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滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。人口減少等による市税および普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
前年度から人件費や扶助費が増加したほか、公営企業会計や特別会計への繰出金に充当する経常一般財源が大きいことから、経常収支比率は類似団体と比べ高い状況となっている。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。
当市は県内で最も面積が広いことに加え、高齢化や人口減少が進んでおり、人口１人当たりのコストが年々増加傾向にある。指標の分母となる人口が対前年比で６１１人の減となり、改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。
全国市平均と同程度の指数となっているが、類似団体との比較においては高い指数となった。総人件費については、人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。
事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めているが、毎年人口が減少しているため、類似団体との比較において大きく乖離している状況である。また、面積が大きい当市において、合併以前から地域との結びつきの強い公共施設では再編化が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多い状況であるため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図り、職員の適材配置に努める。
これまで合併特例事業債等の財政優遇措置のある市債を最大限活用したため、令和２年度から市債の元利償還額が増加し数値が悪化していたが、令和５年度は公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が減少したことにより数値が改善された。今後、新ごみ処理施設整備の財源として市債発行を予定していることや、合併特例事業債の発行期限である令和６年度を見据え、施設の長寿命化や老朽化施設の改修などの普通建設事業を行うことで数値の悪化が懸念される。
将来の財政負担に備えて基金の積立て等を行ったことにより令和５年度も引き続き数値なしとなった。今後は、市債発行が伴う事業の増加を予定していることから、一時的に指数の悪化が見込まれるが、長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になると見込んでいる。
職員適正化計画では急激なサービス低下を招くことがないよう、年次別削減目標に基づき職員の削減を進めているが、会計年度任用職員制度により、人件費の増加が今後も見込まれるため、公共施設の再編や事務事業の見直しにより、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均よりも上回っている状況である。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備の推進や施設管理費用の削減、物件費に占める割合の大きい委託事業の見直しに努める必要がある。
県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、障がい福祉や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。
前年同様、類似団体の平均より下回っている状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、健康福祉対策が急務となっている。
補助費等については、前年同様、滋賀県平均および類似団体の平均を上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含め補助金支出の適正な執行に努める必要がある。
市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに普通交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努めているが、新ごみ処理施設整備などの大型事業をはじめ、発行期限を令和６年度に迎える合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、公債費は上昇することを見込んでいる。
人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。
（増減理由）まちづくり活動やふるさと納税寄附金を活用した各事業への充当などを目的として、「地域活性化基金」や「水と緑のふるさとづくり基金」等から１５．６億円を取り崩した一方で、公共交通対策など、将来への備えとして「地域活性化基金」などに２２．９億円を積み立てたこと等により、基金全体としては７．３億円増加した。（今後の方針）今後も財源の不足分については、「財政調整基金」を取り崩して対応する予定であるが、合併特例事業債の発行期限後の公共施設やインフラ整備については、「公共施設整備基金」、「教育施設整備基金」を取り崩して対応していく。
（増減理由）財源調整のため６．０億円を取り崩したが、資金運用の利子分および補正予算による不用額等を１２．６億円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の２０％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約１０億円と見込み、３年分を確保する。
（増減理由）資金運用の利子分を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）取り崩しは繰上償還を基本とし、将来の起債償還に備える。当面は繰上償還の予定がないことから、基金残高は利息積立分のみの微増となる見込み。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：公共交通の維持やまちづくり活動の支援のための資金を形成する。教育振興基金：学校、その他教育振興のための資金を形成する。（増減理由）地域活性化基金：公共交通手段の確保と住民自治協議会運営のため、３００百万円を取り崩した一方で、３０１百万円を積み立てたことにより増加した。公共施設整備基金：４百万円を積み立てた一方で、子ども家庭総合支援拠点整備のため１８百万円の取り崩しを行ったことにより減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：合併特例事業債の発行期限終了を見据えて積み立てを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金等の財源を確保するため、毎年約３億円を取り崩す予定。教育施設整備基金：小中学校長寿命化工事等の財源を確保するため積み立てを行う。
当市の有形固定資産減価償却率は６６％を超えており、全国平均や滋賀県平均と比べると施設の老朽化が進んでいる状況であるが、類似団体との比較では近い数値となっている。市が保有する有形固定資産の多くは年数が経過していることから更新の必要性が高く、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等への積立等、財源の確保に向けた取組に努める必要がある。
当市の債務償還比率は、全国平均や類似団体内平均値と比べ低くなっているが、今後の市債発行についても、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入するなど、公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率は、準元利償還金の減少等により数値なし（-）となり改善傾向がみられる。しかし、有形固定資産減価償却率については、平均値より高い数値を維持していることから、引き続き行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に務める必要がある。
将来負担比率は、準元利償還金の減少等により数値なし（-）となり改善傾向がみられる。実質公債費比率についても改善傾向ではあるが、発行期限が迫る合併特例事業債を平準化しながらも集中的に活用していることから平均値より高い数値となっており、引き続き行財政改革による歳出削減の取組や市債の発行抑制などに務める必要がある。