柏崎市
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
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公共下水道
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農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成１６年度まで０．９台であったが、市町合併以降は低下傾向にあり、ここ数年は０．７０を下回る指数で推移している。徴収率の向上により税収増加を目指し、更なる財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
中越沖地震の被災に伴う公債費が増加し、平成２４年度には９７．４％まで上昇した。その後、繰上償還や借入れの抑制を行うことで、徐々に数値は改善した。令和４年度は経常一般財源の減少により前年度４．１ポイント悪化したものの、令和５年度は人件費の減少などにより、前年度より１．７ポイント改善した。今後、維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加による比率の上昇が危惧される。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行財政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく上回っている原因として、保有公共施設の面積が多く、その修繕費のほか、豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあるためである。また、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことによる物件費の増加が挙げられる。さらに、令和４年度に比べて人口が約１，４００人減少していることも一因となっている。今後、公共施設の売却や除却を進めていくとともに、経常経費を中心に経費抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同等な水準で推移しており、令和５年度は９８．４％となった。引き続き、適正な給与制度の運用に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度比で０．６％職員数が減少したが、人口が１．８％減少したことにより、人口千人当たりの職員数は０．１１人の増加となった。相対的には、広域的な行政課題に対応するための旧広域事務組合職員を含んでいることから、結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。引き続き、定員の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、各事業の財源の多くは地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。これらにより、類似団体平均を大きく上回る形で推移してきた。市債充当事業を厳選していくが、金利上昇に伴う利払い費の増加により、比率の上昇を見込んでいる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の元金の償還により、地方債の現在高が１４億円減少したほか、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が約１２億円増加したことにより、７．１ポイント改善した。今後、大きな将来負担となる事業については、将来世代への負担を軽減するためにも、その規模・機能等を慎重に検討しながら事業化を進め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、職員数や退職手当、時間外勤務手当の減などにより、前年度と比較して１．９ポイント低下した。今後も引き続き定員適正化や業務の効率化を進め、経費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
保有公共施設の面積が多いことに加え、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の売却や除却を進めていくとともに、経費抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常的経費である扶助費は、類似団体と比較すると人口一人当たりの決算額が少なく、平均を下回っている。今後、景気動向や雇用情勢などにより増加することも考えられることから、健全な財政運営に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の２会計が、平成１９年度に法適用に移行し、類似団体平均を下回っていた。しかしながら、令和２年度から類似団体平均よりも悪化している。維持補修費については、公共施設等総合管理計画を基に適切な管理運営により経費抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことに伴い、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、補助金等の細部の見直しなどの行財政改革により、平成２４年度から類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も補助金等の適正化を推進し、引き続き経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
平均よりも大きく上回っていたが、市町合併時に継承した事業債や災害復旧事業債の大部分を償還したことにより、数値が改善している。令和４年度は令和３年度と比較し、据置期間終了による元金償還が開始した市債があることから、１．６ポイント悪化した。今後は大型公共事業が見込まれことから、引き続き、償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く比率は、平成２５年度から類似団体平均を下回っていたが、令和３年度及び令和４年度は、類似団体平均を上回ることとなった。令和５年度は人件費の減少などにより、類似団体平均を下回った。今後も行政改革を継続し、職員数の適正管理のほか経常費を主とした更なる経費削減に努め、健全な財政運営を堅持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が減少した理由は、市議会議員定数を２６人から２２人に改正し、令和５年４月の選挙から適用となったことによるもの。労働費が類似団体と比べ高い理由は、市の制度融資に係る金融機関への預託金である。融資残高が年々減少してきていることに伴い、労働費も減少傾向にある。消防費が類似団体と比べ高い理由は、原子力災害などに対応するための事業を継続して行っているためである。教育費が類似団体と比べ高い理由は、建築から３０年を経過する学校が多く、計画的に改築・改修を進めているため。公債費が類似団体に比べ高い理由は、中越地震・中越沖地震に伴う起債によるものであるが、今後も、起債を伴う事業を精査し、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６１２，８３６円となっている。人件費が、類似団体と比較して高い傾向となっている理由は、職員数が多いためである。柏崎市定員管理計画に基づき適正な職員数を管理していく。物件費が前年度に比べ高くなった主な理由は、物価及びエネルギー価格高騰などにより増加したためである。普通建設事業費（うち更新整備）が前年度に比べて低くなった理由は、東中学校改築事業が完了したことによるものである。