経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率事業規模が小さいため、修繕工事の集中や天候による給水収益の増減などの要因で年度ごと指標のバラツキが見えるが、近年はコストの節減を意識した経営を行っており改善の方向が見られる。④企業債残高対給水収益比率過去一定期間に企業債借入が集中した時期があり、類似団体平均値と比較すると指標は高い。企業債残高は平成34年をピークに急激に減っていく。⑤料金回収率給水収益では給水費用を賄えていない状況である。類似団体平均値との比較でも指標は低いこともあり、平成29年度において14%値上げの料金改定を行った。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率有収率が悪いことが給水原価及び施設利用率の指標引き上げの要因の一つとなっている。近年有収率の向上のため、漏水調査を行っており若干の改善は見られるが、新たな漏水の発生、給水区間が広く調査が追いつかないことなどから、劇的な改善とはならない。引き続き有収率向上のための方策を講じ、90%としたい。
老朽化の状況について
1%以下だった管路の更新率を平成28年度において1.8%とした。平成27年度において資産台帳を整備し、これまで不明だった老朽管の把握を行い、更新計画を策定しているところである。老朽管の更新サイクルを50年から60年とし、計画的な投資を行う事で経営を圧迫せず、有収率の向上を図って行く。
全体総括
全体的に指標は類似団体平均に対して悪い数値を示したが、平成29年度の法適用に合わせ資産台帳の整備、経営戦略を策定、アセットマネジメント、基本計画、投資計画は平成29年度に策定中であり、今後は各計画に沿い、適切な施設更新や将来予測を踏まえた施設の統廃合・ダウンサイジングなどを行い経営の健全化を図る。