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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度（単年度）では、前年度に対して基準財政収入額が減少した一方、基準財政需要額は増加し、０．０１ポイント減の０．４４となった。３か年平均においても、０．４５から０．０１ポイント減の０．４４となり、微減傾向にある。類似団体と比べても平均を下回っているため、引き続き人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上に努め、財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入（経常一般）においては、地方交付税（普通交付税）の増などにより、前年度比で０．６ポイント増となった。歳出（経常一般）においても、物件費や繰出金が増となり、全体として増加したが、増加率は前年度比で０．２ポイントにとどまり、経常収支比率は前年度比０．３ポイント減の９４．６％となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めている。物件費において行政事務ＯＡ化事業、電子自治体推進事業の増などにより１１５百万円の増となったが、人件費においては前年度比で１３１百万円の減となり、最終的な人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１，６６１円減の１８５，１０１円となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国では平成２７年度４月から、当市では平成２８年度から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に対し０．４ポイント減少しているが、今後とも国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災からの復興対応のため、令和２年度まで全国から応援職員による支援を受けていた。復興途上に生まれた課題や市復興計画終了後も継続する事業に対応するため、応援職員の減分を市職員の増で補い、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあったが、事務事業の見直しや生産性の向上に努め、令和５年度は前年度比で０．０３ポイント減となった。今後も引き続き、人口や財政規模をふまえた適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市中金融機関の利率見直し等のため、利子償還金が増加したことなどにより元利償還金が４百万円の増となったため、前年度比で０．７ポイント増の１２．７％となった。類似団体と比較して、数値が高い状態が続いているため、今後も引き続き市債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率を算出する上で分子となる将来負担額が７５７百円の増となったことなどにより、前年度から５．３ポイント増の１０２．０となった。主な要因は、下水道事業会計の地方債の償還に充てるために一般会計等から繰り入れる見込額が前年度から１，５１０百万円の増となったことによる。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常経費は、これまで東日本大震災からの復興に対応するため、一定の職員数を維持する必要があったことから類似団体平均を大きく上回っていたが、令和５年度は前年度比で１２６百万円の減となり、経常収支比率も１．３ポイント減の２５．０％となっている。今後も、事務事業の見直しや生産性の向上などにより、適正な人件費の値となるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費は、行政事務ＯＡ化事業や電子自治体推進事業などで増となり、経常収支比率も１．０ポイント増の１２．４％となっている。依然として、類似団体平均、岩手県平均を下回っている状況であるが、引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費は、自立支援給付事業、子どものための教育・保育給付事業などで増となったものの、児童手当給付事業、児童扶養手当給付事業、重度心身障害者医療費助成事業などで減となり、経常収支比率も０．１ポイント減の９．１％となった。今年度は概ね横ばいの推移となったが、扶助費は義務的経費の割合が高く、少子高齢化の進行に伴い増加傾向になると見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常経費は、後期高齢者医療特別会計繰出金、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金などで増となり、経常収支比率も０．３ポイント増の１２．９％となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常経費は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金、下水道事業会計補助金などで減となったものの、気仙広域連合負担金、大船渡地区消防組合負担金で増となり、全体として６百万円の増となったが、地方交付税など歳入の増により、経常収支における割合は、前年度比で０．１ポイント減の１６．４％となった。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は概ね横ばいで推移しているが、令和４年度に第一中学校改築などの大型事業を実施しており、公債費のピークは令和９年度となる見込みであり、今後も地方債の発行抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、歳入において、地方交付税（普通交付税）の増などにより、前年度比で０．６ポイント増となった。歳出においても、物件費や繰出金が増となり、全体として増加したが、増加率は前年度比で０．２％にとどまり、経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の７５．８％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４２．４８千円となっている（前年度比－７９．３６千円）。令和５年度は、教育費において約４９％と大幅な減額となっているが、これは前年度に実施された第一中学校校舎等改築工事が完了したことなどによる。また、総務費においても約１９％減となっているが、これは東日本大震災津波復興基金市町村交付金（住宅再建分）の７７６，１６８千円皆減などによる。一方で、農林水産業費において約１８％増となっているが、これは水産業費の増によるところが大きく、県営漁港整備事業（負担金）（＋３０百万円）、水産物供給基盤機能保全事業（＋７６百万円）、漁村整備事業（綾里地区）（＋１３百万円）などの増による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６４２．