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前年度と比較して０．０１ポイント増となっており、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、円安・株高傾向にあることから、一定の財源の確保を見込んでいるものの、昨今の世界情勢を鑑みると景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
前年度と比較して３．１％増となり、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因としては、昨年度と比較して主要法人の業績悪化に伴う法人税の減収が挙げれる。平成２８年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。
前年度と比較して約１．４％増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、ふるさと納税推進事業やエネルギー価格高騰による光熱水費の影響で依然として高い水準で推移している。人件費においては、民間給与の水準と合わせた給与改定に伴い増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。
前年度と比較して０．２２ポイント増となり、類似団体平均を上回った。要因は職員数が増加したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して０．１ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、平成３０年度以降は毎年にかけて元利償還金が減少しており、令和４年度から都市計画税を課税したことによる地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額が増加したためである。今後も大型建設事業が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。
昨年度と比較して１０．６ポイント増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因は、法人税の減収や野洲駅前の土地の所管替え等に伴う財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が大幅に減少したためである。今後、大型建設事業に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。
前年度と比較して２．２ポイント増となり、全国平均を依然として上回っている。増となった主な要因は、民間給与の水準と合わせた職員の給与改定に伴い増加している。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して１．５ポイント減となったものの、依然として全国平均を上回っている。主な要因は、公共施設の維持管理費の増嵩はあるものの、行財政改革の推進等により内部管理経費の削減を行ったためである。今後も行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。
前年度と比較して０．５ポイント減となり、全国平均を下回っている。減となった主な要因は、児童手当における支払い延べ児童数の減少や生活保護費における医療扶助費の減少等である。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
前年度と比較して０．３ポイント減となったものの、全国平均を上回っている。改善した主な要因はふるさと納税の返礼品に係る報償費の減によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
前年度と比較して１．９ポイント増となっており、依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、市営住宅の新棟新築工事や小学校の大規模改修といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
（増減理由）野洲駅前の土地の所管替え等に伴う財政調整基金の取崩しや公営住宅の整備に伴う市営住宅整備基金の取崩し等により財政調整基金の残高が大幅に減少した。また、公共施設等の整備、改修に係る事業の財源として公共施設等整備基金は０．５億円、後年度の都市計画事業の財源として都市計画事業基金は１．４億円積み立てた。まちづくり基金については、令和５年度のふるさと納税の寄附金収入である１５．７億円を積み立てた一方で、寄附の目的に沿ったまちづくり事業の財源として１６億円を取り崩し、基金残高としては０．３億円減少している。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。（今後の方針）
（増減理由）前年度の決算剰余金の１／２である４．２億円を積み立てた一方で、野洲駅前の土地の所管替えや主要法人の業績悪化に伴う市税還付金の増により財政調整基金を１７億円取り崩したことにより、１２．８億円減少した。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。行財政改革の効果目標では、令和８年度末に１５億円以上の基金残高を維持することとしている。
（増減理由）後年度の臨時財政対策債の償還に備え、普通交付税の追加交付分にあたる０．６億円を積み立てたことにより、増加した。（今後の方針）歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。
（基金の使途）公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。まちづくり基金多様な人々の参加と協働による個性豊かな活力あるまちづくりを進める。（増減理由）公共施設等整備基金後年度の施設更新等に備え、０．５億円を積み立てた。まちづくり基金令和５年度のふるさと納税の寄附金収入である１５．７億円を積み立てた一方で、寄附の目的に沿ったまちづくり事業の財源として１６億円を取り崩し、基金残高としては０．３億円減少している。（今後の方針）公共施設等整備基金必要に応じて、小中学校等の公共施設等整備事業に充当する。まちづくり基金寄附者が指定した使途に応じて、様々な事業の財源として活用する。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を９．１ポイント下回り５４．０％となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。
令和３年度と比較すると、将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加したことにより債務償還比率が大幅に減少したものの類似団体平均を５９．４ポイント上回る５９０．６％となった。
将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、令和２年度において地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い66.3％と上昇し、令和３年度から将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加し、令和４年度には23.2％と類似団体平均を30.8ポイント下回る結果となった。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。
将来負担比率については、上記のとおり23.2％に下降したものである。また、実質公債費比率については、準元利償還金が減少したことから下降しており、令和４年度は7.7％となったが、類似団体平均を1.1ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。