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仙北市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:資産減耗費の減等により0.35ポイントの増となったものの、依然として前年度同様類似団体平均を下回っている。②累積欠損金比率:令和4年度決算においても純損失が発生しており、比率は類似団体平均を上回った。③流動比率:企業債償還金の減等により流動負債が減少し比率は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。引き続き一定の支払能力の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率:企業債償還はすべて一般会計からの繰入により賄われており、比率はゼロとなっている。⑤経費回収率:資産減耗費の減等に伴い汚水処理費が減少し6.28ポイントの改善となったものの、料金収入は依然として減少基調にあり類似団体平均を下回っているため、料金水準の見直しにより収入確保を図る。⑥汚水処理原価:資産減耗費の減等により前年度より減少したものの、引き続き類似団体平均を上回った。⑦施設利用率:類似団体平均を下回ったことから、接続率の向上を図るとともに適切な維持管理による処理能力の確保に努める。⑧水洗化率:類似団体平均を下回っていることから、接続率の向上により水質保全や使用料収入の確保を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和61年より供用を開始しており、令和2年度から令和3年度にかけて処理場の設備更新を行った。有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体平均を下回っているものの、前年度より3.60ポイントの増加となった。令和5年度より複数年で処理場の電気・機械設備の更新を行うため、比率は一定程度の低下が見込まれるが、管渠を含む将来的な更新需要へ対応するためには財政基盤の強化が必要となることから、料金水準の見直しによる財源確保とともに、計画的な設備更新等により老朽化の進行を防ぐ。

全体総括

収益の大部分を一般会計からの繰入に依存しており、比較的大規模な処理場を有することから更新需要も大きくなることが見込まれる。将来の更新需要に備えた財政基盤の確立のため、料金水準の見直しによる財源確保と併せて適切な維持管理による施設の長寿命化に努める。また老朽化対策については、活用可能な財源を精査し計画的に実施する。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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