４８千円となっている（前年度比－７９．３６千円）。令和５年度は、普通建設事業費（うち更新整備）において大幅な減額となっているが、これは前年度に実施された第一中学校校舎等改築工事が完了したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、物価高騰対応関連経費等の財源調整による取崩しを行ったため約１０８百万円の減となった。実質収支額について令和５年度は、前年度に対し、歳入歳出ともに減となり、減少幅もほぼ同一（歳入：－１２．３％、歳出：１２．８％）となり、横ばいとなっている。実質単年度収支について令和５年度は、積立金取崩額の減などにより、前年度比２．９３ポイント増の－０．９８％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄水道事業会計については、徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策に加え、令和２年度には水道料金体系を改定し、黒字を維持している。一般会計については、東日本大震災以降、復旧・復興事業の完了により減少傾向にある（震災以前は４％台を維持）。下水道事業会計については、一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。簡易水道事業会計については、一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）については、健全な財政運営を行っていることから０．１％以下の水準に留まっている。後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。その他（赤字）については、該当なしその他（黒字）については、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．１％以下の水準に留まっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、令和５年度に償還開始した元金償還額と、令和４年度で償還終了した元金償還額が同程度であったことにより、元利償還金はほぼ横ばいとなった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和５年度は、下水道事業施設整備等に係る繰入が１２２百万円増したことなどにより、全体として増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、気仙広域連合の負担額が増加したことにより、全体としても増加している。債務負担行為に基づく支出金については、前年度と比較し横ばいとなっている。算入公債費等については、令和５年度は、主に簡水債元利償還金の減などにより算入公債費が減少した。実質公債費比率の分子については、元利償還金等が増加したのに対し、算入公債費が減少したため、令和５年度は１６５百万円の増となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高について、令和５年度は市債の発行額が元金償還額を下回り、５３５百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計における将来負担額の増加（１，５１０百万円）などにより、令和５年度は前年度比で１，３１８百万円の増となった。組合等負担金等見込額については、岩手県沿岸南部環境衛生組合における負担額の減少（－１２４百万）などにより、前年度より１６４百万円の減となった。退職手当負担見込額について、令和５年度は定年引上げの影響等により１３９百万円の増となった。充当可能基金について、令和５年度は財政調整基金や減債基金、まちづくり基金の取崩し増により基金残高が５０２百万円の減となった。充当可能特定歳入について、住宅使用料を住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当しているが、令和５年度は充当額が減少したため、６５７百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額については、過疎対策事業債償還費、合併特例債償還費の増などにより算入公債費が増となった。将来負担比率の分子については、将来負担額の増加幅が算入公債費の増などによる充当可能財源等の増加幅を上回り、４４５百万円の増となった。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度より財政調整基金が約１０８百万円の減、減債基金が約２３５百万円の減、その他特定目的金が約１６３百万円の増となり、基金全体として、約１８０百万円の減となった。（今後の方針）自主財源が見込まれない中、公共施設の維持管理経費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積立金は、３７８百万円であったのに対し、物価高騰対応関連経費等の財源調整などにより、取崩額は、４８６百万円であり、前年度に対し、１０８百万円の減少。（今後の方針）公共施設の維持管理費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）積立額が、臨時財政対策債償還基金分に係る積立（４８百万円）など５３百万円であったのに対し、取崩額は、災害公営住宅債などの元利償還金に充当した２８８百万円であり、前年度に対し２３５百万円の減少。（今後の方針）大船渡第一中学校改築や災害公営住宅整備事業などに伴う市債の償還額の増加に対し、引き続き活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源や市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる（増減理由）前年度に対し、１６３百万円増加。主な増加理由はまちづくり基金の増。取崩額が、防災観光交流センター維持管理事業等の復旧・復興事業に関連する経費（１９１百万円）などにより、３２２百万円であったのに対し、積立額は、災害公営住宅分（３８３百万円）などにより、３８６百万円であり、現在高は６３百万円増加した。（今後の方針）・まちづくり基金：早期に取崩し、基金条例を廃止する方針。・庁舎整備基金：１３億円を目標に今後も積立を継続する方針。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費として森林環境贈与税を有効に活用するため、必要に応じ積立、取崩しを実施する。・ふるさと大船渡水と土保全基金：積立は行わず、早期に取崩す方針。・畜産総合対策基金：積立、取崩しの予定なし。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業により地方債発行額が増加したことが考えられる。