経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%には満たず、赤字が続いている。使用料の改定を含めた、経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して、概ね同様な傾向を示している。今後も、将来の情勢を見据えた無理のない起債を実施していく必要がある。⑤経費回収率類似団体と比較して、低い水準にあるため、適正な使用料収入の確保を進め、経営改善を図っていく。⑥汚水処理原価類似団体と比較して、安価となっているが、今後もコスト削減に努めて、経営の効率化を進める。⑧水洗化率類似団体と比較して、概ね同程度の水準を維持している。今後も普及啓発による未接続世帯の接続率向上など、適正な汚水処理を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
管渠改善率は、平成29年度から0%となっている。管渠整備からおよそ30年が経過し、将来的に更新が本格化していくことから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な下水道施設全体の更新を行う予定である。
全体総括
収益的収支比率、経費回収率等の数値の改善に向けては、使用料収入の増加やコスト削減が必要不可欠であり、料金の改定を含めた経営改善に取り組む必要がある。令和6年度からの地方公営企業法の適用と、各種計画に基づき、計画的かつ効率的な更新投資と維持管理に努める。