勝山市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%35.7%58.0%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヵ年平均値の財政力指数は、平成２５年度以降６ヵ年連続で０．４５、令和元年度以降２ヵ年連続で０．４４、令和３年度以降は０．４２と、減少傾向で推移している。単年度数値で比較すると、令和３年度は過去２番目に低い０．４００の指数となったが、令和４年度は０．４１５、令和５年度は０．４４１と増加となった。令和３年度から令和４年度にかけて減少となった理由は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人・法人市民税が大幅に減額となったこと等から、基準財政収入額全体が大きく減額となったことが主な要因である。その一方、令和５年度では主に法人税収で増額算定されたことにより基準財政収入額が大きく増額となったことから、指数そのものは若干増加したものの、財政力指数は今後は横ばいで推移するものと見込まれる。

類似団体内順位：63/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は普通交付税（臨時財政対策債を含む）が大幅に増額となったため経常一般財源等総額も大幅に増額となった。また、廃棄物処理施設ビュークリーン建設債の償還が終了したこと等により経常経費充当一般財源等が減少し、前年度比較７．５ポイントと大きく改善した。令和４年度は、地方税が大幅に増加となったが、普通交付税の国補正分が皆減となったこと等により経常一般財源等総額が減額となったことや、原油価格の高騰等の影響により経常経費充当一般財源等が増加し３．９ポイント悪化した。令和５年度も同様に地方税及び普通交付税が減額となり、経常経費充当一般財源等が減少したことから比率は大きく悪化した。人口減少等により経常一般財源等総額は減少する見込であることから、経常的経費の削減を図る。

類似団体内順位：40/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は、令和３年１月の大雪により除排雪に要する経費が多額となり、維持補修費が大幅な増額となったため人口一人あたり決算額が大きく増額となった。令和３年度及び令和４年度は、平年以上の降雪があったことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種が本格的に開始となったことや、新型コロナウイルス感染症の影響で実施した各種経済対策等により物件費が増額となった。その反面、令和５年度は降雪量が少なく除排雪経費が減額となったことから、人口一人あたり決算額は減額となった。性質別に比較すると、人件費、物件費、維持補修費のうち、特に維持補修費が１人当たり類似団体平均値を超えて数値を押し上げている状況である。

類似団体内順位：43/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は直近５ヶ年を通して類似団体平均値を下回っており、適正な給与水準が維持されているものと思われる。

類似団体内順位：9/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体比較より悪い原因となっているのが職員数の多さである。また、人口減少ペースに比して職員数の削減数が少ない状態にある。現在は、第２次勝山市行財政改革実施計画に職員数の削減を実施項目として掲げ取り組んでおり、令和４年度末時点では普通会計職員数は、前年度から７名減少して２１４名となったため、人口千人当たり職員数は９．９６に改善しているが、依然として類似団体と比較すると相当高い水準にあることから、引き続き厳格な定数管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：50/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度に３ヶ年平均値が前年度から０．４ポイント悪化し、単年度で比較すると前年度から２．２ポイント悪化した。これは、下水道事業会計にて適債性のない事業の実施により、元利償還金に対する繰出金が増加したため準元利償還金が大幅に増額した他、算定の分母となる標準財政規模が国補正による普通交付税の増額がなかったこと等により減額となり、標準財政規模に占める実質公債費の割合が減少したことが主な要因である。実質的な公債費の額は、今後しばらくは増額傾向となることが見込まれており、それらに充てる一般財源等の額が増えない限り、厳しい数値となると想定されることから、中長期的な視点をもって地方債の発行に頼らない財政運営を進めることが重要である。

類似団体内順位：43/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度以降、過去に借入れた地方債の償還が終了したこと等により徐々に改善されてきており、将来負担額は職員数の減を要因とした退職手当負担見込額の減額や、将来負担額に充てる充当可能財源等について、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金残高の増、算定の分母となる標準財政規模の増等により、令和３年度から令和５年度にかけて大きく改善した。しかしながら、令和６年度以降は新中学校建設事業やビュークリーンおくえつ基幹改良工事等の大型建設事業が控えており、地方債の発行額が大幅に増加し、将来負担比率は今後悪化していく見通しである。将来負担比率は将来負担すべき額のうち交付税措置される額を控除して算定することから、交付税措置のない地方債の発行の抑制及びより財源措置の高い地方債の確保に努める。

