千曲市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

市税は前年度から増収となったが、物価高騰などの経済情勢の変化に対応するための財政需要が増えたため、財政力指数は悪化した。平成２０年度をピークに財政力指数は下降傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。市税の涵養に繋がる都市基盤の整備や子育て施策を引き続き実施し、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、新庁舎建設等に係る地方債の元金償還開始による公債費の増加により、前年度より２．５％悪化した。人件費の増加や原油価格高騰等による光熱水費の増加等により、今後も数値は悪化することが見込まれる。市税をはじめとした自主財源の確保に努め、公共施設の除却や補助金の縮小を図ることで経常経費を抑制し、経常収支比率の改善に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年の合併以降、職員の採用抑制の成果により、類似団体の平均値を下回っている。令和５年度は、人件費等の高騰による委託料の増額や光熱水費等の高騰により、数値が悪化した。今後は、定年延長による人件費の増加が見込まれるが、適正な人員配置に努め歳出を抑制することで、財政負担の軽減を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度以降は、類似団体内平均値を０．７％から２．０％程度低い水準で維持している。今後も、給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年の合併以降、職員の採用抑制を図った成果により、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度では職員数の増加による数値の悪化とともに同平均値を上回った。行政の業務量がここ数年で増加しているが、総合計画で目標としている定数削減（令和３年度４７６人を令和８年度４６６人）を目指し、スリムな行政運営を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、新庁舎建設の際に発行した合併特例債の償還がピークを迎えたことから、前年度比０．９％増と悪化した。今後は、東日本台風災害で借り入れた地方債の元金償還が増加することから、実質公債費比率は同程度の水準を維持する見込みである。地方債を活用する事業の見直しや、交付税措置のある地方債を借り入れること等により、後世への財政負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から７．６％改善した。令和５年度は地方債発行額以上に元金償還を行ったことにより、地方債残高が前年度と比較して２１億円ほど減少したことが主な要因である。一般会計等に係る地方債の現在高は令和３年度がピークであるが、今後は基金を取り崩して公共施設の整備等を進めるため、短期的に将来負担比率の悪化が見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

定年延長制度の開始により定年による退職手当が減少したため、前年度より数値は改善した。今後は、最低賃金の改善や更なる会計年度任用職員の処遇改善により数値の悪化が予想されるが、適正な職員配置に努め義務的経費の削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増加や、人件費等の高騰による委託料の増加により数値は悪化した。類似団体の平均値と比較すると数値を大きく下回っているが、業務の多様化、複雑化に伴い民間への外部委託が増えてきている。事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げ及び高齢化の進展により、前年度より悪化した。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を３％から４％程度の差で下回っている。今後は児童手当の支給対象年齢拡大等により、扶助費は増加することが見込まれるが、類似団体平均との差はこの推移を維持できるよう経費の抑制を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率が悪化した主な要因は、高齢化の進展に伴う特別会計への繰出金の増加である。類似団体の平均を下回っているが、自主財源の涵養策を進め、財政の硬直化を防ぐ。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、長野広域連合へのごみ焼却施設の管理運営に係る負担金が増加したことなどから増額となったが、経常収支比率は前年度と同数値となった。類似団体と比較すると、以前として数値が大きいことから、補助金交付事業の見直しを図ることなどで、より一層の改善に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、主に新庁舎建設の際に発行した合併特例債の償還がピークを迎えたことから、金額・経常収支比ともに増加し、類似団体の平均値を上回っている状況である。今後も東日本台風災害で借り入れた地方債の元利償還金が発生することから、数値の悪化が見込まれるため、市税の確保を強化し、数値の急上昇を抑える。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物件費・扶助費の経常収支比率は悪化したものの、人件費の経常収支比率が改善したため、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ改善した。これまで類似団体の平均値を下回っているので、この水準を維持するためにも行財政改革を推進し、経常経費の削減に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円53,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、主に屋代保育園の園舎改築工事により、住民一人当たりのコストが大幅に増加した。今後も保育施設の整備を予定していることから、増加が見込まれる。土木費は、主に市営住宅の改修工事等により、住民一人当たりのコストが増加した。今後は産業連携ネットワーク道路基盤整備事業の進展により、増加が見込まれる。教育費は、文化会館や歴史文化財センターの改修工事により、住民一人当たりのコストが増加した。災害復旧費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了し、令和４年度には皆減となったが、令和５年度は大雨による被害が発生したことから前年度に比べ増加となった。公債費は、類似団体の平均値を上回ることが続いている。今後は、さらに新庁舎建設と東日本台風災害の災害復旧に伴い借り入れた地方債の償還が重なるため、住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５０万円となっている。人件費は、令和５年度は定年による退職者が少なかったため住民一人当たりのコストは減少したものの、類似団体の平均は上回った。補助費等は、令和２年度の特別定額給付金により増加し、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策のため、他の性質と比較すると金額が大きい。物価高騰が続く限り、市民への生活応援や経済対策を実施するため、この水準が続くと見込まれる。普通建設事業費は、主に屋代保育園の園舎改築工事により増額となり、類似団体の平均値を上回った。今後は、事業化が決定した屋代地区のスマートインターチェンジに関連する経費があるため、さらに増加することが見込まれる。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了し、令和４年度には皆減となったが、令和５年度は大雨による被害が発生したため前年度に比べ増加した。公債費は、類似団体の平均値より金額が大きい。今後は、公債費がピークとなる令和６年度まで増加することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、物価・原油価格の高騰等の影響により前年度に比べ実質収支額が縮小したことや、財政調整基金を積立額以上に取り崩したことから、実質単年度収支は赤字となった。