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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%64.2%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数（単年度）が、前年度から０．００８ポイント低下したことに伴い、令和５年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１９ポイント低下し、０．５５となった。これは、市民税法人税割や地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債償還基金費や市立山口東京理科大学の学生数の増などにより基準財政需要額が増加した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、地方税が類似団体より低い水準となっていることに加え、市立大学に係る基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、定住人口の増加を図る施策に取り組むことで更なる税収の確保や地方税以外の歳入確保にも効果性が高い事業を積極的に実施していくとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位：60/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は９５．６％で、前年度から０．３ポイント低下した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、地方交付税が４９２百万円の増となったことなどにより、合計で４８６百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、補助費等が２１７百万円の増、公債費が８８百万円の増などにより、合計で２３０百万円の増となった。市町合併以後、人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるほか、近年の大型建設事業の実施により公債費の増加も予測されている。このため、第一次行政改革プランに基づき、経営的視点に立った行財政運営を行うため、行政評価・予算編成手法の見直しや公共施設の統廃合などにより将来的な財政負担の軽減と平準化に取り組む。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度任用職員報酬の増などにより、対前年度で３０百万円の増となった。物件費については、予防接種委託料や商工センター解体事業費の減などにより、対前年度で１９４百万円の減となった。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設、公営住宅などの公共施設を有しており、老朽化も進んでいる中、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、施設管理に係る現行の指定管理者制度の更なる推進に加え、業務の民間委託を含めたＰＰＰを推進し、積極的な民間能力や資金の活用を図り、コスト削減に努める。

類似団体内順位：31/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成１８年４月１日から独自給料カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が１００を超えている状況であり、令和５年度においては、前年度を下回る１００．０となった。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：64/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、令和５年４月１日現在７６４人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３２８人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、０．３９ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討するとともに、会計年度任用職員を含めた総合的な職員配置について検討し、行政ニーズや業務量に応じた職員の適正配置を行う。

類似団体内順位：35/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント上昇し９．５％となった。類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計を含めた地方債発行の抑制など公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：63/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から６．１ポイント低下し、３７．６％となった。将来負担額については、地方債現在高が２，１８６百万円の減、公営企業債等繰入見込額が５３２百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して２，４９２百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、退職手当基金や庁舎建設整備基金の積立てなどにより充当可能基金が３４１百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額が１，９５１百万円の減となったことなどにより、前年度と比較して１，７２８百万円の減となった。合併特例債や大型普通建設事業債などの償還が進み、地方債残高の減少が見込まれる一方、今後の普通建設事業の状況によっては、地方債借入額の大幅増や充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、当面、将来負担比率は近年の水準で推移していくものと予測される。

類似団体内順位：56/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント低下し、１９．３％となった。類似団体との比較において、平均を４．８ポイント下回った。前年度との比較では、退職手当の減などに伴う人件費決算額の減により、経常経費充当一般財源等は１６４百万円の減となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、デジタル化の推進や民間活力の活用など、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント低下し、１３．０％となった。類似団体との比較において、平均を３．３ポイント下回った。前年度との比較では、予防接種委託料や商工センター解体事業費の減などにより、経常経費充当一般財源等は４０百万円の減となった。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽化した施設の解体工事費や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の適正配置等により財政負担の軽減と平準化に取り組む。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し、９．３％となった。類似団体との比較においては、平均を１．７ポイント下回った。前年度との比較では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆減などに伴い扶助費決算額は減となったものの、私立分保育所運営費の増などに伴い経常経費充当一般財源等は７５百万円の増となった。今後においては、社会保障制度の充実や健康寿命の延伸の実現に向けた取組に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおり、一定のサービスは維持しながら、単独事業における基準の見直しなどにより、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度と変わらず、１１．６％となった。類似団体との比較において、平均を０．６ポイント下回った。前年度との比較では、繰出金における経常経費充当一般財源等が４７百万円の増となったものの、比率の増減は生じなかった。

類似団体内順位：28/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント上昇し、２３．３％となった。類似団体との比較において、平均を１０．２ポイント上回り、高い水準となっている。前年度との比較では、経常的経費において、病院事業負担金や大学運営費交付金の増などにより、経常経費充当一般財源等は２１７百万円の増となった。今後も、市立大学に対する運営費交付金や公営企業に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や経営戦略等を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。

