青ヶ島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023155人160人165人170人175人180人185人190人195人200人205人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%32.6%61.6%0102030405060708090第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

類似団体内順位：45/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通建設事業の取りやめ等の要因により、経常経費への充当財源を見直した。

類似団体内順位：4/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ横ばいではあるが、職員不足に伴う専門資格職の委託や、システム関連経費が年々増加傾向にある。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

類似団体内順位：94/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変化が要因。経験の長い俸給の高い職員が退職し、採用から間もない職員が増加した。人事院勧告を基準に適正に行っていく。

類似団体内順位：1/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372747678808284868890929496当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べても人口が極端に少ないため数値は大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

類似団体内順位：94/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人40人60人80人100人120人140人160人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度とほぼ横ばい。引き続き地方債の借り入れを抑制する。

類似団体内順位：7/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方債の借り入れや基金からの取り崩しを行っていないため、マイナスとなっている。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

在職歴の高い管理職員等の退職によるもの。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。

類似団体内順位：90/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

普通建設事業の見直しに伴い、関連委託費が減少したことが大きな要因。

類似団体内順位：68/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費、社会福祉費などの対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

類似団体内順位：1/94
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

住宅建設や改修による増減。令和５年度は住宅建設の遅れなどにより、予定されていた事業を見直す結果となったため減少した。

類似団体内順位：4/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルスや物価高騰に関連する補助充当額の減少によるもの。

類似団体内順位：3/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の借り入れを抑制しており、借入残高が年々減少しているため。

類似団体内順位：6/94
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年、人件費・物件費の割合が高く類似団体と比べても高い水準にある。令和５年度はそれらの割合が大幅に減少した。

類似団体内順位：17/94
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費については、令和５年度は住宅建設等事業の見直しがあったため減少したが、令和８年度末まで村営住宅整備・改修等計画があり、今後も増加が見込まれる。継続して住宅建設・改修や道路拡幅等の大型事業により土木費の占める割合は大きい。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が極めて少ないため、住民一人あたりのコストは類似団体と比べても高い水準となる。専門資格を必要とする職員採用が困難なため、一般会計物件費（派遣委託料）や、看護師確保のための他会計への繰り出しが年々増加傾向。また、システム関連費も年々増加。今後も住宅整備や公共施設改修を継続的に行う必要があり、今後も大型事業が予定されるため、普通建設事業費は増加し積立金は減少する見込み。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年以降基金の取り崩しを行っていないため増加した。しかし今後も住宅建設や公共施設修繕等を予定しているため、取り崩しを検討している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業直営診療特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっている。簡易水道事業会計は令和５年度に集水面補修工事を行った。今後も施設修繕などの予定があるため、計画的に事業を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等減債基金積立不足算定額※2

分析欄

一般会計、公営企業会計ともに地方債の借入を抑制しており、借入残高が減少しているため、比率が減少した。

分析欄：減債基金

未利用

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の借り入れを抑制しており、借入残高も減少。公営企業会計への繰出しも減少したことにより、将来負担比率は減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度から引き続き基金の取り崩しは行わなかったため、ほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度においての取り崩しはなかったためほぼ横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積み立ては、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積み立てを継続する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等財源公共施設整備基金：公共施設の新築・改築等財源（増減理由）積み立て・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建て替えなどで使用するため、積み立てを継続する。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023557百万円558百万円559百万円560百万円561百万円562百万円563百万円564百万円565百万円566百万円567百万円568百万円569百万円570百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202173.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020216％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【134023_18_0_000】