大船渡市

団体

🗾03:岩手県 >>> 🌆大船渡市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度（単年度）では、前年度に対して基準財政収入額が減少した一方、基準財政需要額は増加し、０．０１ポイント減の０．４４となった。３か年平均においても、０．４５から０．０１ポイント減の０．４４となり、微減傾向にある。類似団体と比べても平均を下回っているため、引き続き人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上に努め、財政基盤の強化に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入（経常一般）においては、地方交付税（普通交付税）の増などにより、前年度比で０．６ポイント増となった。歳出（経常一般）においても、物件費や繰出金が増となり、全体として増加したが、増加率は前年度比で０．２ポイントにとどまり、経常収支比率は前年度比０．３ポイント減の９４．６％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めている。物件費において行政事務ＯＡ化事業、電子自治体推進事業の増などにより１１５百万円の増となったが、人件費においては前年度比で１３１百万円の減となり、最終的な人口一人当たり人件費・物件費等決算額は１，６６１円減の１８５，１０１円となった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国では平成２７年度４月から、当市では平成２８年度から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に対し０．４ポイント減少しているが、今後とも国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災からの復興対応のため、令和２年度まで全国から応援職員による支援を受けていた。復興途上に生まれた課題や市復興計画終了後も継続する事業に対応するため、応援職員の減分を市職員の増で補い、人口千人当たりの職員数は増加傾向にあったが、事務事業の見直しや生産性の向上に努め、令和５年度は前年度比で０．０３ポイント減となった。今後も引き続き、人口や財政規模をふまえた適正な職員配置に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

市中金融機関の利率見直し等のため、利子償還金が増加したことなどにより元利償還金が４百万円の増となったため、前年度比で０．７ポイント増の１２．７％となった。類似団体と比較して、数値が高い状態が続いているため、今後も引き続き市債発行の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を算出する上で分子となる将来負担額が７５７百円の増となったことなどにより、前年度から５．３ポイント増の１０２．０となった。主な要因は、下水道事業会計の地方債の償還に充てるために一般会計等から繰り入れる見込額が前年度から１，５１０百万円の増となったことによる。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費は、これまで東日本大震災からの復興に対応するため、一定の職員数を維持する必要があったことから類似団体平均を大きく上回っていたが、令和５年度は前年度比で１２６百万円の減となり、経常収支比率も１．３ポイント減の２５．０％となっている。今後も、事務事業の見直しや生産性の向上などにより、適正な人件費の値となるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は、行政事務ＯＡ化事業や電子自治体推進事業などで増となり、経常収支比率も１．０ポイント増の１２．４％となっている。依然として、類似団体平均、岩手県平均を下回っている状況であるが、引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費は、自立支援給付事業、子どものための教育・保育給付事業などで増となったものの、児童手当給付事業、児童扶養手当給付事業、重度心身障害者医療費助成事業などで減となり、経常収支比率も０．１ポイント減の９．１％となった。今年度は概ね横ばいの推移となったが、扶助費は義務的経費の割合が高く、少子高齢化の進行に伴い増加傾向になると見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常経費は、後期高齢者医療特別会計繰出金、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金などで増となり、経常収支比率も０．３ポイント増の１２．９％となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常経費は、岩手沿岸南部広域環境組合負担金、下水道事業会計補助金などで減となったものの、気仙広域連合負担金、大船渡地区消防組合負担金で増となり、全体として６百万円の増となったが、地方交付税など歳入の増により、経常収支における割合は、前年度比で０．１ポイント減の１６．４％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は概ね横ばいで推移しているが、令和４年度に第一中学校改築などの大型事業を実施しており、公債費のピークは令和９年度となる見込みであり、今後も地方債の発行抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、歳入において、地方交付税（普通交付税）の増などにより、前年度比で０．６ポイント増となった。歳出においても、物件費や繰出金が増となり、全体として増加したが、増加率は前年度比で０．２％にとどまり、経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の７５．８％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６４２．４８千円となっている（前年度比－７９．３６千円）。令和５年度は、教育費において約４９％と大幅な減額となっているが、これは前年度に実施された第一中学校校舎等改築工事が完了したことなどによる。また、総務費においても約１９％減となっているが、これは東日本大震災津波復興基金市町村交付金（住宅再建分）の７７６，１６８千円皆減などによる。一方で、農林水産業費において約１８％増となっているが、これは水産業費の増によるところが大きく、県営漁港整備事業（負担金）（＋３０百万円）、水産物供給基盤機能保全事業（＋７６百万円）、漁村整備事業（綾里地区）（＋１３百万円）などの増による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６４２．４８千円となっている（前年度比－７９．３６千円）。令和５年度は、普通建設事業費（うち更新整備）において大幅な減額となっているが、これは前年度に実施された第一中学校校舎等改築工事が完了したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、物価高騰対応関連経費等の財源調整による取崩しを行ったため約１０８百万円の減となった。実質収支額について令和５年度は、前年度に対し、歳入歳出ともに減となり、減少幅もほぼ同一（歳入：－１２．３％、歳出：１２．８％）となり、横ばいとなっている。実質単年度収支について令和５年度は、積立金取崩額の減などにより、前年度比２．９３ポイント増の－０．９８％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定）介護保険特別会計(保険事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定）国民健康保険特別会計(診療施設勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計魚市場事業特別会計

