特定環境保全公共下水道
公共下水道
簡易水道事業(法適用)
農業集落排水施設
市立野洲病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
前年度と比較して0.02ポイント減となったものの、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、円安・株高傾向にあることから、一定の財源の確保を見込んでいるものの、昨今の世界情勢を鑑みると景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
前年度と比較して0.4%増となり、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因としては、昨年度と比較して補助費等及び物件費の増額があったためである。平成28年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。
前年度と比較して約2.8%増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、ふるさと納税推進事業やエネルギー価格高騰による光熱水費の増額等により増加している。人件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業縮小の影響により減少している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整(2%加算)によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。
前年度と比較して0.19ポイント減となり、類似団体平均を上回った。職員数が減少し、人口が増加したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して0.6ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、令和4年度公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度と比較して減額したこと、平成30年度以降は毎年にかけて元利償還金が減少したこと等である。今後も大型建設事業が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。
昨年度と比較して27.3ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている。減となった主な要因は、市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移していることにより充当可能基金が大幅に増えたためである。今後、大型建設事業に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。
前年度と比較して1.9ポイント減となったものの、全国平均を依然として上回っている。減となった主な要因は、本市における職員年齢層の偏在に対して、退職や若年層の積極採用等により、一定改善傾向にあるためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して1.9ポイント増となり、依然として全国平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税推進事業の影響や公共施設の維持管理費等によるものである。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。
前年度と比較して0.5ポイント増となり、全国平均を下回った。増となった主な要因は障害者自立支援事業費のうち介護給付費・訓練等給付、障害児通所給付費等が増加傾向にあることや福祉医療費助成の対象者が拡大されたことが挙げられる。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
前年度と比較して2.5ポイント増となり、全国平均を上回っている。増となった主な要因は、ふるさと納税の返礼品に係る報償費によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
前年度と比較して1.6ポイント減となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。増となった主な要因はふるさと納税推進事業により、物件費及び補助費等の増額があったためである。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。
(増減理由)市税の増収やふるさと納税制度による寄附金が順調に推移したこと等により、財政調整基金及びまちづくり基金が大幅に増加した。また、公共施設等の整備、改修に係る事業の財源として公共施設等整備基金は1.5億円、公営住宅の整備、改修に係る事業の財源として市有地の売却により市営住宅整備基金は1.7億円、後年度の都市計画事業の財源として都市計画事業基金は2.0億円積み立てた。まちづくり基金については、寄附の目的に沿ったまちづくり事業の財源として5.5億円取り崩したものの、基金全体としては約27.1億円の増となった。(今後の方針)一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。
(増減理由)市税の増収等により、11.2億円積み立てたことに伴う増。(今後の方針)財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。行財政改革の効果目標では、令和8年度末に15億円以上の基金残高を維持することとしている。
(増減理由)基金運用による利息収入を積み立てたことに伴い微増。(今後の方針)歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。
(基金の使途)まちづくり基金多様な人々の参加と協働による個性豊かな活力あるまちづくりを進める。都市計画事業基金令和4年度から賦課している都市計画税について、今後の都市計画事業に要する費用の財源に充てるため、基金を新設した。(増減理由)まちづくり基金中主小学校大規模改修事業や総合体育館大規模改修事業等に5.5億円を充当した一方で、ふるさと納税制度による寄附金が順調に推移したことにより、16.0億円を積み立てた。都市計画事業基金後年度の都市計画事業の財源として都市計画事業基金は2.0億円積み立てた。(今後の方針)まちづくり基金寄附者が指定した使途に応じて、様々な事業の財源として活用する。都市計画事業基金都市計画事業として実施できるものについては、事業認可(承認)を取得し充当する。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を10.4ポイント下回り52.0%となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。
令和2年度と比較すると、将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加したことにより債務償還比率が大幅に減少したものの類似団体平均を147.5ポイント上回る640.4%となった。
将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、令和2年度において地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い66.3%と上昇し、令和3年度では将来負担額に対する充当可能基金が大幅に増加したことにより50.5%となったが、類似団体平均を32.5ポイント上回る結果となった。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。
将来負担比率については、上記のとおり50.5%に下降したものである。また、実質公債費比率については、元利償還金が減少傾向であること、及び令和3年度の標準税収入額等が増加したことから下降しており、令和3年度は8.3%となったが、類似団体平均を1.7ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。
松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村