類似団体内順位：76/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、１９．１％となった。類似団体との比較においては、平均を３．５ポイント上回った。繰上償還に伴う償還額の増により、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は８８百万円の増となった。今後についても、大型建設事業の償還に伴う増加が見込まれていることから、減債基金を活用し、平準化に努める。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント低下し、７６．５％となった。前年度との比較では、補助費等に係る経常経費充当一般財源等が増となったものの、歳入における経常一般財源等の増による影響が大きく、比率は前年度を下回る結果となった。今後について、高齢化などを背景に扶助費や繰出金が、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の統廃合やデジタル化の推進などにより、行財政改革を推進することで、経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１９２，１２８円となっている。前年度との比較では、物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金の皆増などが主な要因である。構成割合として最も大きい児童福祉費は、今後も、子ども・子育て関連施策の充実により、住民一人当たりのコストの増加が予測されており、また、社会福祉費や老人福祉費については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金や扶助費が、引き続き高い水準で推移することが見込まれている。・消防費は、住民一人当たり２２，４６３円となっている。前年度との比較では、山陽消防署埴生出張所整備事業の増などが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり７７，２０６円となっている。類似団体との比較においては、２２，２２１円高くなっており、市立大学に対する運営費交付金などが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５４８，４８５円となった。・人件費及び物件費などは、類似団体と比較して低くなっているものの、扶助費、補助費等、公債費及び繰出金などにおいて、類似団体を上回る水準となっている。・本市は、住民の医療費負担が高く、これが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金や扶助費の水準を引き上げている原因と考えられる。また、下水道事業会計に対する補助費等などについては、地理的要因により建設費用が割高となっていることなどを要因として、類似団体を上回る水準で推移している。・普通建設事業費については、前年度との比較においては、高千帆小学校普通教室整備事業の完了などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が減となり、また、山陽消防署埴生出張所整備事業の進捗などにより、普通建設事業費（うち更新整備）が増となった。・公債費については、合併特例債や過去の大型建設事業に係る地方債の償還に伴う償還額の増などにより、類似団体を上回る水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市町合併以後、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で１０％に満たない状況が続いていたが、財政の健全化に向けた取組の結果、比率は改善傾向にある。令和５年度においては、地方交付税や繰入金が増となったことなどを要因として、単年度収支が増となったため、実質単年度収支は標準財政規模比で、－１．０７％となった。今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、財政状況は厳しさを増していくものと予測されていることから、事業の選択と集中により歳出の重点化を図るとともに、民間活力の活用や公共施設の適正化などを進め、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計小型自動車競走事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