積立金は令和３年度に新たに環境・エネルギー産業拠点化推進基金を創設したため増加したものの、令和４年度は新たな基金創設はなかったため減少している。令和５年度は財政調整基金や減債基金等を約１２億円積み立てたことにより増加した。貸付金は、類似団体平均を特に大きく上回っているが、市の制度融資に係る金融機関への預託金が主なものであり、年々融資残高が減少しているため、貸付金も減少で推移する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、令和５年度に約７億円を積み立てたことから、残高は前年度より増加し、標準財政規模に対する比率も増加した。経費節減に努めた結果、実質収支額は継続的に黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計・特別会計において実質赤字、公営企業会計において資金不足は、いずれも生じておらず、連結実質赤字比率は該当していない。なお、その他会計について、平成２９年度以前はガス事業会計が該当していたが、平成３０年度に民営化したため、それ以降は該当がない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて予算編成に当たり、適正な地方債の活用を図ってきた。しかし、中越地震・中越沖地震の２度の震災被害により、災害復旧や復興関連事業に多額の地方債を発行せざるを得ない状況となった。また、市町合併に伴い一部事務組合を解散し、その債務を継承したことも重なり、実質公債費比率を押し上げた。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。その結果、平成２５年度の算定において、起債許可団体から協議団体となった。平成３０年度に中越沖地震などの災害復旧事業債に係る大部分の償還が終了したことにより、令和元年度から元利償還金が大きく減少しているが、令和３年度からは学校関連事業や新庁舎整備事業、令和４年度からは国営土地改良事業年度負担金の行う事業に対する負担金の元利償還が開始したため、増加している。令和５年度は元利償還金及び準元利償還金が減少した。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はなく、今後も発行する見込みはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債の発行に当たっては、普通交付税措置に鑑み、平成１８年度から継続的に自主規制枠を設けて適正な地方債の活用を図ってきた。また、実質公債費比率の抑制と将来負担の軽減を図るため、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、公営企業会計においても補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んできた。災害復旧や復興関連事業の起債の大部分の償還が終了したことに伴い、地方債現在高が減少したことや、ガス事業の売却益を財政調整基金等に積み立てたことに伴い充当可能基金が増加したことにより、平成３０年度の将来負担比率は１．８％となった。しかし、令和元年度は国営ダムの完成に伴い、その負担金の債務負担行為設定による将来負担額が増加したことで、将来負担比率は悪化した。令和３年度は新たな基金を設置したことで充当可能財源等が増加し、令和４年度は地方債の元金の償還により、地方債現在高が減少したほか、建設資金元利償還金補助及び用地取得費の債務負担行為に基づく支出が終了したこと、退職手当負担見込額が減少したこと等により、将来負担比率は改善した。令和５年度は地方債の元金の償還により、地方債の現在高が約１４億円減少したため将来負担額が減少している。今後も、財政指標を注視しながら、地方債の借入抑制など適切な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に余剰金と運用利子合わせて約７億円積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）計画的に毎年度取崩しを予定する基金が複数あり、また、中長期的に大規模事業が予定されており、減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用利子及び余剰金の積立てによる増加（今後の方針）中長期的には、予定されている大規模事業に対応するため、残高は減少していく見込みである。財政計画の最終年度である令和１１年度末に３０億円以上の規模を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子及び臨時財政対策債基金償還費の積立による増加（今後の方針）令和６年度は、令和５年度に引き続き臨時財政対策債償還基金費として普通交付税にて交付された額を積み立てる。このほかに、大幅な増減は予定していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）環境・エネルギー産業拠点化推進基金：市の施策と連携した事業を展開する地域エネルギー会社の設立・運営のため。柏崎・夢の森公園維持管理基金：柏崎・夢の森公園の維持管理・運営などのため。ふるさと応援基金：持続的な地域振興及び災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりなどを進めるため。ガス事業清算金活用基金、公営企業経営安定基金：上下水道事業（公営企業）の経営安定を図るため。公共施設適正管理基金：公共施設の将来の更新や大規模修繕に備え、財政負担の平準化を図るため。（増減理由）ふるさと応援基金に約４億７千万円（取崩約３億３千万円）、公共施設適正管理基金に約２億５千万円を積み立てたことなどから増加した。（今後の方針）複数基金においては、計画的に毎年度取崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・平成２７（２０１５）年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で約２割の施設総量（延床面積）を縮減するという目標を掲げている。原則として新たな公共施設の建設を抑制するとともに、今後更新を迎える施設については、その必要性を検討の上、廃止や複合化（多機能化）を講ずることとし、その対応に着手している。・有形固定資産減価償却率については、年数を重ねるにつれて上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較して下回っている。これは、インフラ資産（道路、橋りょう・トンネル）について、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が実態より低く抑えられているためである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・令和３（２０２１）年度は、新たに環境・エネルギー産業拠点化推進基金を設置したことにより、充当可能基金が増加したことから、比率が減少したが、令和４（２０２２）年度は、臨時財政対策債発行可能額の減額により分母の減少率が大きかったため、比率が増加した。・中・長期的には、充当可能基金残高が徐々に減少していく一方で、建設事業により継続的に一定規模以上の地方債発行が見込まれるため、比率は増加していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して下回っているものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模に対応した公共施設等の適切配置を実現するため、更新・統廃合、長寿命化及び解体を検討し進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、中越地震、中越沖地震の２度の震災に伴う災害復旧事業、復興関連事業のため多額の地方債を発行したことにより、類似団体と比較して高い水準となっていた。