分析欄

水道事業会計については、徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策に加え、令和２年度には水道料金体系を改定し、黒字を維持している。一般会計については、東日本大震災以降、復旧・復興事業の完了により減少傾向にある（震災以前は４％台を維持）。下水道事業会計については、一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（保険事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。簡易水道事業会計については、一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）については、健全な財政運営を行っていることから０．１％以下の水準に留まっている。後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから１％以下の水準に留まっている。その他（赤字）については、該当なしその他（黒字）については、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから０．１％以下の水準に留まっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和５年度に償還開始した元金償還額と、令和４年度で償還終了した元金償還額が同程度であったことにより、元利償還金はほぼ横ばいとなった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和５年度は、下水道事業施設整備等に係る繰入が１２２百万円増したことなどにより、全体として増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、気仙広域連合の負担額が増加したことにより、全体としても増加している。債務負担行為に基づく支出金については、前年度と比較し横ばいとなっている。算入公債費等については、令和５年度は、主に簡水債元利償還金の減などにより算入公債費が減少した。実質公債費比率の分子については、元利償還金等が増加したのに対し、算入公債費が減少したため、令和５年度は１６５百万円の増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高について、令和５年度は市債の発行額が元金償還額を下回り、５３５百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計における将来負担額の増加（１，５１０百万円）などにより、令和５年度は前年度比で１，３１８百万円の増となった。組合等負担金等見込額については、岩手県沿岸南部環境衛生組合における負担額の減少（－１２４百万）などにより、前年度より１６４百万円の減となった。退職手当負担見込額について、令和５年度は定年引上げの影響等により１３９百万円の増となった。充当可能基金について、令和５年度は財政調整基金や減債基金、まちづくり基金の取崩し増により基金残高が５０２百万円の減となった。充当可能特定歳入について、住宅使用料を住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当しているが、令和５年度は充当額が減少したため、６５７百万円の減となった。基準財政需要額算入見込額については、過疎対策事業債償還費、合併特例債償還費の増などにより算入公債費が増となった。将来負担比率の分子については、将来負担額の増加幅が算入公債費の増などによる充当可能財源等の増加幅を上回り、４４５百万円の増となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）前年度より財政調整基金が約１０８百万円の減、減債基金が約２３５百万円の減、その他特定目的金が約１６３百万円の増となり、基金全体として、約１８０百万円の減となった。（今後の方針）自主財源が見込まれない中、公共施設の維持管理経費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）積立金は、３７８百万円であったのに対し、物価高騰対応関連経費等の財源調整などにより、取崩額は、４８６百万円であり、前年度に対し、１０８百万円の減少。（今後の方針）公共施設の維持管理費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）積立額が、臨時財政対策債償還基金分に係る積立（４８百万円）など５３百万円であったのに対し、取崩額は、災害公営住宅債などの元利償還金に充当した２８８百万円であり、前年度に対し２３５百万円の減少。（今後の方針）大船渡第一中学校改築や災害公営住宅整備事業などに伴う市債の償還額の増加に対し、引き続き活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源や市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる（増減理由）前年度に対し、１６３百万円増加。主な増加理由はまちづくり基金の増。取崩額が、防災観光交流センター維持管理事業等の復旧・復興事業に関連する経費（１９１百万円）などにより、３２２百万円であったのに対し、積立額は、災害公営住宅分（３８３百万円）などにより、３８６百万円であり、現在高は６３百万円増加した。（今後の方針）・まちづくり基金：早期に取崩し、基金条例を廃止する方針。・庁舎整備基金：１３億円を目標に今後も積立を継続する方針。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費として森林環境贈与税を有効に活用するため、必要に応じ積立、取崩しを実施する。・ふるさと大船渡水と土保全基金：積立は行わず、早期に取崩す方針。・畜産総合対策基金：積立、取崩しの予定なし。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業により地方債発行額が増加したことが考えられる。今後は、市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した古い施設が解体され、復旧・復興事業により新たな施設として復旧したこと等によるものである。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した施設や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。
