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川崎町：公共下水道

🗾04:宮城県 >>> 🏠川崎町：公共下水道

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率令和4年度と比較して収益的収支比率が微減した理由として、令和4年度は突発的収入（消費税還付金）があったが、令和5年度はなかったことが要因となっています。継続して収益的収支比率が100％を下回っていることから、引き続きトータルコストの削減に努めていきます。○企業債残高対事業規模比率将来の企業債の償還をすべて一般会計繰入金で補填する考え方により数値が計上されていません。決算においては、経営改善に伴った企業債償還に充てる一般財源の確保により、一般会計繰入金の縮減を図っています。○経費回収率管渠費の修繕費、電気料が増加したものの、地方公営企業法の適用（法適用）へ移行することに伴う打切決算によって使用料及び汚水処理費が減ったことで経費回収率が上がっています。結果として100％を上回っていますが、経費が増加傾向となっていることから、使用料収入の確保対策、コスト削減に取り組みます。○汚水処理原価「経費回収率」と同様に打切決算によって汚水処理費が減ったことで汚水処理原価が下がっているため、引き続きコスト削減を図ります。○施設利用率類似団体と比べて若干下回ってはいますが、総合的なスペックの見直しを含め、更なる施設利用率向上を図っていきたいと考えています。○水洗化率面的な整備は完了していることから、引き続き処理区域内の水洗化率向上に努めます。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和60年の供用開始以降、定期的な点検や修繕を実施していますが、ほとんどの設備が耐用年数を大幅に経過していることから、令和4年度に見直しした「川崎町ストックマネジメント計画」により釜房環境浄化センター及び青根浄化センター、大針中継ポンプ場及び北川中継ポンプ場の設備を計画的に更新・長寿命化対策をしていきます。今後は、「川崎町公共下水道事業ストックマネジメント計画」に管渠の更新・長寿命化対策事業も組み込みながら施設全体の計画的な更新に努め、機能停止等の未然防止を図ると共に、限られた財源のライフサイクルコストを最小限とするよう努めます。

全体総括

当町の公共下水道事業は、供用開始から35年以上が経過していて、老朽化が進む設備の更新や管渠の更新が直近の課題となっています。計画的に設備更新等を進めながら、包括的民間委託の範囲拡大（管渠施設等）や広域化・共同化を図り、効率的な運営改善に努めていきます。現在、ウォーターＰＰＰを導入できるかできないかの事前検討を行っているところなので、今度、下水道施設を対象をした官民連携方式を採用するかしないかの判断を行っていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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