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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.6%30.1%64.3%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。しかしながら、本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、自動車関連企業の減益に伴い法人市民税が減少（－２７５百万円）、前年度普通交付税の追加配分の反動により普通交付税も減少（－２６１百万円）したため、経常収支比率は昨年度と比較して４．７ポイント上昇した。今後は、世界的な半導体不足の影響等により法人市民税の更なる減少が見込まれることから、引き続き行財政改革実施計画第四次集中改革プランに基づき、企業誘致の推進や滞納対策の強化による税収の増加など自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：53/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給食センターの民間委託による職員数の減少等により人件費は減少したが，エネルギー価格の高騰に伴う電気使用料の増加に伴い物件費が増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費は前年度から７，７２７円増加した。今後も行財政改革の推進により、民間委託を推進するとともに、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較してラスパイレス指数が０．１増加している要因は、経験年数階層の変動によるものと考えられる。給料表の継ぎ足しや高齢層職員の昇給抑制の見直しが遅れており、類似団体平均を０．６上回っているため、引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：49/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、令和３年４月に「第４次定員適正化計画」を定め、令和７年度までに６名削減する目標としているが、令和４年４月１日現在で目標職員数に対して９名少なく、職員の年齢構成の偏在が拡大している状況が見受けられ、類似団体と比較しても０．９１人少ない。こうした状況を踏まえ、人口減少の動向に留意しつつ、適正な職員数の管理に努めながら、年齢構成等を考慮した計画的な採用の実施に取り組んでいく。

類似団体内順位：31/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度においては、元利償還金が増加したことにより０．７ポイント上昇し７．２％となったが、類似団体平均の８．４％は下回っている。新庁舎や再編小学校等の建設に伴う地方債の償還など、今後も元利償還金は増加していく見込みであるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、新規発行の地方債を抑制し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。

類似団体内順位：25/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。新庁舎や再編小学校等の新市の基盤整備に取り組んだ結果、地方債現在高が増加しており、指標の悪化が懸念されることから、引き続き、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、行財政改革を推進し、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ４．１％下回っている。前年度よりも０．１％減少している要因としては、職員数の減少によるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国の動向を踏まえた適切な対応を行い、宮若市定員適正化計画に基づき人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：11/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体を上回っているが、これは、行財政改革実施計画集中改革プランの実施に伴う民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）により、人件費から委託料へシフトしてきたことが主な要因である。また、前年対比では、エネルギー価格の高騰に伴う電気使用料の増加により２．６％増加している。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進するとともに、ＡＩやＲＰＡを積極的に導入するため調査研究を行っていく。

類似団体内順位：65/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ５．１％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和５年３月現在３．３９％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。また、障害者福祉サービス費が著しく増加しており、今後も社会保障経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。

類似団体内順位：81/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、前年度から１．２％増加しており、これは団塊の世代が後期高齢者世代に移行したこと伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合繰出金が増加したことが要因である。今後は、国民健康保険特別会計における医療費の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：35/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．２％減少した主な理由は、事業費の減少に伴い、一部事務組合負担金が減少したためである。各種団体への補助金については、コロナ禍において団体の事業が実施できず、繰越金が増加している傾向にあるため、適正水準を把握し補助額の見直しを行う。また、現在、ＡＩデマンドタクシーの導入による地域公共交通の見直しに取り組んでおり、市民サービスの向上を図りつつ、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：22/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９％上回っており、再編小学校建設等の大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始により公債費はさらに増加する見込みである。大型公共事業として、現在取り組んでいる工業団地の造成事業において、新たな地方債の発行が必要となるが、事業を厳選しながら、今後は地方債の発行抑制にも努めることで公債費の増加を抑制する。

類似団体内順位：54/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体より低い水準を維持していたが、令和４年度は類似団体を０．２％上回った。依然として、生活保護率は高く、障害者福祉サービス費など社会保障経費は増加傾向にあり、電気使用料の増加により物件費も増加した。このため、今後も行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：48/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２６２，４１８円と類似団体平均を８９，９８５円上回っており、これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費が増加していることが主な要因である。今後も社会保障経費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。教育費については、小学校再編事業が完了したことから、前年度から８９，８９９円減少し、類似団体と同水準になった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別決算の人口一人当たりのコストについては、扶助費が住民一人当たり１７５，９９６円と類似団体平均を８１，８１６円上回っている。これは生活保護費が他の類似団体より多いことに加え、障害者福祉サービス受給者の増加に伴う障害福祉サービス等をはじめとする社会保障経費の増加が主な要因である。普通建設事業費（更新整備）については、２つの小学校や学童保育所等を再編する小学校等建設事業が完了したことにより、前年度より１３８，８４６円減少した。今後は、据置期間が終了する地方債の元金償還開始による公債費の増加や既存施設の維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の必要性を見極め、間断ない行財政改革を実施することにより歳出の抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