小型自動車競走事業特別会計は、平成１９年以降、包括的民間委託により、民間ノウハウを活用した経営の建て直しに取り組んでおり、ＪＫＡ交付金猶予残額、リース料返済残額及び累積赤字額を３つの累積債務と捉え、その解消に努めているところである。３つの累積債務の合計額は、平成２９年度にＪＫＡ交付金猶予残高が解消するなど着実に減少しており、ミッドナイトオートレースの開催や当たるんですの実施などにより売上が増加したことから、令和５年度末の累積赤字額は７８９百万円となっている。病院事業会計は、平成２６年度に、新病院建設期間中の収益の悪化を原因として資金不足が生じ、－１．０１％の実質赤字比率となった。病院改革プランに基づき、収支改善に向けた経営改革の取組を行っているが、資金不足に対応するため、平成２９年度に３５０百万円、令和元年度に３００百万円を一般会計から繰り出している。引き続き、収支に係る課題の改善や業務の効率的な運営を行うことなどにより、経営の健全化に努める。一方、水道事業会計及び工業用水道事業会計は、安定して実質収支が黒字となっており、また、一般会計及びその他の会計においても実質赤字額は生じていない。市全体での連結実質収支比率は、２０．５５％の黒字となっており、引き続き適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、合併特例債や大型普通建設事業債などの一部償還開始等に伴い、前年度との比較で８８百万円の増となった。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、前年度との比較で３４百万円の減となった。算入公債費等が高い水準で推移しているものの、実質公債費比率の分子は、前年度との比較で４０百万円の増となっており、比率は、類似団体や県内他市との比較において依然として高い状況にある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、大型建設事業の進捗に伴い、前年度との比較で２，１８６百万円の減となり、加えて、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計等の将来負担額の減により、前年度との比較で５３２百万円の減となった。これらにより、将来負担額は、前年度との比較で２，４９２百万円の減となった。また、充当可能基金は、退職手当基金や庁舎建設整備基金の積立てを行ったことなどにより前年度との比較で３４１百万円の増となったものの、基準財政需要額算入見込額は、前年度との比較で１，９５１百万円の減となったことなどにより、充当可能財源等は、前年度との比較で１，７２８百万円の減となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は、前年度と比較して７６５百万円の減となった。次年度以降については、合併特例債や大型普通建設事業債などの償還が進み、地方債残高の減少が見込まれる一方、引き続き、複数の普通建設事業の実施が計画され、地方債借入額が大幅に増えることが予想される。また、充当可能基金である財政調整基金の取崩しが見込まれるため、当面、将来負担比率は近年の水準で推移していくものと推測される。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分等による積立てを行ったものの、財源調整による取崩しを行ったことから、基金残高が６百万円の減となり、減債基金については、基金残高が７２百万円の減となった。その他特定目的基金については、まちづくり魅力基金や山陽消防署埴生出張所建設基金などの取崩しがあるものの、公立大学法人運営基金や退職手当基金、庁舎建設整備基金などの積立てにより、基金残高は１１３百万円の増となったため、全体の基金残高合計は、前年度との比較で３７百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、歳計剰余金の処分等による積立てを行ったものの、財源調整による取崩しを行ったことから、前年度との比較で６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を５，０００百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。短期的には、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に伴い、平成２９年度に繰り入れをしたが、この事業に関連した取崩しは、後年度の積戻しを予定しているため、目標額の設定は従前のとおりとしている。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、更なる積み増しを行う必要があるが、市の財政計画においても、今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、早期の目標達成は、困難な状況である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、今後の臨時財政対策債の償還財源として積み立てたものの、取崩しも行ったことから、７２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を５，０００百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しを計画していないが、大型建設事業等に係る地方債の償還により公債費の増加が見込まれるため、財政運営へのこれらの影響を勘案し、取崩しを踏まえた活用の検討が必要である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置・まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置・公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置・庁舎建設整備基金：本庁舎の建設整備に必要な財源の確保を図るために設置・ふるさと支援基金：ふるさとへの想いや協働のまちづくりにつながる寄附金を目的に沿って適切に管理するために設置（増減理由）・退職手当基金：将来の負担に備えて積立てを行ったことから、残高は、前年度との比較で１００百万円の増となった。・まちづくり魅力基金：合併後の一体感の醸成に資するために実施した事業に対して取崩しを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で１２７百万円の減となった。・公立大学法人運営基金：普通交付税措置額の積立てを行ったことなどから、残高は、前年度との比較で１３３百万円の増となった。・庁舎建設整備基金：将来の本庁舎建設に向けて積立てを行ったことから、残高は、前年度との比較で１００百万円の増となった。・ふるさと支援基金：寄附金等を原資とした積立てを１１６百万円行ったものの、取崩しを１２６百万円行ったことにより、残高は、前年度との比較で１０百万円の減となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、１１３百万円の増となった。（今後の方針）市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事を行ったが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みであるため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金を令和３年度に設置した。今後も、計画的に基金への積立てや取崩しを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．４ポイント上昇し５９．１％となった。これは、商工センターの除却により、有形固定資産額に比べ減価償却累計額の割合が増加したことが要因と考えられる。一方、山口県平均や類似団体平均との比較では、いずれの平均値も下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及びそれに基づく個別施設計画を踏まえ、市民サービスを維持しつつ、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。（令和０１は５７．５％、令和０２は５７．９％の計上誤り。）

類似団体内順位：19/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度から３５．１ポイント上昇し６８９．３％となった。また、類似団体や県内他市との比較では他団体を上回っている。過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還が進むため、将来負担額は減少していくと見込まれる。今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。

類似団体内順位：65/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は昨年度から10.4ポイント低下し、有形固定資産減価償却率は昨年度から1.4ポイント上昇した。この要因としては、将来負担比率については、地方債の償還が進んだことにより地方債残高が減少したこと、有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額に比べ減価償却累計額の割合が増加したこと等が挙げられる。類似団体との比較では、将来負担比率については大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。今後は、過去に借り入れた地方債の償還を進め、新たに地方債を借り入れる必要がある場合は、交付税措置率の高い有利な起債を選択する等し、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていくとともに、公共施設等の最適化に向けた取組の着実な推進を図る。（有形固定資産減価償却率は、Ｒ01は57.5％、Ｒ02は57.9％の計上誤り。）

57.5％57.7％58.4％58.8％59.1％59.7％61.1％62.6％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は平成30年度以降減少している。この要因としては、地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少したことが挙げられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支が均衡した予算編成を行うとともに、地方債の借入れに当たっては、交付税措置率の高い有利な起債を選択するとともに、特別会計を含めた地方債発行の抑制等にも気を配りながら、公債費負担の適正化に努め、資産と負債のバランスを意識した財政運営に取り組んでいく。

