経営の健全性・効率性について
①昨年度比ほぼ横ばいで、経営収支比率は100%を超えていることから、経営の健全性は確保されている。②黒字決算のため計上されない。③昨年度比で改善がみられるものの、依然として平均を下回っていることから資金確保が課題となっている。④令和2年度に起債償還のピークを迎え、以降減少傾向となる見込みである。前年度比においても減少しており、改善傾向である。⑤主に業務用が堅調なため100%を超え増加傾向ではあるが、長期的には人口減により収入は減少が見込まれる。⑥依然として類似団体の平均を上回るものの、汚水処理費の減少ににより改善傾向である。⑦昨年度と同率でとなった。人口減少等の影響により施設がやや過大なスペックとなっているため、次期改修時に検討を要する。⑧100%には満たないものの、普及拡大はおおむね終了している。
老朽化の状況について
①法適用2年目のため有形固定資産減価償却累計額が少額であるため類似団体平均を大きく下回っているが、今後増加する見込みである。②・③下水道事業ストックマネジメント計画等に基づき改善に努めたい。
全体総括
前年度に続き黒字決算となったものの、現在堅調である下水道料金収入は長期的に減少が見込まれる。また、施設老朽化による修繕、更新等の費用増が見込まれることからより計画的な対処を行いたい。