経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:資産減耗費の増等により4.96ポイントの減となり、前年度同様類似団体平均を下回った。②累積欠損金比率:令和3年度決算においても純損失が発生しており、比率は類似団体平均を上回った。③流動比率:企業債償還金の減等により流動負債が減少し比率は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き一定の支払能力の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率:企業債償還はすべて一般会計からの繰入により賄われており、比率はゼロとなっている。⑤経費回収率:資産減耗費の増等に伴う汚水処理費の増加等により比率は減少し、類似団体平均を下回っているため、料金水準の見直しによる収入確保を検討する。⑥汚水処理原価:資産減耗費の増等により前年度より増加し、引き続き類似団体平均を上回った。⑦施設利用率:類似団体平均を下回ったことから、接続率の向上とともに適切な維持管理による処理能力の確保に努める。⑧水洗化率:類似団体平均を下回っていることから、接続率の向上により水質保全や使用料収入の確保を図る。
老朽化の状況について
昭和61年より供用を開始しており、令和2年度から令和3年度にかけて処理場の設備更新を行った。比率は引き続き類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.48ポイントの増加となった。使用料収入は十分な水準とは言えず将来の更新需要に対応することは困難であるため、料金改定の検討による財源確保とともに、計画的な設備更新等により老朽化の進行を防ぐ。
全体総括
収益の大部分を一般会計からの繰入に依存しており、比較的大規模な処理場を有することから更新需要も大きくなることが見込まれる。将来の更新需要に備えた財政基盤の確立のため、料金改定による財源確保と併せて適切な維持管理による施設の長寿命化に努める。また老朽化対策については、活用可能な財源を精査し計画的に実施する。