今後は一層、人件費や物価・原油価格の高騰による影響で財政調整基金を取り崩すことになると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計八幡水道事業会計同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計有線放送電話事業特別会計水道事業会計稲荷山水道特別会計西部水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和５年度は前年度に比べ連結実質黒字額は減少したものの、平成２１年度以降は赤字になった会計はなく、平成２３年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の１５％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金：新庁舎建設で借り入れた地方債の元金償還がピークに達したため、前年度から増加した。令和６年度はさらに東日本台風災害で借り入れた地方債の元金償還が増加し、元利償還金のピークとなる見込み。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等：令和２年度から、ごみ焼却施設建設で要した地方債の元金償還が開始したため、負担金が増加した。今後しばらくは元利償還金が３０億円以上になる見通しのため、実質公債費比率の分子は高い数値を維持すると見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高：１市２町の合併における大型事業に係る借入は令和２年度に、令和元年東日本台風災害に係る借入は令和３年度に完了した。今後は、事業化が決定している屋代地区のスマートインター整備に関連する地方債が見込まれるが、現在高は令和３年度をピークに減少する見込み。充当可能基金：令和５年度は、増加する市債の償還に充てるため減債基金を３億円取り崩したほか、基金を財源として公共施設の除却や整備をしたことから、前年度に比べ数値が減少した。今後も基金を財源とする公共施設の除去等を行うため、減少が見込まれる。将来負担比率の分子：基金を財源として公共施設の除却等を行うため、充当可能基金の減少が大きくなり、短期的に比率は上昇する見通しである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）普通交付税、市税及び各種交付金の増額により約１０億円を積み立てた一方、財政調整基金から７億円、減債基金から３億円、公共施設等総合管理基金から約２億４，０００万円など、合わせて約１９億１，０００万円を取り崩したため、全体の基金残高は、約９億１，０００万円減少した。（今後の方針）今後も健全な行財政運営に努めていくが、市公共施設等総合管理計画等の計画に基づく公共施設の長寿命化、統廃合、除却等を推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金から５億５，０００万円を積み立てたが、物価・原油価格の高騰等により増加している物件費等の財源として７億円を取り崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０％～１５％の範囲以下とならないよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により、後年度分の臨時財政対策債償還分約７，８００万円が前倒しで交付されたため、後年度に備えて積み立てた。一方で、主に新庁舎建設の際に借り入れた市債の償還の財源として３億円取り崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）魅力あるまちづくり基金：新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等スポーツ振興基金：スポーツの振興及びスポーツ施設の整備文教施設整備基金：文教施設の新築、増築、改築、大規模改造又は用地取得等地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化に資する事業（増減理由）魅力あるまちづくり基金：・ふるさと千曲市応援寄附金と基金運用利子の積立により約２億２，０００万円増加した一方、寄附者が希望する事業や新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業の財源として約２億７，０００万円取り崩したことにより、基金残高は減少した。公共施設総合管理基金：公共施設の除却や長寿命化の財源として約２億４，０００万円取り崩したため、基金残高は減少した。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、決算剰余金１億３，０００万円を積み立てたことにより増加した。文教施設整備基金：基金運用利子を積み立てたため増加した。地域福祉基金：果実運用の基金であり、積立額と同額を取り崩しているため増減なし（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後控える公共施設の長寿命化、統廃合、除却等に備えて、計画的に積み立てる。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、計画的に積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和２６年度までに公共施設等の総量を１３％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準で推移している要因は、平成３０年度から令和元年度にかけて市役所新庁舎や新体育館を建設したことによるものである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成３０年度から類似団体平均を上回っており、主な要因は市役所新庁舎等建設に伴う借入を行ったことである。平成１５年の１市２町の合併から借り入れが始まった合併特例債の発行は終了したが、令和元年東日本台風災害からの復旧に係わる借入が続いたため、引き続き類似団体平均を上回っている。そのため、経常一般財源が増えない限り、債務償還比率はさらに悪化することが見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和2年度まで増加傾向で類似団体に比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、平成30年度から令和元年度に、市役所新庁舎や新体育館といった新たな施設の建設に係わる借入が増加したためである。加えて、ごみ焼却施設の建設に伴い、一部事務組合への負担金の増加も将来負担比率が増加した要因であると考えられる。令和4年度は、新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことで地方債残高が減少したことや、余剰金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率が16.7％改善した。
44.9％54.4％55.5％57.1％57.9％58.3％58.5％59.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度から将来負担比率と実質公債費率ともに類似団体と比べて高い水準にある。比率が悪化した要因は、市役所新庁舎建設に係る新庁舎建設基金の取崩や合併特例債の借入によるものである。令和4年度の将来負担比率は、前年度比16.7％の改善となった。これは新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことが主な要因である。令和4年度の実質公債費比率は、単年度比率では前年度比△0.3％だが、3ヵ年平均の対象年度の単年度比率が全体的に高まったため前年度から0.7％悪化した。
