砺波市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:100%を上回る黒字のまま推移しており、引き続き健全な経営に努め、将来の更新投資等に充てる財源を確実にストックしていく必要がある。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていないが、今後も使用料収入の確保と維持管理費の節減に注力する必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は整備が完了しており、企業債の償還は順次終了するが、一方で使用料収入は横ばいが見込まれる。企業債残高対事業規模比率は将来的に類似団体の平均値並みに下降していく見込みだが、流動比率については維持管理費の節減に努め、確実に現金を確保し改善していく必要がある。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を賄えている。将来の更新に備え、引き続き財源を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体に比べて低い水準であることに加え、汚水処理費自体は縮減傾向にある。今後も継続して経費の削減に努めたい。⑦施設利用率:該当施設なし⑧水洗化率:類似団体よりも高い水準であり、更なる向上に向けて広報・啓発に引き続き努めたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:類似団体に比べて減価償却は進行していないが、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:本市の公共下水道事業については、平成3年の供用開始で、管渠については法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。令和5年度に改定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効果的な更新を行う。

全体総括

本市の公共下水道事業は整備が完了しているため、水洗化率は高い水準で推移しており、現段階では汚水処理に要する費用も使用料収入によって賄えている。一方で、既にある程度の水洗化率に達していることから、使用料収入は今後横ばいが見込まれる。したがって、維持管理費の節減に努めることで、将来の更新も見据えた更なる経営状況の改善を図る必要がある。なお、経営戦略については令和元年度に策定しており、令和6年度に見直しを予定している。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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