経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」は、人口減少による過疎化の進行などにより使用料収入の停滞が続き、100%未満となっている。料金改定を検討するなど、更なる経営改善に取り組んでいく必要がある。県営流域下水道への負担金が増額されたことが大きく影響し、横ばいで推移していた「経費回収率」及び「汚水処理原価」が悪化した。町が運営している処理施設・設備も老朽化が進んでいるため、使用料収入の確保やコストの節減に努めていく。「企業債残高対事業規模比率」は改善傾向であるが、類似団体平均値を上回っているため、今後も施設・設備の更新や改修を計画的に行い、企業債の有効活用を図っていく。「施設利用率」は流域下水道に接続しているため、計上しない。(H29年度以前は計上誤り)「水洗化率」は上昇傾向にあるが類似団体平均値よりも低い水準となっているため、町が設置している水洗便所設置のための貸付基金の活用について周知するなど、比率上昇のための取り組みを強化していきたい。
老朽化の状況について
供用開始から40年以上経過した施設があり、老朽化が進んできている。各施設の維持管理を適正に行いながら計画的な改修・更新を行う必要があるため、ストックマネジメント計画を策定する予定である。
全体総括
人口減少による過疎化の進行などにより使用料収入の維持が厳しい状況となっているが、利根川源流域の水質保全や生活環境の維持向上のため、当町の下水道事業は重要な役割を担っている。下水道事業の健全な経営には、使用料収入の確保、未接続の解消、老朽化施設の更新・改修等課題が多いため、経営戦略やストックマネジメント計画を踏まえ、計画的な事業運営をしていきたい。