類似団体内順位：51/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いことから、経常収支比率に占める人件費の構成割合が高くなっており、改善を図っていく必要がある。具体的には組織の統廃合や新規採用抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。部門ごとの比較では、広域化が図られていない消防職や、小中学校をはじめとした教育関係職員の比率が特に高いことが要因となっている。

類似団体内順位：71/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を大きく下回っており適正な水準にあると言えるが、その反面、行政サービスの民営化（委託化）が進んでいないということも言える。今後、燃料高騰や物価高騰が行政サービスに適正に転嫁されていくものと見込まれており、急激に指標が悪化することも考えられることから、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：8/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と比較して、ここ数年は経常収支比率に占める扶助費の割合が高まっている。令和５年度は、こども・子育て給付費や障害福祉サービス給付費が増額となった影響から経常収支比率に占める扶助費の割合も高まった。今後、少子化対策として児童福祉分野に係る施策を拡充していくことも見込まれることから、比率は高まっていくものと思われる。

類似団体内順位：46/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金が大きく減少し、経常的に特別会計等へ繰出す経費が減額となったものの、経常経費充当一般財源等が大きく減少していることから、比率は高止まりしている。公営企業会計においては、経費の削減に加え、独立採算の原則を踏まえ料金等の適正化を図るなど、一般会計による負担を低減させるよう努める。

類似団体内順位：79/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値が年々高くなる一方、当市における数値は改善傾向にある。平成２８年度に行財政改革実施計画における事務事業の見直しを図り、補助事業の廃止・縮減を進めたことにより、比率は改善されてきている。しかしながら、過去から経常的に継続事業としている補助事業や、類似事業の整理統合といった課題が残っており、見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：18/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費決算額は増額となっていないものの、経常経費充当一般財源等が減少傾向にあることから、相対的に比率が高まってきている。今後は、新中学校建設事業やビュークリーンおくえつ基幹改良工事等の大型建設事業が控えており、地方債の発行額が大幅に増加していく見込である。また、令和４年度に過疎地域に指定され、過疎対策事業債の発行が可能となったことから、その償還が始まる令和７年度以降はさらに悪化が見込まれる。

類似団体内順位：42/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人口減少等により市税等の一般財源は減少傾向にあることから、市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、地方創生やふるさと回帰といった喫緊の課題解決に向けた施策の充実を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常収支の抜本的な見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：45/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費となっている。このうち、議会費では、そのコストのうち９０％以上を人件費（議員報酬及び職員人件費）が占めていることが大きな要因となっている。総務費は、国から交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用し実施した電気料高騰対策支援交付金事業などにより決算額が増額となった。民生費については、私立認定こども園の大規模施設整備に係る補助金が大きく増額となったことが影響し、民生費全体の決算額を大きく押し上げた。農林水産業費及び商工費については、前年度から決算額が減額となったものの、類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。労働費は、その決算額の大半を労働者向け貸付金が占めており、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。災害復旧事業費については、令和４年度及び令和５年度の大雨災害により農林水産施設、土木施設の復旧費用に多額を要したこと等が主な増額となっている要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度において、類似団体平均値と比較して高い水準にある項目は、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金、貸付金、繰出金となっている。このうち人件費については、組織の広域化が図られていない消防分野や、人口規模の割に小中学校の学校数が多く、整理統合が進んでいない教育分野において職員数が多くなっており、これらの課題解決に向けて検討を進めている。維持補修費は、降雪量により決算額が大きく左右されるが、令和５年度は、平年より降雪量が少なかったものの類似団体と比較し高い水準となった。また、扶助費は、人口減少が進む当市にとって、子育て支援の拡充により人口減少対策を講じていることから、どうしても経費が他団体と比較し高い水準となる傾向にある。災害復旧事業費については、令和５年度及び令和５年度の大雨災害により、農林水産施設、土木施設に多額の復旧費用を要したことから高い水準となっている。貸付金は、制度融資にかかる金融機関への預託金であり、同じ年度内に返済されることから決算に与える影響は少ない。繰出金については下水道特別会計や農業集落排水特別会計が令和６年度から公営企業会計が適用されるまでは、現状のように繰出金が高い水準のまま推移する見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和５年度当初予算編成で生じた財源不足への対応に加え、令和５年７月の大雨により農林水産施設や土木施設等の災害復旧費への対応として基金から取り崩して対応したことから、前年度から４億６２百万円減額となったことが大きく影響した。また、普通会計の実質収支額は、前年度比３０百万円の減となったことから、標準財政規模に占める割合では０．４７ポイントの減となった。今後、事務事業の見直し・統合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市有林造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計育英資金特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については、実質収支額が前年度から減額となったことから、標準財政規模比が減少した。下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、令和６年度から公営企業会計を適用することに伴い、令和５年度は打ち切り決算としたことなどから、資金剰余額が発生したため黒字となっている。過半を占める水道事業会計については、利益積立金及び建設改良積立金といった利益剰余金が適正に維持されており、全体の黒字額を押し上げる要因となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度について、普通会計元利償還金が微減となったことに加え、下水道事業への元利償還金に対する繰出し金が前年度を大きく下回ったことから準元利償還金が減額となったことから、元利償還金等合計は、前年度比７４百万円の減額となった。償還のための特定財源や普通交付税の基準財政需要額に算入された額は、前年度比１３百万円の減額となったため、実質的な公債費にかかる一般財源の額は、前年度比６１百万円の減額となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還による地方債借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、一般会計等に係る地方債現在高が臨時財政対策債の償還が進んだことにより減額となったほか、主に下水道事業特別会計における公営企業債等繰入見込額が大きく減額となったことが影響し、全体では４億５９百万円の大幅な減額となった。また、この将来負担額に充てる充当可能財源等は、令和５年度に新設した公共施設等環境整備基金に１０億円以上を積み増しできたことが要因となり、１億４５百万円の増額となった。これらの結果、将来負担額から充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額は、前年度から６億５百万円減額し２０億６０百万円となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金の残高が減額となったものの、新たに設置した公共施設等環境整備基金に１０億５０百万円を積み立てたことが大きく影響し、基金全体では３億２０百万円の増額となった。（今後の方針）各基金の方針については下記のとおり