36.6％36.8％37.7％39.3％40％40.5％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。また、実質公債費比率も類似団体と比べて高い水準にある。これは、過去に実施した小中学校空調設備整備事業や本庁舎大規模改修事業に係る地方債の償還開始により、元利償還金が増加したこと等によるものである。今後、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
10.6％10.8％11.6％11.7％11.8％11.9％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成２３年度に吉浜こども園、平成２６年度に綾里こども園、平成２８年度に越喜来こども園を整備したためである。公営住宅については、東日本大震災の被災に伴い、平成２５年度から平成２８年度にかけてに田中南アパートなど災害公営住宅２４団地を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災の被災に伴い、平成２８年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成２９年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設であり、これらは、合併や老朽化を機に、平成２０年度に市民文化会館（図書館含む）、平成２９年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎で、いずれの施設も建築から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設改修などの老朽化対策や、民間譲渡による保有量の適正化に向けて取り組んでいくこととしている。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度から2,114百万円減少(△1.7%)し、120,859百万円となった。金額の変動が大きいものはその他特定目的基金であるが、対象事業完了に伴い、津波復興基金(住宅再建分)を返還したこと等により1,095百万円減少した。一般会計等の負債総額は、前年度から15百万円減少(△0.1%)し、26,835百万円となった。固定負債のうち退職手当引当金や、流動負債のうち賞与等引当金が減少したことが主な要因である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年度比1,034百万円増加(5.2%)し、20,957百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,916百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,041百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(9,066百万円)であり、経常経費の43.3%を占めている。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源(18,318百万円)が純行政コスト(20,417百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,099百万円となり、純資産残高は2,099百万円減少となった。純行政コストは1,115百万円増加した一方で、税収等の財源は476百万円減少しており、今後の財政運営に当たっては、緊急性や効果など総合的な観点から検証を行い、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は補助金等の移転費用の減少などにより798百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回り515百万円となっている。一方で、投資活動収支は、公共施設等整備費等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回ったため△1,580百万円となり、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、702百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、市税やふるさと納税等の自主財源確保に一層努める。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。しかし、今後は復旧復興事業の終息に伴い、減少傾向になると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、歳入総額に対して、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことで、比較的新しい施設の割合が多いため、減価償却額が抑えられていると考えられる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多く、また、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当され、地方債の発行が抑制されたためである。今後は、復旧復興事業の縮小に伴い、平均値に近づいていくと見込まれる。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債の発行が抑制されたためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが前年度比で増加しているのは、純行政コストのうち、物件費等やその他の業務費用が増加しているためである。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額が増加し、かつ類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が更に厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,601百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

分子となる経常収益で、使用料及び手数料などが減少し、分母となる経常費用で、物件費等やその他の業務費用が増加したことから、受益者負担比率は0.5%減少し、類似団体平均を1.4%下回っている状況にある。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等で経常費用がさらに増加していくと見込まれるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)