策債が減少したため、経常収支比率が増加した。高齢化等の要因により扶助費等の増加が予想されるため、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。

類似団体内順位：31/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、農林水産業費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。農林水産業費は農業用施設等の維持管理、改修費及森林環境譲与税関連事業の増加等に伴い、類似団体と比較し１０，３１４円高く推移している。議会費については、市議会活動の充実・強化のための機器等及び備品を導入したため臨時的に高く推移した。公債費については、類似団体と比較し、若干高く推移しているが、近年、集中的に行ったバスターミナル、防災行政無線等整備事業の地方債元利償還が始まり公債費が増加しているため、今後は長期的視点に立ち、発行額の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５６２千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに物件費、投資及び出資金、公債費、繰出金、普通建設事業費（うち更新整備）以外は、類似団体平均とほぼ同等水準又はそれ以下で推移している。主な構成項目の１つであった繰出金は、下水道事業会計の公営企業化により大きく減少したが、その分補助費等と投資及び出資金が増加している。下水道事業における修繕の増加及び耐水化計画の策定、地方債の元利償還を踏まえ、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。コロナ禍、物価高騰下における消費拡大対策等事業等が縮小したことにより物件費は減少したものの、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の削減、省エネ化等により、コスト削減に努めていく必要がある。普通建設事業費については、緊急自然災害防止対策事業等や北部地域拠点整備事業による公共施設の複合化等を進めているが、完了後は投資的経費の平準化に努めていく必要がある。公債費については、近年集中して実施することが必要であったインフラ整備等での公共事業等、緊急防災減災事業等の償還が始まったことから増加した。今後も、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和５年度実質収支の２分の１を下らない額として１５１百万円を積み戻し、財源不足を補うための取崩しを行わなかったため、標準財政規模に占める割合は４．２１ポイント増加した。実質収支額は、普通交付税等の減少で歳入全体で前年度より減少、扶助費等の増加で歳出全体で前年度より増加し、歳入の減少幅が大きいため、４．２ポイント減少し、実質単年度収支は赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計ともに歳出抑制に努めており、令和５年度も一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業）は、いずれも黒字を達成し、連結実質赤字比率は生じていない。ただし、一般会計からの繰出金、補助金等によって黒字を確保している特別会計等も多く、高齢化率上昇に伴う社会保障関係経費の増加や下水道事業会計の元利償還への負担等、各特別会計等への繰出金等増加の要因があることから、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。今後も一般会計の収支安定及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還金は、平成２５年度のピーク移行減少傾向であったが、近年実施されたバスターミナルを中心としたインフラへの集中的投資等への地方債活用により微増となった。今後、国土強靭化や脱炭素化、こども子育て支援に資する事業への地方債発行が見込まれることから、投資先の厳選を図るとともに、有利な起債の活用などにより、適正な比率の管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公債費等の償還額減少に伴う基準財政需要額算入見込額の減少があるものの、地方債借入額が償還額より少なかったことによる地方債現在高の減少が大きな要因となり、分子が減少している。今後、過疎地域における過疎対策事業、緊急自然災害防止対策事業、こども子育て支援事業、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等今後起債を伴う大規模事業が計画されているため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。同時に、充当可能基金等将来財源の確保を進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は普通会計で８，２７６百万円となっており、前年度から４３６百万円増加した。これは財政調整基金が３３４百万円増加したことが主な原因である。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度末残高３，６３６百万円をピークに減少傾向にあったが、令和２年度以降は財源不足を補うための取崩しはなく、前年度と比較し３３４百万円増加した。（今後の方針）実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運用を検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）合併後平成１７年度と平成１８年度に活用したのみで、平成１９年度から令和５年度において基金繰入は行っていないため、前年度と比較して基金利子０．２百万円および普通交付税の再算定により後年の臨時財政対策債償還費として措置された臨時財政対策債償還基金費の積立額４０．８百万円が増加した。（今後の方針）後年の臨時財政対策債の償還のほか、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ予算措置を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金については、令和４年１月から令和４年１２月までにいただいたふるさと応援寄附金などを福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）ふるさと応援基金については、主に令和４年中にいただいた寄附金活用による基金取崩し５１９百万円に対して令和５年度中にいただいた寄附金の積立額が５８９百万円となったことから現在高が７０百万円増加した。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。合併振興基金：令和４年度から令和６年度にかけ予定している北部地域拠点整備事業や老朽化した施設等へのハード面への対応及び地域振興事業等のため、一定額を取り崩す予定。魅力あるまちづくり基金：地域の特色を活かした事業実施のため、一定額を取り崩す予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体等と比べ、依然高い水準で推移している。本市は平成１５年に３町村合併し、そのまま施設を引き継いで使用しているため公共施設数が多く、主に昭和５０年代に築造されている。今後老朽化により、数値増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設で耐用年数を経過したものは除却し、統廃合により長寿命化する施設は改修工事等を行うことにより、数値の改善を推進していく必要がある。

