羽咋市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度に料金改定を行っている。累積欠損金は一旦は解消されたが、近年は増加傾向にある。一般会計からの繰入金に依存する部分が大きく、人口減少により料金収入も減少傾向であるため、今後も収支の改善に努める。③全国平均を大きく下回り、依然として厳しい状況が続いており、さらなる経営改善が必要である。④下水道建設に伴い発行した企業債の償還金が多大なため、事業規模に対する残高が平均値を上回っていたが、近年償還金返済が進み改善傾向にある。⑤H26年4月に使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努めている。⑥汚水処理原価は類似団体、全国平均より低かったものの、令和５年度は能登半島地震被災に伴う復旧費用の増加により高くなった。今後は復旧を継続しながら改善へ努めていく。⑦令和元年度末に農業集落排水施設を公共下水道に統合し、施設利用の効率化に努めている。⑧類似団体の平均値を下回っており、未接続世帯の接続促進に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①指標は、年々増加ており、中継ポンプ場や処理場は、老朽化に伴い機械設備や電気設備の更新が必要な状況にあるため、更新計画に基づき計画的に実施している。②③法定耐用年数を過ぎた管渠はないが、供用開始３０年が過ぎ、近年は、更新の費用の増加しつつあるため、ストックマネジメント計画等に基づき順次更新していく予定である。

全体総括

平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定や令和元年度末に農業集落排水施設を公共下水に統合するなど、施設の統廃合等により、効率的かつ健全経営に努めてきた。しかしながら、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に改築・更新等を行っていく。令和6年1月に能登半島地震に被災し、令和5年度に応急復旧にあたった。今後約10年弱近く本復旧に時間を要し多額の支出が見込まれる。これらを踏まえ財政健全化に向け努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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