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令和４－令和３の単年度で比較すると、基準財政需要額は増、基準財政収入額についても市税等の増収により増となっている。基準財政需要額の増加幅より基準財政収入額の増加幅が大きいため、０．０２ポイント上昇しているが、３か年平均でみると、令和１年度（単年度０．６１）が算出対象外となったことで０．０１ポイント低下した。高萩市の令和４年度の市税徴収率は、９９．３％と高い徴収率を維持しているが、人口減少の影響により市税をはじめとした自主財源の減少が見込まれる一方で、高齢化のさらなる進行により社会保障費が増加していくことなどにより、財政力指数の低下傾向も続くものと見込まれることから、転入者の住宅取得支援補助など、子育て世帯を中心とした定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保による財政基盤の強化に努める。
令和４年度は、歳出において認定こども園施設型給付費１３８百万円増等により経常経費充当一財等が２１８百万円増となったこと、また、歳入において普通交付税等の経常一財や臨時財政対策債が３７１百万円減となったことから、経常収支比率は前年度比７ポイント増となる９２．７ポイントとなった。類似団体内平均値との比較においても、令和３年度は１．３ポイント下回っていたが、令和４年度は２．１ポイント上回る結果となった。今後も、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備事業に多額の負担金を要することや、公共施設の更新等に伴い新たな地方債発行が想定されることなどから、数値の上昇も見込まれるため、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。
人件費は、職員給や退職手当負担金等の減により２２百万円の減となった。物件費は、たかはぎ生活応援クーポン事業委託料６８百万円の皆増等により４３百万円の増となった。人口１人当たり決算額は前年度と比較して４，０９６円増の１７１，８９８円となった。本市においては、平成２０年度から行財政健全化を進め、令和３年度からは第４次行財政健全化計画に基づき、人件費の適正化や施設管理の見直しによる経費削減に取り組んでいるところである。今後も、公共施設等総合管理計画でも掲げているとおり施設総量の圧縮による管理経費の削減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費削減に努めていく。
令和４年度のラスパイレス指数は、類似団体平均より０．１高く、全国市平均より１．１低い水準となっている。指数が下がる要因としては、経験年数が少ない職員を退職者より多く採用したことが、指数が上がる要因としては、高齢層職員の昇給停止をしていないことがあげられるが、上記２つの要因による変動が同程度であるため、大きな変動がない状況と考えられる。令和６年度から定年延長の該当となる職員がいることから、今後はその影響を注視しながら、市の財政状況、社会情勢の変化や国・他自治体の動向を考慮し、引き続き給与の適正化に努めていく。
想定外退職者や採用辞退の影響により、定員適正化計画の目標値を下回っている。類似団体平均より１．２５多く、全国平均より１．９１多い水準となっている要因の一つとして、消防職員が市職員に含まれることが考えられる。令和３年度に策定した行財政健全化計画（第４次）の中で、職員人件費の削減を目指しているため、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討しながら職員数の削減に対応する。また、今後は定年延長の影響が想定されるため、職員の年齢構成バランスも考慮の上、適正な定員管理に努める。
令和４年度の単年度でみると、学校施設関連の償還増等により元利償還金が２３百万円の増となったこと、普通交付税や臨時財政対策債等が減となったことで実質公債費比率は前年度比１．３８２８１％上昇しているが、３か年平均でみると、令和１年度（単年度９．０３４２１％）が算出対象外となったことで０．５ポイント改善した。北茨城市と広域で行うごみ処理施設整備に伴い、高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増が見込まれることや、認定こども園整備に係る地方債の償還、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等が増加すると考えられるため、全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
地方債現在高は、償還元金１，４０７百万円に対して発行額７６３百万円のため、前年度より６４４百万円減少した。また、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことで、組合等負担等見込額は増加したが、将来負担額全体では減少となった。一方で、将来の地方債償還に備えた減債基金への積み立てや、学校の統廃合を見据えた学校施設建設基金への積み立てにより充当可能財源が前年度よりも増加した。将来負担額の減が充当可能財源等の増を上回ったため、将来負担比率は１３．１ポイント改善した。今後も、公共施設の更新等のための地方債発行や、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合の地方債残高の増加が見込まれ、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源の確保に努めるとともに、慎重に資金調達を行っていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、歳入において普通交付税や臨時財政対策債が減少したことで前年度と比較すると１．１ポイントの増となっている。類似団体内平均値との比較では５．３ポイント上回っており、依然として高い状況が続いている。本市では、行財政健全化の一環として平成３０年度までに平成１９年度比－６０人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．５ポイント増加した。たかはぎ生活応援クーポン事業関連の物件費が皆増等により、物件費７０百万円の増、歳入における一般財源３７１百万円の減が比率増加の要因である。今後は、人件費抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ＩＣＴ教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画をもとにアセットマネジメントを推進し、施設の統廃合により固定費圧縮に努めるなど、引き続き経費削減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較で１．６ポイント上回っており、本市の前年度と比較すると１．３ポイントの増となった。要因としては、認定こども園施設型給付費の増等が挙げられる。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれる。比率の推移については、類似団体内平均値と同様の傾向があることから、今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度においては、歳入において一般財源が減少したことにより、前年度に比べ１．７ポイント増加した。その他の経費の大部分を占めている繰出金においては、令和４年度は国民健康保険事業特別会計に対する繰出金が増加した。今後は、高齢化の進行による介護サービス等の利用者増や後期高齢者に係る医療費の増加などから、繰出金の増加が懸念されるため、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、これまでの行財政健全化の取り組みにより補助金等を抑制してきたことや、ごみ処理を委託により行ってきたことなどから低い水準で推移してきており、令和４年度においても、類似団体内平均値と比べて７．９ポイント低くなっている。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設建設に伴い、事務費や公債費に係る一部事務組合負担金の増加が見込まれ、比率が上昇すると考えられるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）について、令和２年度に利率見直しを行い、償還額が大きく減少したが、前年度と比較すると１．２ポイント増となった。今年度から認定こども園整備の一部償還が始まったことに加え、今後、公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、将来世代負担が過大とならないよう地方債の発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税や臨時財政対策債等の一般財源が減少したことなどにより、前年度と比較して５．８ポイントと大幅に増加した。公債費以外の経費のうち、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を依然として上回っていることが課題であるため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、すべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底により業務の更なる効率化を図り、さらなる経費削減を進めていく。