類似団体内順位：64/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より低く、減少傾向にある。平成１５年度以降借り入れた合併特例債の償還完了や、地方債発行の抑制により将来負担額が減少したことが要因であるが、近年、東海環状自動車道山県ＩＣ開通に伴う道路整備事業やバスターミナル整備に伴う地域総合整備資金貸付事業、防災行政無線更新事業等により地方債発行の増加及び償還開始に伴い、今後、数値が増加することが想定される。事業実施に際し、緊急性や住民ニーズを的確に把握・選別したうえで実施し、後年度負担の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：23/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成15年に合併し、施設をそのまま引き継いで利用しているため、施設数を削減・更新できておらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっている。類似団体と比べてもR04で4.3%高い。人口に比べ施設数が多く、日々の管理運営に多くの費用が発生しており、財政を圧迫する要因の一つになっている。廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、有形固定資産減価償却率の低減を図るとともに、地方債発行抑制を並行し、将来負担比率の増加を低減する必要がある。

49.3％59.9％61.4％63.2％65％66.1％67.9％69.5％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はH30からR04の5年間で3.1%減少しているものの、類似団体と比べると0.7上回っており依然高い状況となっている。これは、本市は財政力指数が0.4と著しく低く自主財源に乏しい自治体であることから、各種ハード事業実施に際し、財源を地方債に依存せざるをえない状況が主に起因する。東海環状自動車道山県IC開通を契機としたまちづくりのためハード整備事業の後、美山支所周辺等を整備する北部地域拠点整備や廃棄物処理施設改修等の検討が続くが、その他の既存施設においても、廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、交付税算入率の高い有利な地方債借入れを実施し、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。また、併せて今後増加が見込まれる公営企業等への繰入を精査していくことで、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。