集中改革プランに基づく行財政改革の着実な推進等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。令和４年度は、自動車関連企業の減益に伴う法人市民税の減少により、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成１８年２月の合併以降取り崩しを回避しており、標準財政規模比は３９．４１％となっている。今後も第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計住宅新築資金等特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、令和３年度に引き続きすべての会計において黒字を確保することができた。赤字が続いていた国民健康保険特別会計では、令和３年度から黒字に転じているが、被保険者数の減少等に伴い、今後も厳しい運営が見込まれることから、ジェネリック医薬品の更なる啓発や生活習慣病等の重症化予防事業を積極的に実施するなど、医療費の適正化を図り、黒字の確保に努めていく。一般会計においては、自動車関連企業の減益による税収の減少が危惧されるため、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事務事業を実施するとともに、行財政改革による歳出削減、歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の実質公債費比率の分子のうち、元利償還金が３５百万円増加している。これは、令和元年度に借り入れた市町村役場機能緊急保全事業債等の元金償還開始により元利償還金が増加したためである。新庁舎や再編小学校など大型建設事業に取り組んできた結果、今後は、元利償還金の一層の増加が見込まれる。今後も財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、前年対比で９２５百万円減少している。これは、再編小学校建設事業の完了に伴い、地方債の新規発行額を償還額が上回ったことにより、現在高が６３２百万円減少したことが主な要因である。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、年次的に基金を積み立てることで、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通交付税の追加交付等により施設整備等基金に５．３億円、輝くふるさと応援基金に３．７億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．４億円、宮若北部工業団地造成事業のため１．０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては６．４億円の増となった。（今後の方針）本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成１８年２月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は３６．２億円となったことから、現行の水準を維持しつつ、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,420百万円3,440百万円3,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022374百万円375百万円376百万円377百万円378百万円379百万円380百万円381百万円382百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、５．３億円の積み立てを行うとともに、宮若北部工業団地造成事業のため１．０億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額３．７億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．４億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

庁舎の建替や学校施設の統廃合に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率は減少しており、類似団体より低い水準となった。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。

類似団体内順位：31/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度から市町村類型が変わったことにより類似団体平均をわずかに上回ったが、前年度からは減少している。減少している要因としては、年次的な基金への積立てによる充当可能財源の増加や定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の減少が挙げられる。

類似団体内順位：46/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。また、庁舎の建替や学校施設の統廃合等により、有形固定資産減価償却率は令和3年度から類似団体よりも低くなっている。しかしながら、公営住宅や道路など老朽化が進行した施設も多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

56.2％58.4％62％63.9％64.5％64.7％65.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、今後は、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。

5％5.1％5.4％5.5％5.9％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。道路については、地域住民の要望も踏まえ、改良や拡幅などの整備方針を定めると共に、優先順位を決定し年次的に実施していくこととしている。公営住宅については、将来の建替を見据え、住人が退去した施設から解体を行いながら、令和３年度に策定した長寿命化計画（第２次計画：令和４－令和１３の１０ヵ年）に基づいた管理運営を行う。公民館については、今後も日常的な点検等を実施し、劣化状況の把握に努め、計画的な維持管理・修繕により施設の長寿命化を図る。学校施設は、統合や再編を実施したことで有形固定資産原価償却率が類似団体より下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については、劣化状況を把握し適宜修繕を行い、老朽化が著しい施設については、必要性を検討し、保有総量の圧縮について検討を行う。庁舎については、令和元年度に新庁舎が完成し、令和２年度に旧庁舎を解体したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づきながら、地域の特性を踏まえた施設の適正配置を念頭に整備を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,536百万円の増加(+6.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,987百万円となり、学校給食の公会計化の影響による物件費の増加などにより前年度比369百万円の増加となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,422百万円、前年度比+215百万円)であり、純行政コストの35.6%を占めている。このため、経常経費の縮減を図りつつ、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(16,811百万円)が純行政コスト(15,239百万円)を上回ったこともあり、純資産残高は1,548百万円の増加となったものの、世界的な半導体不足に伴う自動車関連企業の業績悪化により法人市民税が減少していることから、引き続き行財政改革の実施により適正な財政基盤を構築していく。

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,294百万円であったが、投資活動収支については、農業観光振興センターや光陵小学校等建設事業の実施により、△3,969百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,955百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し1,408百万円となった。光陵小学校の建設などに伴い地方債の発行が増加したことにより財務活動収支が大きく増加したため、今後は地方債の発行抑制に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成18年2月の合併以降、新市の基盤整備に取り組んできた結果、開始時点(平成28年度)からは住民一人当たり約31.3万円増加している。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る37.2%となっているため、新規に発行する地方債の抑制を行うことにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、コロナウイルス対策事業が減少したことにより昨年度から6.9万円減少しているが、障害者福祉サービス費などの社会保障経費が増加したため類似団体平均を上回っている。今後は、サービスの適正化に取り組み、社会保障経費の増加に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から8.4万円増加している。毎年発行を余儀なくされる臨時財政対策債に加え、光陵小学校等建設事業の実施に伴う新規発行の増加によるものである。今後も引き続き交付税措置率が高い有利な財源を有効に活用するとともに、地方債の新規発行を元金償還額以下にすることで、地方債残高の縮減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も引き続き、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町