経営の健全性・効率性について
平成26年の料金改定や維持管理費用の削減・抑制などによって収益的収支比率が改善しています。各比率を全国平均値、類似団体平均値と比較すると一見健全傾向であるかのように見えますが、これまでの施設整備においては国庫補助や他会計からの繰入など、制度が充実していた点、管路施設の耐用年数による計画上で大きな工事が少なかった点が要因となり、改善傾向に見えていることは否めません。また、施設利用率が向上していることから遊休常態にないことを示しており、施設の規模が適切な規模であることが覗える一方で有収率は減少傾向にあり、給水水量が収益に結びついていない状況から無効水量を如何に減少させるかが課題となっています。
老朽化の状況について
本町の更新需要に係る費用は法定耐用年数で更新した場合、2018~2027の10年間で約6億2千万円、更新のピークとなる2033年~2042年の10年間では約46億円が必要であると算定されています。このように耐用年数から更新需要を算定すると急激な更新需要が見込まれることから今後老朽化が進む。
全体総括
各指標の数値はこれまでの様々な取り組みよって全国平均値または、類似団体値と比べても改善傾向にある。しかし、収益的収支比率をはじめ各指標において先に述べたことを踏まえると、改善する余地があることから指標の更なる向上をめざし、将来予想されている人口減少や喫緊の課題である施設の耐震化や維持管理費用、更新需要に伴う費用の確保に付随した起債の借入れ予測等を鑑みると、アセットマネジメントの手法を用いた検証・評価に基づき、持続可能な事業とするため、更新需要の平準化を図るなどの方策を講じるとともに、施設の有効活用と費用の削減はもとより、料金回収率や有収率の更なる向上や水道料金の改正等、収入源確保が必要であります。