八峰町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率は類似団体平均を下回る結果となったが、適正な料金設定等による収入の確保に努め、改善を図る必要がある。累積欠損金はなかった。流動比率は類似団体平均を大きく上回っているが、引き続き料金収入確保に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は改善傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っているため、適正な料金設定による収入の確保、施設更新時にあっては過剰投資とならないよう留意する必要がある。汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にあるため、維持管理費の節減に努める必要がある。施設利用率及び水洗化率は類似団体平均を下回っていることから、広報等を通じて周知し、加入促進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道施設における管路及び処理場の法定耐用年数は50年と定められており、管路布設事業の開始が平成8年であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、引き続き適正な設備更新計画による維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

人口減少に伴う処理水量の減少や水洗化率の伸び悩みによる厳しい経営状況の中、適正な料金設定や維持管理費の節減により、経営改善を図る必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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