山県市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

山県市公共下水道は平成15年度より3期5年間（15年間）で施設整備を行っており、平成29年度をもって管渠工事が完了しました。処理施設の供用開始は平成20年4月より開始し、管渠整備（拡張工事）が完了した地域単位で毎年供用開始区域を拡張し、平成30年8月で目標の計画区域全体が供用開始されました。①収益的収支比率：汚水処理設備の稼働による維持管理費等の経費が年々増加しており、供用開始区域拡張による下水道への接続家庭（普及率49.70％）が伸び悩んでいます。今後においても、未接続家庭へ通知等を実施し、接続推進を促進すると共に、経費削減に心がけ、単年度収支が黒字となるように努めます。④企業債残高対事業規模比率：使用料収入で維持管理費が賄えないことから、一般会計からの繰入がないと地方債の償還ができない状況にあります。⑤経費回収率：指標として類似団体と比較し高く、また使用料収入は前年度に比べ約2,289千円減少し汚水処理費は約4,834千円増加し、回収率は前年から約△0.07％となりました。普及率向上による使用料収入の確保及び処理費用の削減に努めます。⑥汚水処理原価：維持管理費用の削減のため、処理施設の統合により、物理的な費用削減や施設規模の処理能力において最適な運転管理に努めることで、原価を抑えた経営が急務となっております。⑦施設利用率：利用率は、類似団体と比較すると高いものの、全区域の供用を開始した現在において、接続率の向上が利用率の向上に直結しているため、未接続者への早期接続推進の啓発に努めます。⑧水洗化率：類似団体と比較し非常に低い状況にあり、下水道への切替えの啓発を広報等で行っていますが、浄化槽設置世帯及び汲み取り世帯が多く、費用負担が支障となり、水洗化率につながらない要因となっています。

老朽化の状況について

供用開始は平成20年で、平成15年より整備した布設総延長は116ｋｍとなりました。管路については、比較的新しい管ではあるものの、老朽化に備え、将来を見据えた安定的な更新計画の策定、更新工事に必要となる財源確保が課題となってきます。現状の管渠の老朽化状況、雨水等の流入状況などを把握する必要があり、定期的に管渠内の調査を行なうことで管渠の情報把握に努め、修繕等により長寿命化を実施します。また、令和5年度には法適用の事業団体となり、法適化に向け準備を進めており、管渠等の更新費用捻出として減価償却費の予算計上が可能となってきます。

全体総括

処理区域は市の中心区域にあり、市全体で人口減少が進むなか、処理区域も減少傾向にあります。水洗化率が伸び悩むなか、使用料収入等の財源のみでは経営が困難で、現状では一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況にあります。今後、到来する施設更新に備え、日頃から既存施設の稼動状況を把握し、効率的な運転管理を行っています。未接続者に対する下水道接続推進を強化し、また現在使用している使用者へは収納率向上に努め、安定的に持続していく取組みを実施し、限りなく一般会計に頼らないよう財源確保に努めます。