7.8％7.9％8.1％8.9％9.8％10.1％11.6％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．９ポイント上昇し３５．８％となったものの、類似団体や県内他市との比較では、他団体を大きく下回っている。一方、道路の一人当たり延長は、昨年度から０．１１１ｍ上昇し８．６０１ｍとなったものの、類似団体や県内他市との比較では、他団体を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、昨年度から０．２ポイント上昇し９９．９％となり、類似団体や県内他市と比較して他団体を大きく上回っている。保育所については、公立保育所再編基本計画に基づく公立保育所再編の取組を進めており、有形固定資産減価償却率は改善すると考えられる。公営住宅の一人当たり面積は１．３４８㎡で類似団体や県内他市と比較して他団体を上回っているが、有形固定資産減価償却率は８２．０％で高い水準となっている。市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した住宅の建替や用途廃止、適正な維持管理に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．８ポイント上昇し８３．１％となり、類似団体や県内他市を大きく上回っている。各施設とも、建設からの経年による老朽化が見られるため、施設の集約化、近隣市との広域的な施設整備及び民間施設による代替といった施設のあり方について検討する必要がある。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．９ポイント上昇し７３．７％となり、類似団体や県内他市を上回っている。各福祉会館については老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模修繕等に係る費用の増嵩が懸念される。庁舎の有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．５ポイント上昇し４８．３％となったものの、類似団体や県内他市との比較では、他団体を下回っている状況である。市役所本庁舎は耐震化工事を含めた長寿命化対策を講じているところであり、今後も適正な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、固定資産の事業用資産において、市役所本庁舎耐震改修工事や山陽地区保育所整備事業の事業完了等により、建設仮勘定が10億49百万円減少した一方で、建物は20億4百万円増加し、全体では11億49百万円の増となった。また、インフラ資産では、工作物の増(2億28百万円)を上回る工作物減価償却累計額の増(5億97百万円)があり、全体では4億44百万円の減となった。また、流動資産では、現金預金の増(6億91百万円)や基金の増(6億97百万円)があり、資産総額は20億46百万円の増となった。負債の部では、固定負債の地方債の減(5億57百万円)や流動負債の地方債の増(3億46百万円)等があり、総額で2億58百万円の減となった。特別会計及び公営企業を加えた全体では、一般会計等における要因に加えて、インフラ資産の工作物の増(11億31百万円)、工作物減価償却累計額の増(18億70百万円)、流動資産の現金預金の増(11億49百万円)等があり、資産総額は23億15百万円の増となった。負債の部では、病院事業会計における固定負債の地方債等の増(3億87百万円)や下水道事業会計における固定負債の地方債等の減(6億85百万円)等があり、負債総額は前年度から12億5百万円の減となった。一部事務組合や地方独立行政法人等を加えた連結では、一般会計及び全体の要因に加えて流動資産の現金預金の増(13億5百万円)等があり、資産全体で21億29百万円の増となった。負債の部では、全体における要因が大きく、総額で13億1百万円の減となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、特別定額給付金(令和2年度事業)の減を大きな要因とする移転費用の補助金等の減(52億84百万円)の影響が大きく、経常費用は前年度から41億51百万円減の280億68百万円となり、これに伴い、純経常行政コストも前年度から46億15百万円減の267億88百万円となった。しかしながら、高齢化の進行に伴う社会保障関連経費や老朽化している公共施設の維持管理費は増加傾向にあり、今後も引き続き、将来に渡って収支の均衡を意識した財政運営を行っていく必要がある。全体では、小型自動車競走事業におけるその他経常収益(勝車投票券発売収入)の増(21億5百万円)、物件費の増(5億41百万円)及びその他移転費用の増(14億59百万円)等があり、経常費用は前年度から17億31百万円の減、経常収益は26億5百万円の増となり、純経常行政コストは前年度から43億37百万円減の405億9百万円となった。また、連結では、全体の要因の他、土地開発公社におけるその他経常収益の増(2億76百万円)等があり、純経常行政コストは前年度から40億89百万円減の523億64百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(278億37百万円)が、純行政コスト(267億75百万円)を上回ったことから、本年度差額は10億62百万円となり、また、これに無償所管換等による増減を加えた本年度純資産変動額は、16億8百万円となった。