青ヶ島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201420152016201720182019202020212022155人160人165人170人175人180人185人190人195人200人205人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%32.6%61.6%0102030405060708090第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ横ばい。類似団体と比べても人口が極めて少なく自主財源確保も難しいため、引き続き歳出抑制に努める。

類似団体内順位：46/94
2014201520162017201820192020202120220.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度とほぼ横ばい。経常経費に充当する財源の検討と歳出抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：93/94
20142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員減少により人件費は減少したが、派遣委託に頼る結果となり物件費は増加した。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

類似団体内順位：94/94
201420152016201720182019202020212022500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度とほぼ横ばい。人事勧告などを基準に適正に行う。

類似団体内順位：1/94
2014201520162017201820192020202120227678808284868890929496当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べても人口が極端に少ないため、数値が大きくなっているが、行政サービスを維持するうえで現時点でも職員数は少なく、今後も増員を検討している。

類似団体内順位：94/94
20142015201620172018201920202021202220人40人60人80人100人120人140人160人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度とほぼ横ばい。引き続き地方債の借入を抑制する。

類似団体内順位：7/94
201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方債の借入や基金からの取り崩しを行っていないためマイナスとなっている。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の減少による減。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると、類似団体と比べても水準は高くなる。

類似団体内順位：92/94
20142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

職員減少に伴い、派遣委託業務が増加。職員確保が大きな課題。人口が極めて少ないため、類似団体と比べても水準は高くなる。

類似団体内順位：94/94
20142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費、社会福祉費など対象者が少なく、また、対象者数も変動がほぼないため、例年どおり横ばいとなっている。

類似団体内順位：2/94
201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度は住宅建設や改修が多く維持補修費、建設事業費とも増加。令和４年度に完了し、次なる住宅建設等に着工しており、今後は再び増加の見込み。

類似団体内順位：5/94
2014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス関連や物価高騰に関連する補助額が増加。今後も補助事業が見込まれるため、財源充当額などを検討する。

類似団体内順位：23/94
2014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の借入を抑制しており、借入残高が年々減少しているため、比率が減少している。

類似団体内順位：6/94
2014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費の割合が高く、類似団体と比べても高い水準にある。人件費は人事勧告などを基準に適正に行い、物件費に関しても引き続き見直しなどを行い抑制に努める。

類似団体内順位：94/94
20142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

村営住宅整備により土木費は継続して増加。今後も増加の見込み。コロナ関連の予防に係る衛生費は減少。農林水産業費は前年度より減少したが、農業用水タンクの新規建設により今後増加の見込み。人口が極めて少ないため、住民一人当たりのコストにすると類似団体と比べても水準は高くなる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公共施設や住宅の修繕の減少により維持補修費は減少。村営住宅建設を継続的に行う必要があり普通建設事業費は今後も増加の見込み。公共施設の改修も今後見込まれるため、積立額も減少する見込み。職員の採用が困難なため、派遣委託に頼らざるを得ず、看護師確保の為に他会計への繰出し額も増加する見込み。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

201420152016201720182019202020212022-100％-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は基金の取り崩しを行わなかったため、前年度より率が高くなった。しかし今後も住宅建設や公共施設等の修繕等により取り崩しを検討している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計合併処理浄化槽事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険事業直営診療特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

一般会計に加え特別会計でも黒字となった。簡易水道事業特別会計や合併処理浄化槽事業では、施設修繕などの予定があるため、計画的に事業を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201420152016201720182019202020212022-20百万円-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここに入力一般会計、公営企業会計も、地方債の借入を抑制しており、また、借入残高が減少しているため、比率が減少した。

分析欄：減債基金

未利用

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の借入を抑制しており、借入残高も減少。公営企業会計への繰出しも減少したことにより、将来負担比率は減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度は財調の基金取り崩しは行わなかったため、横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。

2014201520162017201820192020202120221,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は大型事業（住宅建設）のため基金の取り崩しを行ったが、令和４年度は行わなかったため横ばい。（今後の方針）財政調整基金への積立は、災害・渇水などの不測の事態への備えとして今後も継続する。公共施設整備や大型事業の財源不足を補うため、今後も積立を継続する。

201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の積立・取崩しも行っていないため増減なし。（今後の方針）現在地方債の借入を抑制しているが、今後予定している公共施設整備などの大型事業の地方債活用も検討されるため、今後の償還リスクも踏まえ、継続して基金を維持していく。

2014201520162017201820192020202120222百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の新築・改築等の財源公共施設整備基金：公共施設の新築改築等の財源（増減理由）基金の積立・取り崩しを行っていないため増減なし。（今後の方針）今後公共施設整備や庁舎の建替えなどで使用する。

201420152016201720182019202020212022557百万円558百万円559百万円560百万円561百万円562百万円563百万円564百万円565百万円566百万円567百万円568百万円569百万円570百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少しており、併せて歳出額も抑えられていることで、類似団体と比べても低い比率となっている。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の発行を平成20年度より抑制していることもあり、類似団体と比べても低くなっている。また、将来負担比率に関してもゼロとなっている。今後、ヘリポート待合所建て替え工事や村営住宅整備事業などの大型事業を予定しており、実質公債費比率の上昇が考えられるため、積立基金の活用など計画的に取り組み健全な財政運営を行う。

0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202173.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020216％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町