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明日香村:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っているものの、一般会計からの繰入金依存度は高く、③の流動比率が類似団体平均を下回る数値となっている。今後も経費削減に努め、改善を図っていく。②累積欠損金は発生していない。④企業債残高対事業規模比率に関しては、未普及対策事業については概成しており、類似団体平均を大きく下回っているが、今後更新事業を行うにあたり比率が上昇することが考えられるため、計画的な事業実施をおこなっていく。。⑤経費回収率は100%を下回っており、汚水処理費に係る費用を一般会計からの繰入金により賄っている状況であるため、今後も引き続き経費削減に努め改善を図っていく。⑥汚水処理原価は類似団体平均以下となっているものの、今後の有収水量の減少等による数値の上昇も考えられる。⑦施設利用率は、流域下水道への接続であり該当数値はない。⑧水洗化率平均値を上回る数値となっているが、今後も上記経営状況の改善を図るため、普及促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成25年度に一部民間開発による受け入れ施設の老朽化対策を行ったが、その他の施設については、整備後の経過年数が約40年程度となり、令和3年度より順次、ストックマネジメント計画を策定した。今後は、施設の状況把握を行い、効率的な老朽化対策及び施設の管理を経営状況を見据えたうえで行っていく。

全体総括

経営状況については、ここ数年ほぼ同水準で推移しているが、一般会計からの繰入金依存の割合は依然として高く、その対策として使用料収入の増加を図るべく、個別訪問や広報活動などを行い、水洗化率の向上に向けた取組みを継続的に実施することで経費回収率等の改善を図っていく。また、今後の更新事業をはじめとする整備については、経営状況とのバランスをとりながら計画的に事業実施を行い、長期的な視点での経営基盤の強化を図っていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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