京都市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

○本市の簡易水道事業は，市内北部山間部の広域かつ人口の少ない地域の事業であり，スケールメリットが働かない特徴がある。○「⑤料金回収率」は，類似団体平均値を大きく下回り，経営に必要な経費を水道料金で賄うことができていない状況である。経費の不足分については，市内の水道事業の料金と比べ，住民負担が過度にならないよう，これまでから一般会計が負担している。○平成19年度から，老朽化した水道施設の再整備事業を実施しており，その財源として地方債を発行している。平成27年度末の地方債残高については，「④企業債残高対給水収益比率」が示すとおり，水道料金収入の40倍を超えており，その元利償還金が「⑤料金回収率」の低下，「⑥給水原価」の上昇の一因となっている。○再整備事業の実施により，漏水等により低下していた「⑧有収率」が平成25年度以降，類似団体平均を上回るとともに「⑦施設利用率」が低下している。なお，給水人口が少なく，使用量が限られる中，残留塩素濃度等の水質基準を保持するために一定量のドレン排水を行う必要があるため，水道事業と比べ，全体的に有収率は低くなっている。

老朽化の状況について

○平成19年度から，老朽化した水道施設の再整備事業を実施し，平成28年度末の完了を予定している。平成27年度の管路の更新率については，「③管路更新率」が示すとおり，類似団体平均値を大きく上回る8.79となっている。

全体総括

○広域かつ人口が少ない地域での事業であり，地理的特殊性があるものの，経営の効率性や経営基盤の強化を図るため，平成28年度末に簡易水道事業を水道事業へ統合する。○統合後は，水道事業と同一の料金制度とするが，給水収益に比べ維持管理コストや地方債残高が多いこと，施設の効率性が低いこと等，経営面・事業面の課題がある。これらの課題については，統合により，維持管理コストの削減など，一層効率的・効果的な事業運営に努めていく。