経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、H30年度まで100%を下回っていたが、一般会計からの繰入金等により100%を上回り改善傾向にある。流動比率は、法適用7年目であり、現金が増加傾向であり、類似団体平均値と比較してもよい状況である。企業債償還額は減少傾向であり、企業債残高対事業規模比率は良いが、経費回収率及び汚水処理原価は類似団体平均値と比較すると悪く、より効率的な経営が求められる。水洗化率は高いものの処理区域以内人口の減少や事業所からの排水の減少により、施設利用率は低い状況である。
老朽化の状況について
昭和52年度に建設事業開始のため、法定耐用年数を超えた管渠は存在しない。令和2年度に策定したストックマネジメント計画を通して、効率的な投資を進める。
全体総括
今後については、経常収支改善のため経営手法の検討や、中長期的視点に立った最小限の投資により経営の健全化を図る。