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鹿沼市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は、前年度から約10％増加し、類似団体平均値よりも32.6ポイント高い値を示しているが、基準外繰入金を多く含んでいることから、基準外繰入金の削減が課題である。②累積欠損金はないが、基準外繰入金が多いことから、基準外繰入金の削減が課題である。③流動比率は、令和4年度より約9.6ポイント高くなっており、起債の償還が進んでいることが要因の1つであるが、100％に達しておらず、資金繰りの余裕度は低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還がピークアウトを迎えていることから、減少していく見込みである。※R05当該値は339.65％ではなく、1,180.69％が正しい。⑤経費回収率は100％であり、費用を使用料で賄えている状況であることから、引き続き、効率的な事業運営を行っていく。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっている。⑦施設利用率は年々減少しているが、類似団体平均を約23.6ポイント上回っており、適切な施設規模であると考えられる。⑧水洗化率はほぼ横ばいで推移しており、また、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため、水洗化率向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。平成2年度から15年度の間に4地区で供用を開始し、現在のところ耐用年数を迎えた管渠はない。しかしながら、処理施設の老朽化が進む中、施設の修繕や更新等については、計画的に行っていく必要がある。

全体総括

経費回収率は100％であるものの、一般会計から基準外繰入金を多く繰り入れていることから、基準外繰入金の削減が今後の課題である。また、人口減少等に伴う使用料収入の減収や施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれ、経営状況は厳しくなることが予想されることから、引き続き、経営戦略に基づく適切な事業運営に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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