経営の健全性・効率性について
いずれの指標も、下水道整備事業が落ち着いたため、横ばい傾向にあり、経営状況については類似団体平均よりも若干良好である。企業債残高については、整備開始当初借入分の償還終了に伴い、今後も大きく減少していく見込みである。使用料収入については、全体的に減少傾向である一方で、令和4年度から老朽管渠の更新事業に着手したことによる建設改良費の増加や昨今の物価高騰を受けた維持管理費の増加が経営上の課題である。令和6年度から地方公営企業法の規定の適用を受ける法適用事業へ移行するため、経営状況をより的確に把握した上で今後経営戦略の改定を行い、計画的かつ効率的に適切な事業運営がなされるよう検討を進めていく。併せて、下水道接続の推進による使用料収入の増加を図っていく。なお、企業債残高対事業規模比率等前年度に比べて大きく数値が変動している指標については、地方公営企業法の適用に伴う打切り決算の影響によるものである。
老朽化の状況について
当町の公共下水道建設事業は昭和48年に着手し、県内市町村で5番目の早さであった。そのため、管路等の老朽化が進んでいる部分もあるため、令和4年度よりストックマネジメント修繕・改築計画等に基づいた老朽管の更新に着手した。多額の費用が見込まれることから国庫補助金等を有効に活用しながら更新事業により経営状況の悪化を招かないよう事業を進めていく。マンホールポンプについては、以前より計画的な更新を行っており、令和3年度までに全て更新を終えている。
全体総括
主要な管渠整備事業が平成26年度で終了し、処理区域内における整備は概成している。前述の通り、県内でも早期に下水道事業に着手していることから、埋設から40年を超える管渠も少なくないため、今後は老朽管の更新が重要事業となってくる。ストックマネジメント修繕・改築計画に基づき今後の管渠更新を進めていく予定であり、この先の経営状況を見極めながら、適切な収支計画を立て、健全な経営を行っていく。