今後は、市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した古い施設が解体され、復旧・復興事業により新たな施設として復旧したこと等によるものである。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した施設や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。また、実質公債費比率も類似団体と比べて高い水準にある。これは、過去に実施した小中学校空調設備整備事業や本庁舎大規模改修事業に係る地方債の償還開始により、元利償還金が増加したこと等によるものである。今後、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成２３年度に吉浜こども園、平成２６年度に綾里こども園、平成２８年度に越喜来こども園を整備したためである。公営住宅については、東日本大震災の被災に伴い、平成２５年度から平成２８年度にかけてに田中南アパートなど災害公営住宅２４団地を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災の被災に伴い、平成２８年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成２９年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設であり、これらは、合併や老朽化を機に、平成２０年度に市民文化会館（図書館含む）、平成２９年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎で、いずれの施設も建築から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設改修などの老朽化対策や、民間譲渡による保有量の適正化に向けて取り組んでいくこととしている。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度から1,138百万円減少(△0.9%)し、122,973百万円となった。金額の変動が大きいものは流動資産のうち現金預金であり、東日本大震災に係る復旧復興事業の縮小に伴い、東日本大震災復興交付金基金繰入金が皆減したこと等により1,098百万円減少した。一般会計等の負債総額は、前年度から27百万円増加(+0.1%)し、26,850百万円となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債のうち地方債であり、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことにより27百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度比10,282百万円減少(△34.0%)し、19,923百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,727百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,196百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(7,931百万円)であり、経営経費の39.8%を占めている。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(18,794百万円)が純行政コスト(19,302百万円)を下回ったことから、本年度差額は△508百万円となり、純資産残高は1,165百万円減少となった。税収等の財源は3,385百万円減少しており、今後の財政運営に当たっては、緊急性や効果など総合的な観点から検証を行い、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は補助金等の移転費用やその他の移転費用の減少などにより1,814百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回り26百万円となっている。一方で、投資活動収支は東日本大震災復興交付金基金繰入金の皆減などにより2,938百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,098百万円減少し、969百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、市税やふるさと納税等の自主財源確保に一層努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。しかし、今後は復旧復興事業の終息に伴い、減少傾向になると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、歳入総額に対して、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことで、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多いため、減価償却額が抑えられていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多く、また、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当され、地方債の発行が抑制されたためである。今後は、復旧復興事業の縮小に伴い、平均値に近づいていくと見込まれる。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが前年度比で減少しているのは、純行政コストのうち、その他の業務費用、補助金等の移転費用が減少しているためである。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額が増加し、かつ類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が更に厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△583百万円となっている。
5.受益者負担の状況
分母となる経常費用で、主にその他の業務費用や補助金等の移転費用が減少し比率の増加要因になった一方で、それ以上に分子となる経常収益が減少し、分母の増減要因を上回る減少要因になったことから、受益者負担比率は7.3%減少し、類似団体平均を0.7%下回っている状況にある。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等で経常費用がさらに増加していくと見込まれるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
類似団体【032034_01_0_000】