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法で規定されている決算剰余金の２分の１と条例で規定している基金運用で生じた利子収入分の２億９１百万円を積み立てたが、当初予算編成で生じた財源不足額２億８０百万円に加え、令和４年及び令和５年大雨災害の対応として４億７３百万円を取り崩した結果、基金残高は前年度から４億６２百万円の減額となり１２億５９百万円となった。（今後の方針）今後は、過疎対策事業債の元金償還開始などにより公債費が増額となっていくことが見込まれているものの、予算編成において多額の所要一般財源不足が見込まれるとは想定しておらず、一定程度は基金残高が維持されるものと考えている。適正な行財政運営を進めていくためにも、財政調整基金残高が標準財政規模の１０％の水準を持続的に確保できるよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金残高の定期運用による利子収入と補正予算編成で生じた資金剰余額の一部に加え、国補正予算により措置された臨時財政対策債償還基金費の合計３４百万円を積み立てた。一方、基金残高のうち２億９０百万円を新設した公共施設等環境整備基金に積み替えしたことから、基金残高は２億５６百万円減額となり２０億３３百万円となった。（今後の方針）現在、学校再編に伴い新中学校校舎等の建設を進めており、これら建設費の財源として発行する過疎対策事業債の元金償還が始まる頃には市全体の公債費がピークを迎えることから、現在の基金残高を少しでも積み増しできるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設等環境整備基金公用施設及び公共用施設の環境整備等に要する経費に充てる②育英基金経済的理由により修学困難な者に対し奨学資金を貸与する事業に充てる③にこにこ地域づくり基金市内１０地区において地域が主体となったまちの活性化を図る事業に充てる④市有林造成事業基金市有林造成事業の円滑な推進を図り、市有財産の造成に資する事業に充てる⑤ふるさと水と土保全基金地域住民が共同して行う土地改良施設の多様な機能の維持及び強化に係る活動に充てる（増減理由）令和５年度は、今後の公共施設等の環境整備（用地取得を含む）の財源に充てるため、新たに公共施設等環境整備基金を設置し、１０億５０百万円を積み立てた。また育英基金については、過去に貸与した資金の償還の一部を積み立てた。にこにこ地域づくり事業基金については、地域が主体となったまちの活性化を図る事業の財源に充てるため、２５百万円を取り崩した。これらの結果、その他特定目的基金全体の残高は、１０億３８百万円増額の１７億４百万円となった。（今後の方針）限られた財源を有効活用し、それぞれの基金が設置された本旨に沿うよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和２９年頃に整備された資産が多く、整備から約７０年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもの再編集約化を進めることが重要である。

類似団体内順位：65/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、将来負担額から控除する基金残高等の充当可能財源が近年増加していることにより比率が改善されてきており、令和４年度についても同水準を維持している。類似団体平均値と比較しても同水準程度となっているが、今後は令和４年度から発行可能となった過疎対策事業債の借入により地方債残高が相当増えていくものと想定される。