このため、起債の自主規制を行い、銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。これに加え、災害復旧事業債の償還が終了したことや地方消費税交付金を含む標準税収入が増加したことにより、年々、実質公債費比率は改善してきた。令和4（2022）年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少と準元利償還金を構成する国営土地改良事業の元金支払い開始に伴う負担金の増加により比率が増加した。一方、将来負担比率は、地方債の元金の償還により、地方債の残高が減少したことに加え、旧鯨波公園用地取得費等の債務負担行為に基づく支出が終了したことにより比率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設である。・道路、橋りょう・トンネルは、資産の取得日を道路台帳で管理し、共用開始日としていることから、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向がある。そのため、減価償却累計額が低く抑えられている。・公営住宅は、平成１９（２００７）年の中越沖地震以降、復興住宅を新たに建設していることから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設についても、令和４（２０２２）年度に老朽化した東学校を改築したため、同様に低くなっている。・類似団体と比較して、一人当たりの延長、有形固定資産（償却資産）額、面積が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館となっている。特に公民館については、市内の各地域にコミュニティーセンターが設置されていることが高い数値の要因となっている。将来の更新費用及び維持管理にかかる経費の増加を見据え、平成２７（２０１５）年度に策定した柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適正に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、類似団体の最大値に近くなっているが、これは、処理施設が建築後２０年以上が経過し、老朽化が進んでいるためである。なお、当該施設に関しては、財政計画に基づき建て替えを計画している。・庁舎は、令和２（２０２０）年度に、市役所本庁舎の建替えを行い、未償却の固定資産額が増加したことから、有形固定資産減価償却率が低くなった。・類似団体と比較して、一人当たりの面積、有形固定資産（償却資産）額が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、市民会館である。一般廃棄物処理施設は、他自治体からも事務委託されていることから規模が大きくなっているためである。・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっているため、適正な管理を計画的に行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が前年度から1,088百万円の増加(0.3%)となった。金額の変更が大きいものとしては、新たに設置した基金であり、1,088百万円の増加となっている。また、負債総額は前年度末から1,118百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)で1,165百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は42,866百万円となり、前年度比6,083百万円の減少(-12.4%)となった。移転費用の減少が大きく、最も減少額が大きいのは、補助金等(-6,633百万円)であった。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経費削減につなげていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,626百万円)が純行政コスト(41,739百万円)を下回っており、本年度差額は▲113百万円となり、純資産残高247,320百万円となった。市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,018百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は5,309百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金の支出などにより、▲3,513百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入が上回ったことから、▲953百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から843百万円増加し、3,011百万円となった。本年度は資金収支額はプラスとなり、業務活動のプラスを施設等の整備や地方債の償還に充てられている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、373.4万円で類似団体と比較しても倍以上の数値となっている。資産額が高くなる理由として、市域が広く地域ごとに拠点となるコミュニティセンターが設置されていることや、道路については、資産の取得日を道路台帳で管理している供用開始日としていることにより、実際の工事年度と比較して全体的に新しくなる傾向があり、減価償却累計額が低く抑えられていることが考えられる。歳入額対資産比率は、5.56年と類似団体と比較すると高く、社会資本の整備が進んでいると考えられるが、同時に維持管理経費も発生し、財政的負担の増加が見込まれるため、公共施設の適正な配置を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回る82.5%となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る9.9%となっており、将来世代への負担が抑えられているといえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、52.0万円となり類似団体平均を上回っている。一人当たりの資産額が多いことにより、維持補修費、減価償却費を含む物件費等が類似団体と比較して高いのではないかと考えられる。柏崎市公共施設等総合管理計画に基づいた、適切で計画的な維持修繕に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、65.4万円となり類似団体平均を上回っている。類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、二度の震災に係る市債償還が完了したことなどから、負債は減少傾向にある。今後も借入事業の精査を確実に行い、地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%で、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成27年2月に策定した「使用料・手数料に関する基本方針」に基づき、適正な受益者負担に努めていく。また、施設の老朽化などによる維持補修費の増加が危惧されるため、柏崎市公共施設等総合管理計画に基づき、適切で計画的な維持管理を進めることで、経常費用の削減に努めていく。
類似団体【152056_17_5_000】