草津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①〈収益的収支比率〉前年度、コロナの影響により使用料納付猶予措置が取られたが、令和3年度は例年通りの収納率及び猶予分の納付があり、料金収入が増加した。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や維持補修等を町単独費で行っている為、類似団体平均値よりも低水準で推移していたが、下水処理場再構築事業費が拡大し、増加傾向にある。今後も再構築事業に係る費用及び起債が増加していく。⑤〈経費回収率〉料金収入の増加及び汚水処理費の減少ににより増加したが、老朽化等で修繕費等が増加していくと思われる為、経費削減に努めたい。⑥〈汚水処理原価〉類似団体平均値と比べると低水準を推移しているが、老朽化に伴う修繕費等の増加、再構築事業に伴う企業債償還金の増加等により汚水処理原価の増加が予想される。⑦〈施設利用率〉建設当時の過大な仕様により、類似団体平均値と比べると低水準である。また、観光地特有の流入水量の変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移している為、今後は個別に接続要請等が必要となる。

老朽化の状況について

類似団体平均値と比べると高水準を推移している。令和2年度は使用料納付猶予措置が取られ収入が減少した為、管渠更新工事を控えたが、令和3年度の管渠改善率は少し回復状況にある。また、施設の老朽化が著しく、平成27年度より処理場再構築事業に着手しており、令和4年度に管理汚泥棟が完成した。今後も現行施設の維持管理を行いつつ、再構築事業を進めていく。平成29年度に長寿命化計画を策定、平成30年度に経営戦略を策定し、令和5年度に経営戦略の見直しが行われる為、計画的な改善を進めていく予定である。

全体総括

平成27年度より3ヶ年かけて行った料金改定により経営状況は安定した状態ではあるが、老朽化に伴う修繕費等の維持管理費用の増加や、処理場再構築事業に係る起債を毎年度行っている為、元利償還金が増加していき、経営は厳しい状況を迎えると予想される。更なる経費削減に努め、財源確保の為に計画的に料金改定を行う必要がある。また、令和5年度より公営企業会計へ移行予定となっている為、経営状況の明確化や適切な財産把握により適正な維持管理、経営の効率化・健全性に努めたい。