7％7.1％7.3％7.5％8％9.1％9.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館、児童館であり、特に低い施設は、学校施設である。また、一人当たり面積では、児童館が類似団体と比較して高い数値となっている。公民館は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い。公民館施設は今後、個別施設計画に基づく改築工事や維持補修工事を予定しており、集会所施設は地元譲渡を基本とした修繕を行う。児童館は、主に平成初期に建設されたものが多く老朽化が進んでいるため、今後は小学校施設等との複合化を検討していく。学校施設は平成１５年の１市２町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和３年度に２園を統合し１園を新しく建設したため、有形固定資産減価償却率が令和３年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。また、旧園舎は令和４年度に解体したため、一人当たり面積の数値は減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成３０年度に完成した体育館１施設の面積の入力が漏れており、令和３年度に入力した。そのため、令和３年度から有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。保健センター・保健所は、昭和後期から平成初期に２施設建設された。平成初期に建設された保健センターは、令和５年度に消防組合に譲渡し、今後は消防署庁舎として改修される予定である。また、昭和後期に建設した保健センターは、令和６年度に除却する予定であるため、今後、一人当たり面積の減少が見込まれる。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低い。旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積は大きいままだが、令和５年度から６年度にかけて取り壊しを予定しているため、数値の減少が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度に市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億円増加している。令和4年度の資産は前年度から約2億円減少した。これは、ReSPAシンコースポーツ(千曲市余熱利用施設)の整備により資産は増加したものの、固定資産台帳の精緻化を行った結果、建物(事業用)が前年度より約9億円減少したことが主な要因である。令和4年度の資産総額のうち有形固定資産の割合は約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202220,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は230億円となり、前年度に比べ約6億円の減少となった。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付事業等が減少したことである。臨時損失では、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことにより、前年度から約19億円減少し、純行政コストは21億円ほど減少した。業務費用は純行政コストの約55%を占めており、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善による人件費や、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用は右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しを進め経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202256,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(180億円)と国県等補助金(56億円)の合計額が、純行政コスト(220億円)を上回ったことから、本年度差額は16億円となり、純資産残高は15億円の増加となった。これは、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことにより、臨時損失が前年度から19億円減少し、純行政コストが前年度より21億円ほど減少したことが主な要因と考えられる。全体会計でも、行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である純行政コストが318億円発生したが、税収等と国県等補助金の合計339億円で補填された。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は前年度より10億1,600万円増加し、36億8,700万円となった。これは令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したこと及び令和4年度中に災害による被害が発生しなかったことにより、臨時支出が前年度から19億円減少(皆減)したことが主な要因である。投資活動収支は前年度から21億2,000万円増加し、△14億9,200万円となった。基金積立金支出は、前年度に比べコロナ禍により実施できなかった事業が減少し、余剰金が前年度ほど発生しなかったことから、前年度より約19億円減少した。財務活動収支は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧が完了したことにより、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったため、△21億2,100万円となった。地方債の償還は令和9年度まで毎年30億円を超える状況が続くため、経常的な経費の削減に努める。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回って推移している。歳入額対資産比率は前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度は歳入総額の減少により類似団体平均値を上回った。平成15年の合併以降、合併特例債を活用して建物の建設・改築、都市基盤の整備を進めてきたため、資産合計は増加傾向であったが、令和4年度は固定資産台帳の精緻化を行った結果、前年度より減少した。今後は旧庁舎の取り壊しがあるため、資産合計は減少すると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等により令和元年度に減少したが、道路をはじめとしたインフラ資産や建物の老朽化が進んでいることから、年々増加している。引き続き、将来の公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却を推進していく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率と将来世代負担比率から、将来世代への負担が類似団体より大きいことが分かる。純資産比率は、地方債の借入が減少したことと、地方債残高が令和3年度にピークであったことから、前年度から1.7%改善した。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したことから、前年度から0.9%改善した。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値より数値が悪い主な理由は、合併特例債や災害復旧事業債を平成15年度から令和3年度にかけて借り入れており、地方債残高が多いためである。将来世代の負担を軽減するため、地方債発行の抑制、財源の涵養を図り、健全財政の運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和4年度の住民一人当たり行政コストは、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したこと等により、前年度から21億円ほど減少し、類似団体平均値を4.4%下回った。人口は右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係る地方債を借り入れたため、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。令和4年度の基礎的財政収支が27億円となった主な理由は、令和元年東日本台風災害からの復旧事業が完了し、業務活動収支が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回って推移している。令和4年度は前年度から1.2%減少し、類似団体平均値と同程度となったが、受益者負担比率は2%から8%の間が平均的な値とされている。長期にわたって持続的なサービスを提供していくため、適正な受益者負担の割合を検討する必要がある。

収録資料

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