経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は75.55%で前年度よりも減少している。単年度の収支が赤字であることを示している。一般会計からの繰入金で費用が賄われている。企業債の償還額が増加しているためである。平成29年4月上水道事業と統合する。統合後、企業債償還元金及び利子の1/2は一般会計から繰入されるが、残りの1/2は留保資金を使うため急激な資金の減少が予測される。平成24年度から平成26年度までに借入した企業債元金償還が未開始のため、将来において自己負担額の増加が見込まれる。平成28年度末の企業債残高は1,904,708千円で、給水収益の12倍であり投資規模が大きいことがわかる。また、統合する上水道会計の約2.3倍の投資規模である。給水に係る費用が給水収益で賄える割合、料金回収率は66.14%で統合する上水道事業とは格差がある。また、企業債償還金の増加により給水原価の増が見込まれることから、料金回収率の低下が予測される。大幅な投資により老朽管は少なくなっているが、漏水工事及び工事後の排泥作業により有収率は73.77%と昨年より下回っている。平成29年4月に上水道事業と統合されることにより、特別会計から企業会計方式へ移行することで、経営状況が明確化される。
老朽化の状況について
大規模な投資により老朽管は更新され少なくなってきているが、引続き残存する老朽管2,876mの更新に取組んでいく必要がある。
全体総括
建設改良費の財源を企業債に依存してきたことにより、企業債残高対給水収益比率が高い。平成29年4月上水道事業と統合する時点で、簡易水道事業と上水道事業の大幅な料金収入格差のため、料金体系が検討され料金改定されるが料金は統一されない。平成29年4月料金改定後、統一された料金体制を目標とする。