北海道 >>> 音威子府村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。令和元年１１月策定の『第３次自立プラン』に基づき、歳入では手数料・使用料の約５％の増、歳出では行政機構と職員体制の見直しと補助金・負担金・交付金及び委託料等の見直しを継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。
経常的経費の一般財源である地方税、普通交付税および臨時財政対策債は、昨年より減少したものの、人件費のうち退職手当組合負担金の納付を要しなかったことや繰出金に対する経常的経費の減少により、０．２ポイント減少となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、財政規模の小さい本村にとって、普通交付税は経常収支比率に如実に反映されることからも、国などの行財政の動向を注視し、財政規模に似合った行政運営を行っていく。
類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。
類似団体平均よりも上回っている。今後においては、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、枠外昇給制度の廃止の措置を講じることにより、適正化を図っていく。
村立高等学校設置（事務長１名・公務補１名・教職員数１５名・実習助手１名・寮監３名）している事から、類似団体平均を大きく上回っている。今後においては、定年年齢引き上げの動向や再任用職員の採用状況も考慮し、定員適正化計画の見直しを図る。
平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、前年度から０．２ポイント増加した。今後においても大型事業の元金償還が始まることから、年々比率が上昇する見込みであり、適正な事業計画を立て類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。
前年度より１．９ポイント減少した。地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が令和２年度から始まり、地方債残高が約２７７百万円減少したことが要因である。今後においては地方債残高は減少し、将来負担比率も低下していく見込みである。
人件費に係るものは、村立高等学校の運営により職員数が類似団体と比較して多いため、類似団体と比較して高い水準にある。今後も運営の効率化などを図りながら適正に努めていく。
前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。今後においては、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理や各種機器の保守管理など現状よりも上昇しないよう、管理委託契約等を適正に努めていく。
前年度より４．５ポイント減少したのは、簡易水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計および介護保険特別会計に対する経常的経費の繰出金が減少したことが要因である。今後も健全な財政運営に努めていく。
前年度より大きな変動はないが、類似団体平均は３．０ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金（上川北部消防・名寄地区衛生）が主なものであり、今後も事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また補助金等についても『第３次自律プラン』に基づき、適正に努めていく。
平成２８年度からの地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が継続していることから、類似団体平均を上回っている。公債費のピークは令和９年度と見込まれることから、適切な地方債発行管理を行い、類似団体平均を超えないよう努めていく。
前年度より１．８ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。公債費以外のポイントが高いのは、人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事によるものが大きな要因である。今後も人件費も含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。
（増減理由）ふるさと寄附金の増によりふるさと応援基金に約１，１００万円積み立てた一方、主として村営アパート外壁工事に伴い、公共施設整備基金を約１，５００万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１，８００万円の減となった。（今後の方針）基金全体残高は年度の施策により増減はあるが、道路・橋梁の長寿命化事業、公共施設の大規模改修が見込まれることから、経常経費については更なる縮減を図り、基金取り崩しを最小限に抑えていく。
（増減理由）原油・物価高騰による物件費の増により、約３，０００万円の減となった。（今後の方針）堅実な財政運営により、決算余剰金で計画的に積み立てる。
（増減理由）決算余剰金を２，０００万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）令和９年度まで地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行う予定。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる。高等学校振興基金：おといねっぷ美術工芸高等学校の健全な運営と施設設備の整備の経費に充てる。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度による寄附金をもとに村づくりの財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：主として村営アパート外壁改修工事により約１，５００万円の減少。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増により、ふるさと応援基金に約１，１００万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）今後に向けて必要不可欠な公共施設整備基金や高等学校振興基金を中心に計画的に積み立てを行う。また、あまり需要のない他の基金からの組替も検討していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。厳しい財政状況や人口減少による公共施設等の利用需要の変化などの課題に対応するため、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を図っていく。
債務償還比率は、昨年より大きく減少している。これは、平成２７年度から２８年度にかけて実施された地域複合施設「ときわ」建設事業やチセネシリ寮改築整備事業等の元金償還が始まったことにより、将来負担額が減少したことによるものである。また、類似団体平均が大きく上回っている要因としては、村立高等学校の運営により職員数が類似団体より比較して多く、人件費の割合が高いためである。今後においては、財政規律ガイドラインや定員適正化計画に基づいて、地方債の抑制や新規採用者の抑制を行い、類似団体平均に近づけるよう取り組んでいく。
将来負担比率については、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和３年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より若干上回っている。これは建物・道路橋りょうの耐用年数を経過している施設が多くなっており、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修・除却や公共施設等の集約化を急ぐ必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、近年上昇傾向にある。これは平成２７年～２８年度に借入した大型事業の元金償還が始まり令和５年度に公債費のピークを迎えることから、年々上昇すると見込まれる。将来負担比率は、平成２７年度から２８年度にかけて借入した大型事業の元金償還が始まっており、地方債残高は令和４年度以降も減少していくため、低い水準で推移していく見込みである。今後においては、将来に多額の負担を残すことのないよう財政規律ガイドラインに基づき、適正な基金管理と健全な財政運営に努める。
木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設