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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①②H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度に料金改定を行った。累積欠損金は解消されたが、一般会計からの繰入金に依存する部分が大きいため、今後も収支の改善に努める。③全国平均を大きく下回り、依然として厳しい状況が続いており、さらなる経営改善が必要である。④下水道建設に伴い発行した企業債の償還金が多大なため、事業規模に対する残高が平均値を上回っている。⑤H26年4月に使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努めている。⑥⑦処理原価は全国平均より低く、施設利用率は平均値と同程度で推移しているが、今後とも計画的な施設管理に努める。⑧類似団体の平均値を上回っているが、今後も未接続世帯の接続促進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①指標は、年々増加し、全国平均を上回っており、対策が必要なものについてはマンホールの耐震化と併せて更新していく。また、ストックマネジメント計画等に基づき、老朽化の状況を踏まえながら、計画的に改築・更新等を行っている。 |
全体総括平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定や施設の統廃合等により、効率的かつ健全経営に努めている一方、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、施設の長寿命化や各処理施設の統廃合などに取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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