類似団体内順位：43/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、普通会計地方債残高及び公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が同水準で推移しており、基金残高の増加に伴い充当可能財源が増えた結果、将来負担比率が低下している状況となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、公共施設等の長寿命化を進めているものの、それ以上に現有施設等の減価償却が進んでいることから、年々償却率が高まっている。類似団体平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、かつ、住民一人当たり資産が少ないことから、施設数は少ないものの老朽化した施設を保有している割合が高いことから、公共施設等適正管理推進事業債などの地方債を有効活用しつつ、これまで以上に施設の長寿命化を図るべきであるが、将来負担比率の極端な悪化を招かないようバランスを保ちながら適正化を進めることが必要である。

62.1％64％64.9％66％67％68.2％69.8％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は近年大きく改善されてきているものの、実質公債費比率は同水準で推移しており、どちらも類似団体内平均値と比較し若干ではあるが高い状態となっている。今後は、令和4年度から過疎地域に指定され発行可能となった過疎対策事業債の借り入れが増えることが想定されるとともに、中学校再編に伴う新校舎建設や一般廃棄物処理施設の機能更新事業などの大型建設事業が見込まれており、どちらの比率も悪化していくことが想定される。そのため、将来の公債費負担を軽減するよう、減債基金などに歳計剰余金を計画的に基金に積み立てることが重要である。

