大船渡市:公共下水道

団体

🗾03:岩手県 >>> 🌆大船渡市:公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を下回り、類似団体より低い水準にあります。処理場の維持管理費や水処理施設の改良に伴う減価償却費の増加により、令和4年度より数値が低下しました。②累積欠損金比率類似団体と比較し高い水準にあります。恒常的な純損失の計上により、増加傾向にあります。③流動比率類似団体より高い水準ですが、100%を下回っており、支払能力の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担分を差し引いた比率は0%であり、類似団体より低い水準にあります。⑤経費回収率100%を下回り、類似団体より低い水準にあります。適正な使用料収入確保のため、令和6年度から使用料を改定しております。⑥汚水処理原価類似団体より高い水準にあります。水洗化率が向上し、有収水量は増加したものの、汚水処理費の増加が上回り、汚水処理原価は増加傾向にあります。⑦施設利用率類似団体より低い水準にあります。未普及地域への管路整備に伴う将来の処理水量の増加に対応するため、処理能力の増強を図ったことが要因です。⑧水洗化率類似団体より低い水準にありますが、接続勧奨等により、増加傾向で推移しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均より低い水準にあります。管路については更新時期に達している施設は無く、処理場施設については、東日本大震災における災害復旧により、耐用年数を経過又は耐用年数に近づきつつある資産が少ないことが要因です。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠は無く、令和4年度に続き、0%で推移しています。当面、このまま推移する見込みですが、将来的には耐用年数に達することから、計画的かつ効率的な維持修繕に取り組みます。③管渠改善率令和5年度に更新した管渠は無く、類似団体平均を下回っています。管渠の調査、点検の結果、更新の必要性の高い管渠は認められていません。

全体総括

当市の汚水処理原価は、包括的民間委託等の取組による経営の効率化に努めているものの、依然として類似団体より高い水準にあるうえ、経費回収率や経常収支比率などの経営指標はいずれも求められる水準を満たしていません。また、使用料による十分な収益が確保できず、一般会計からの繰出しに依存した経営状況のため、施設の更新に備えた財源の確保ができていません。このことから、令和4年度に策定した経営戦略(改訂版)に基づき、経営の健全化に向けた取り組みを進めているところであり、令和5年度は、下水道使用料を改定し、令和6年度以降の使用料の増収を図っております。また、急激な人口減少を見据え、将来にわたり安定した事業経営が図られるよう、整備計画等の見直しを進めております。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)