（増減理由）財政調整基金は、財源不足を補うための取り崩し８２百万円に対して、土地売払収入等１０４百万円を積み立てしたことで２２百万円増加した。また、将来の地方債償還への備えとして減債基金に２００百万円を積み立てたこと、学校の統廃合を見据えた財源確保策として学校施設建設基金に２１７百万円を積み立てたことなどにより、基金全体の残高は前年度と比較して４５５百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度までは減少傾向にあった基金残高は、令和２年度から増加してきている。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減が見込まれる厳しい財政状況が今後も続くことから、後年度の財源不足や災害等に対応できるよう、基金の設置目的を考慮しながら積み立てを行うことで基金残高を確保していく。
（増減理由）財源不足を補うための取り崩し８２百万円に対して、土地売払収入等の積み立て１０４百万円が上回ったことから、財政調整基金残高は前年度と比較して２２百万円増加した。（今後の方針）令和２年度に、高萩市土地開発公社において工業団地を売却したことから同公社に対して貸し付けていた経営健全化長期貸付金５８９百万円を回収し、財政調整基金に積み立てたことに伴い基金残高は一時増加したものの、財源不足に対応するための取り崩しを継続的に行っている状況である。経済情勢の変動や大規模災害に対応するための財源が枯渇することのないよう、未利用地などの普通財産の売り払いに努め、歳出の精査により取り崩しを抑制していくことで、適正な規模の残高を確保していく。
（増減理由）取り崩しを行わなかったこと、今後見込まれる公債費増への対応として２００百万円を積み立てたことで、基金残高は前年度よりも増加し、６３８百万円となった。（今後の方針）人口減少により市税の減収が見込まれるなかで、公共施設の更新や災害の発生等に伴う新たな地方債発行が想定されることから、地方債の償還に備える財源として、必要に応じて積み立てを行っていく。
（基金の使途）学校施設建設基金：本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備（学校施設建設事業）の円滑な財政運営を図る。地域振興基金：地域における福祉活動の推進、快適な生活環境の形成に資する。森林環境譲与税基金：森林の整備や整備促進に関する施策に必要な財源を確保する。（増減理由）学校施設建設基金：ＩＣＴ関連の財源として１７百万円を取り崩したのに対し、学校の統廃合を見据えて２１７百万円積み立てたことで、前年度と比較して２００百万円増加した。地域振興基金：ふるさと納税による収入２１百万円や地域振興のための寄附金６百万円等を積み立てたことにより前年度よりも１５百万円増加した。森林環境譲与税基金：森林公園整備基本構想策定委託等の財源として１３百万円取り崩したのに対し、当年度の森林環境譲与税３６百万円が上回ったことから、前年度より２３百万円増加した。（今後の方針）学校施設建設基金：より良い教育環境確保のための学校の統廃合を見据え、必要な財源を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを可能な限り抑制する。地域振興基金：ふるさと納税の積極的なＰＲを図るとともにガバメントクラウドファンディングなどの新たな収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境譲与税基金：毎年度の森林環境譲与税を積み立て、基金の設置目的に沿った施策の財源として計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、平成２９年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増により減少に転じて以降、類似団体内平均値を下回っているものの、本市の前年度と比較すると０．７ポイントの増となっている。本市では、令和１年度に改訂した公共施設等管理計画において、令和２年度からの４０年間で公共施設の面積を約６０％削減するという目標を掲げ、学校施設の集約化や、老朽化した市営住宅の解体等を計画的に進めており、今後も施設の総量圧縮に努めることで、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。
債務償還比率は、平成２２年度発行の住宅公社改革推進債（令和３年度末残高１，５８１百万円）等により地方債現在高が多いことなどから高い水準で推移していたが、地方債の償還等が進み将来負担額が減少傾向にきている。令和３年度においては、認定こども園施設整備事業債の発行（６０６百万円）により地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことも影響し、前年度と比較して２０２．５ポイント改善した。これにより、類似団体内平均値と比較して－１．１ポイントとなった。今後についても、施設の更新等のための地方債発行により将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。
将来負担比率は低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。将来負担比率低下の要因としては、地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことが挙げられ、前年度と比較して0.5ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、H29年度の本庁舎再建に伴い減少に転じたことで、R3年度においても類似団体内平均値を下回っているものの、各施設等での老朽化の進行により数値は上昇傾向にあるため、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき計画的に施設の更新等を進める。また、施設の更新等に伴う地方債の発行により将来負担比率についても今後上昇が懸念されるため、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。
将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、改善傾向にある。地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加などにより前年度よりも改善したが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は元利償還金の減少などから、前年度比1.5ポイント減の7.4ポイントとなり、類似団体内平均値と比較して▲0.9ポイントとなった。地方債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にあるものの、ごみ処理施設整備や学校施設整備に伴う新たな地方債発行により、各比率の再上昇も見込まれることから、今後も必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。
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