8.4％8.5％8.6％8.7％8.8％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」については、人口が少ないわりに面積が広いことから、一人当たり延長が類似団体と比較し長く、毎年一定規模の額を投じて道路舗装工事など、道路インフラの長寿命化を進めているものの、有形固定資産減価償却率は高止まりした状態となっている。人口が減っても市道延長や面積は変わらず、適正に管理していくためには、公共施設等適正管理推進事業債を有効活用するとともに、防災安全交付金などの財源を確保し計画的に長寿命化を進めていかなければならない。また、「橋りょう・トンネル」についても同様であるが、道路メンテナンス事業補助金を受け橋りょうの総点検及び必要な個所の補修を進めているところである。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が相当高い状態であるが、現在直接運営している公立保育園２園及び幼稚園１園の廃止を決定しており、廃園後は普通財産に移管したうえで、民間への譲渡も含め検討を進める。「学校施設」についても同様に有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、学校再編により中学校を３校から１校に統合する予定となっており、不要となる旧校舎等の活用について検討を進めているところである。また、小学校については、必要に応じ施設の長寿命化を進めていく。「公営住宅」については、特に木造住宅の老朽化が著しく、現在入居されている方を含め移転等の協議を進めつつ、順次除却を進めているところである。一方、集合住宅については、一定程度の入居があることから、必要に応じ個別に長寿命化工事を行い適正な管理を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」及び「消防施設」については平成３年に建設され市が保有する施設の中では比較的新しいものであるものの３０年以上経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が相当高い状態にある。これまで、空調設備をはじめ不具合が生じた箇所について大規模改修を行っており、今後も必要に応じ保全を図りつつ活用していく必要がある。「体育館・プール」については、直近１０年間で老朽化した２つの体育館を除却し１館を新設したことや、市営温水プールについても老朽化が進んでいるが、大規模改修により長寿命化を実施していることもあり、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い。「市民会館」は昭和４１年に建設されて５５年以上が経過しており老朽化が著しい状態である。同施設は指定避難施設に位置付けられているとともに、市民団体が利用する貸館機能を強化する方針も出ていることから、これらの改修を踏まえ長寿命化により保全を図っていく方針である。「庁舎」については、建設後６０年以上が経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い状態であるが、予防保全に努め施設の継続利用を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から349百万円の増額(+1.0%)となった。固定資産では805百万円の減額となったが、主な要因としては公共施設等の解体などから、事業用資産が316百万円の減額、インフラ資産が395百万円の減額となったためである。また、流動資産は1,154百万円の増額となったが、主な要因としては、減債基金に1,084百万円を積み立てたことにより基金が増額となったためである。また負債は、職員数の減少による退職手当引当金が73百万円減額となったことや、地方債が108百万円減額したこと等により、負債の総額では174百万円の減額となった。全体会計においては、資産総額が前年度末から228百万円の減額(△0.4%)となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,859百万円となり、前年度比2,576百万円の減額(△17.8%)となった。令和3年度は原油価格高騰及び物価高対策として学生応援臨時特別給付金給付事業や、灯油等燃料価格高騰対策事業等の各種経済対策を実施したが、令和2年度において実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったこと等により補助金等が2,475百万円減額となったことや、令和2年度に引き続き平年以上の降雪により大雪となったが、前年度と比べると市道除雪委託料等が減額となり維持補修費が184百万円減額となったことが大きな要因である。なお、減価償却費が純行政コストの13.9%を占めていることから、人口の減少に歯止めがかからない状況を踏まえ、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理を図ることにより、物件費等をはじめとした経費の縮減に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源12,169百万円が純行政コスト11,644百万円を上回っており、本年度差額が+525百万円となり、純資産残高は523百万円の増加となった。税収等については人口が減少しているにもかかわらず前年度比472百万円の増額となり、純行政コストも減額となったものの、継続的に経費の抑制に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計における国民健康保険税や、介護保険特別会計における介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,118百万円、国県等補助が2,964百万円多いものの、純行政コストが5,209百万円多いため、本年度差額が+398百万円、純資産残高は396百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務収入において前年度比1,634百万円の減額となったが、業務支出が前年度比2,524百万円の減額となったことにより、臨時収支も含業務活動収支は前年度から872百万円改善し1,533百万円となった。一方、投資活動収支では、歳出は基金積立金等の増額の影響で前年度比585百万円の増額となったこと、投資活動収入において基金取崩収入が前年度比309百万円の減額となったことなどから、投資活動収支は前年度から949百万円悪化し△1,491百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、69百万円の減額となった。これらの結果、本年度資金収支額は△27百万円となり、本年度末資金残高は465百万円となった。なお、基金収支(積立と取崩)は大きく改善されたものの、行政活動に必要な資金が不足している状況であることから、行財政改革を推進する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より600百万円多い2,133百万円となっている。なお、投資活動収支及び財務活動収支を含め、本年度資金収支額は△38百万円となり、本年度末資金残高は1,328百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っている状況で推移しているが、これは有形固定資産減価償却率が示すように、公共施設等の老朽化が進んでいることが主な要因となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和29年頃に整備された資産が多く、整備から約70年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき今後も必要となる施設の長寿命化や集約化、譲渡等を計画的に進めるとともに、人口減少を踏まえ最適な施設保有量を的確に捉え、長期的なビジョンのもと、再編集約化を進めることが重要である。歳入額対資産比率については、資産合計の増加及び歳入額の減額により前年度より増加しているが、類似団体平均値と同様の推移となっている。また、依然として類似団体平均値と比べ大きく下回っている状況に変わりはない。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が前年度から523百万円増加したため、純資産比率は前年度から0.9ポイント改善し56.3%となった。なお、類似団体平均値と比較しても大きく下回っている状況となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えることができることから、経常的な経費の抑制に努め、行政コストの削減につなげることが必要である。将来世代負担比率は、特例地方債の残高を控除した後の額について地方債発行額が地方債償還額を上回ったため地方債残高が増加したことや、起債を発行していない施設の解体により固定資産が減少した結果、前年度から0.7ポイント増加し25.6%となった。類似団体平均値と比較しても高い水準にあることから、将来世代の負担を軽減するためにも、建設地方債発行を抑制する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から10.5万円減少した。原油価格高騰及び物価高対策のため、各種事業を展開したが、令和2年度において実施した特別定額給付金給付事業が皆減となったことの影響が大きく、純行政コストが大きく減少となり、住民一人当たり行政コストは減少する結果となった。これは類似団体平均値からも分かるように全国的に同じ傾向である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債が108百万円減額となった。また、退職手当引当金が73百万円減額となったことにより、負債合計は174百万円の減額となった。しかしながら、人口の減少幅の割合が大きいため、住民一人当たり負債額は0.6万円増加し、類似団体平均値と比較しても多い結果となった。基礎的財政収支は、地方交付税等により手厚く措置していただけたこと等により業務活動収支が増加し、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,267百万円となった。なお、基礎的財政収支が令和元年度より大幅に改善し、令和3年度はさらに改善しているため、引き続き効率的な勤務体制による人件費の削減や公共施設使用料の見直し、将来負担となる起債発行額の抑制などを継続して行いたい。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症からは徐々に改善の兆しをみせ、公共施設等の使用料及び手数料は増額となったものの、諸収入の減額により経常収益が減額となり前年度から0.1ポイント減少した。なお、類似団体と比較しても平均値を大きく下回っているため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。そのため、公共施設にかかる使用料の更なる見直しや減免制度の見直し等、受益者負担の適正化に努める。

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