9.1％9.7％10.5％11.2％12.2％13.9％15.6％16.9％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路は面積が広いため一人当たりの延長は長く、橋梁等の有形固定資産減価償却率は高く推移している。公営住宅は５施設のうち３施設は昭和３０年から昭和５０年代に建設されたもので老朽化が著しく令和６年度に廃止を検討する予定としている。ＲＣ造の残り２施設は平成５年に建設され２９年が経過し、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。市立保育園は７施設あるが、昭和４０年代から昭和５０年代に建設され、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ著しく高い。うち２施設については、令和５年度より建物譲渡により民営化となる。学校施設は、平成以降に建設されたものもあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とあまり変わらない。保育園・学校施設については子供数減少の中、時機を逸しないよう統廃合や民営化等を含め、市民の意見を反映させながら施設数の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を推進していく必要がある。公民館は１５施設あり、昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ著しく高くなっていることから、特に廃止を視野に、統合や複合施設も視野に入れ、施設数を減少させながら施設更新していくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく必要がある。※令和２児童館の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である６６．０％と誤って表示されているが、正しくは３９．８％となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は昭和６１年に建築され法定耐用年数３６年を経過したが、市内外の利用者もあり、効率的かつ効果的な施設運営が求められる。体育館は６施設のうち５施設は小中学校の統廃合を機に社会体育施設として市民に利用された施設で、うち１施設は令和２年度で廃止、１施設は築５６年を経過し老朽化が著しいため、令和５年度中に廃止・解体し、中央公民館ホールを改修することで施設を集約化する。市総合体育館は平成８年に建築され、地域スポーツの拠点として多くの市民・団体に利用され、また避難所に指定されている。令和２年度に大規模な空調工事や令和４年度にＬＥＤ改修工事を実施し、今後も適正な維持管理による施設運営が求められる。福祉施設は、高齢者福祉施設・児童福祉法に基づく通所施設等が７施設（昭和４０年代～平成始め頃建築）あったが、令和３年度に伊自良地区集約化事業を実施したことにより、既存の老人福祉センターに機能を集約化し、令和４年度よりコミュニティセンターとして開所したため、有形固定資産減価償却比率および１人当たりの面積が減少した。今後も利用者ニーズに対応し、施設の最適化・有効活用を推進していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ著しく高いため、分団詰所や防火水槽を含め住民ニーズを的確に把握し、安全安心のまちづくりに向け、施設更新など適正管理が特に求められる。比較的新しい市民会館や一般廃棄物処理施設等については、日々の管理運営の適正化を図り、さらには施設の長寿命化等に向け適切な改修事業等を実施し、有効利用できる取組みが求められる。※令和２一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である３６．７％と誤って表示されているが、正しくは２６．８％となる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度と比べ負債が175百万円の増加(+1.3%)となった。この変動の主な要因は、地域総合整備資金貸付事業の実施などに伴う市債発行によるものや、合併以前の庁舎建設事業やH17年度に実施した合併特例債活用事業の地方債償還が終了したことで、償還額が大きく減少したものの、山県バスターミナル事業や防災行政無線更新事業の完了などに伴う近年の地方債償還が始まっていないことにより、地方債発行額が償還額を上回り、固定負債が増加した。そして、資産が314百万円の減少(▲0.4%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、主に農業集落排水事業や公共下水道事業のインフラ資産が計上されることから、資産は一般会計と比べて23,224百万円多くなり、負債についても主に農業集落排水事業や公共下水道事業の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて11,567百万円多くなっている。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産は一般会計等と比べて23,319百万円多くなっている。各財務諸表において、前年度と比較し、資産についてはいずれも減少、負債については一般会計等のみ増加となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における移転費用は5,098百万円であり、前年度に比べ2,404百万円減少した。この主な要因は、特別定額給付金事業が終了し、非課税世帯や子育て世帯等への臨時特別給付金給付事業を行ったことにより補助金等が2,313百万円減少したことによる。そして、経常収益は352百万円であり、前年度に比べ93百万円減少した結果、純経常行政コストは前年度から2,150百万円減少した13,282百万円となった。また、業務費用のなかで減価償却費(2,921百万円)の額が大きく純行政コストの22.0%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、維持管理及び施設更新経費の縮減を図っていく必要がある。また、国民健康保険・介護保険など社会保障給付についても高齢化の進展に合わせ増加していくことが予想されるとともに、R5より農業集落排水事業・公共下水道事業の法適化により、負担金等の増加も見込まれるため、適切なコスト管理が更に求められる。全体及び連結も一般会計等と同様に、主に特別定額給付金や臨時特別給付金等の影響により補助金等が減少し、純行政コストは前年度より減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(12,827百万円)が純行政コスト(13,286百万円)を下回ったことから、本年度差額は459百万円となり、純資産残高は56,439百万円となった。・全体では、主に国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて5,940百万円大きくなっていることにより、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は68,097百万円となった。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて9,118百万円大きくなっているが、本年度差額は▲541百万円となり、純資産残高は68,109百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は2,169百万円で、前年度に比べ222百万円増加した。その主な要因は、補助金等支出が2,313百万円減少し、国県等補助金収入が2,413百万円減少したものの税収等が356百万円増加したことに起因する。投資活動収支については、山県バスターミナル整備事業が完了したことにより、公共施設等整備費支出が前年度に比べ1,027百万円減少したが貸付金支出が240百万円増加し、国県等補助金収入が554百万円減少したことから、1,835百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから256百万円となったが、地方債発行は令和3年度までを境に減少見込みである。また本年度末資金残高は前年度から590百万円増加し796百万円となったが、引き続き国県等補助金収入を確保しつつ、歳出改革を特に推進していく必要がある。・全体においては、主に一般会計等の大規模な公共事業完了に起因し、投資活動収支は前年度に比べ微減の▲1,893百万円となった。・連結においては、主に一般会計等の大規模な公共事業完了に起因し、投資活動収支は前年度に比べ微増の▲1,893百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併や地勢的要因により、公共施設数が多いことによることが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合・集約化や、老朽した施設等を使用休止や廃止するなど、資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体平均と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、施設数削減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、資産の減少はインフラ資産の減価償却によるところが大きいため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理のほか、行財政改革を推し進め行政コストを削減することにより、純資産の確保に努めていく。・将来負担費率は、前年度と比較して微増であるものの、類似団体平均を若干下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用しつつ地方債の発行を抑制し、計画的に地方債償還を行ってきたことによる。令和3年度は道路改良事業や河川改良事業にかかる地方債の借入があるが、過去の起債事業の償還が終了した額に対し、直近の借入に対する償還金開始分が少なく、発行額も多いことから、地方債残高が増えている。地方債の発行額と償還額を適正に管理し、将来世代負担比率の更なる軽減を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ少し高い水準であるが、類似団体平均の減少分(R2R3)より低くなっている。これは、人口の減少に加え、特別定額給付金事業が終了したが、臨時特別給付金事業や引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費等かかることなどから、純行政コストが22億5,980万円減少(R2→R3)が主な要因となっている令和4年度以降は新型コロナウイルス関連経費は減少するものの、社会保障給付費等の増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額について、H15新設合併以降、合併特例債や臨時財政対策債の発行で地方債が増えたことにより高かったが、地方債の発行抑制と計画的な地方債償還により、減少傾向であった。R3は過去の起債事業の償還が終了した額に対し、直近の借入に対する償還金開始分が少なく、発行額も多いことから、前年度から1.7万円の増加となった。今後も負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。・基礎的財政収支は、類似団体平均が1,097.3百万円であるところ、山県市は794百万円の黒字となっている。これは地方債償還支出が減少したことにより投資活動収支が前年度に比べ207百万円増加し1,434百万円となり、業務活動収支が前年度に比べ205百万円増加し2,228百万円となったためである。基礎的財政収支は全年度に比べ412百万円増加しており、引き続き適切な資金確保に向け、行政改革を進める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担費率が前年度より低い理由は、特別定額給付金等が終了したことにより経常費用が減少したが経常収益も減少していることに起因しており、R3は類似団体平均より1.2%低く、2.6%となっている。行政サービスの提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。

類似団体【212156_17_5_000】