池田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

池田町下水道事業は、平成31年4月1日（令和元年度）から地方公営企業法の適用を受けたため、経営比較分析表中の平成30年度以前の数値は記載されていません。経常収支比率は平均値とほぼ同じであり、累積欠損金は生じていません。流動比率は平均値を下回っていますが、年々上昇しています。地方公営企業法の適用から3年目であり、今後も適切な事業運営により流動比率を高めていくことができるものと判断しています。経費回収率が令和元年度より減少傾向であるため、汚水処理費用の抑制を図る必要があります。また、下水道使用料が処理費用に見合うものとなっているかの検証を行う必要があると判断しています。経費回収率の減少に対して汚水処理原価は上昇することから、今後の推移を注視していきます。施設利用率の上昇により汚水処理水量が増加していることが分かります。コロナ禍の巣ごもり需要の落ち着きにより有収水量が減少する一方で、無収水量が増加していることが施設利用率を押し上げる要因となっていることから更なる分析が必要となっています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均を大きく下回っていますが、昨年度から比較して上昇しています。平均値を下回る原因は、地方公営企業法適用時点で既に残存価格に迫っている資産が多いためで、数値以上に老朽化が進んでいると判断しています。管渠改善率及び管渠老朽化率は共に数値が0％となっていますが、これまで管渠更新工事を行っておらず数値として反映されていないためです。現在、汚水処理設備の更新工事に注力しているため管渠更新は先送りとなっていますが、管渠更新及び修繕計画を検討する時期にあります。

全体総括

令和3年度はコロナ禍の巣ごもり需要の落ち着きや件数の減少により、下水道使用料収入は減少しており、今後も人口減少による影響は避けられません。汚水処理設備の老朽化による維持管理及び更新経費の増加が見込まれること等、経営環境の厳しさにも変化はありません。下水道供用開始から相当経過しているため、汚水処理設備の老朽化、維持管理経費が増加しています。工事費用の増加、事業者の確保が課題となっている等、経営環境はむしろ悪化しているといえます。処理設備の更新は、設備の改築を含め、より一層効率的な検討を行い、汚水処理を安定的に継続するため効率的な資金投下を行う必要があります。また、経費回収率の減少があることから、下水道使用料が適正か否かの判断、現状に応じた経営戦略の見直し及び広域化の検証を行う必要があります。