これにより、本年度末の純資産残高は389億11百万円となった。昨年度との比較では、純行政コストは46億78百万円増加した。財源のうち、税収等は、令和2年度から繰り越された多額の徴収猶予に係る固定資産税の増、新型コロナウイルス対策としての地方特例交付金の増及び普通地方交付税の増等があり、10億69百万円増加した。また、国県等補助金は、特別定額給付金給付事業費補助金(令和2年度)の皆減の影響が大きく、47億24百万円の減となった。これらの要因により、本年度末純資産残高は23億5百万円の増となった。全体では、病院事業会計における国庫等補助金が前年度から4億56百万円増加したものの、一般会計等の影響が大きく、税収等の財源は前年度から29億42百万円減少した。一方で、純行政コストは43億97百万円減少したため、本年度末の純資産残高は、前年度から35億19百万円増の665億94百万円となり、一般会計等と比べ276億83百万円多くなった。連結では、財源は全体と比べて117億78百万円増の537億90百万円、また、本年度末の純資産残高は、全体と比べて13億84百万円増の679億78百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金(令和2年度)の減を主な要因とする補助金等支出の減(54億7百万円)とそれに伴う国県等補助金収入の減(46億59百万円)、税収等収入の増(14億17百万円)等により、業務活動収支は前年度から14億20百万円増の37億63百万円となった。また、投資活動支出の基金積立金支出の増(6億77百万円)、地方債償還支出の増(2億77百万円)、地方債等発行収入の増(4億70百万円)等があり、投資活動収支は前年度から8億68百万円減の28億42百万円となった。これにより、本年度資金収支額は前年度から7億57百万円増の6億85百万円、本年度末資金残高は、前年度から6億85百万円増の13億6百万円となった。全体では、一般会計等の要因に加えて、小型自動車競走事業における物件費等支出の増(5億34百万円)及びその他の業務活動収入(勝車投票券発売収入)の増(21億5百万円)、病院事業会計における公共施設等整備費支出の増(5億33百万円)、地方債等償還支出の増(8億26百万円)及び地方債等発行収入の増(13億44百万円)等があり、業務活動収支は前年度から17億57百万円増の57億14百万円、投資活動収支は前年度から13億73百万円減の▲42億24百万円となった。連結における一般会計等との比較では、全体の要因の他、その他の業務収入の増(29億5百万円)及び地方債等発行収入の増(14億73百万円)等あり、業務活動収支は前年度から18億30百万円増の63億22百万円、投資活動収支は前年度から13億59百万円減の▲44億74百万円、財務活動収支は前年度から4億18百万円増の5億48百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、昨年度から4.9万円増加し、136.7万円となり、類似団体平均値の177.3万円を大きく下回った。また、歳入額対資産比率は、昨年度から0.25年増加し、2.49年となり、類似団体平均値の3.39年を下回った。これは、道路、河川等の敷地に係る評価額について、取得原価が不明なものなどは、備忘価額1円としていることや、本市がこれまで取り組んできた公共施設の再編の取組による施設の総量抑制の成果が表れていること等が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.2%減少し57.7%となった。類似団体平均値の62.5%を下回ってはいるが、老朽化した施設を多く保有している状況に変わりはない。今後とも、老朽化している公共施設の適切な維持管理に努めていく。※市ホームページで別途公表の「令和3年度決算に係る財務「書類について」における「有形固定資産減価償却率」は、減価償却累計額及び有形固定資産に物品を含めて指標を算定しているため、本資料の「有形固定資産減価償却率」と値が一致しません。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度から1.7%増加し、46.8%となり、類似団体平均値の72.0%を大きく下回った。一方、将来世代負担比率は、昨年度から0.8ポイント減少し、39.8%となり、類似団体平均値の16.5%を大きく上回った。将来世代負担比率の低下は債務の減少を意味し、過去の借入の返済が進んでいることを示している。一方で、類似団体との比較では、本市の将来世代の負担は比較的高い。この要因としては、市の資産として計上されない、県道、海岸施設、港湾等といった県が管理する施設の整備に係る市の負担に対して、地方債を発行していること等が考えられる。今後も、基金の繰入れに頼らない、収支が均衡した予算編成を行うとともに、地方債の借入れに当たっては、交付税措置率の高い有利な起債を選択するなどし、資産と負債のバランスを意識した財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度から7.1万円減少し、44.0万円となり、類似団体平均値の41.2万円を上回った。令和2年度の数値は、新型コロナウイルス対策としての補助金交付による一過性のものであると分析していたが、この分析のとおり、令和3年度の数値は大きく低下した。しかしながら、老朽化の進行に伴う公共施設の維持補修費の増嵩や、高齢化の進展に伴い扶助費が高い水準で推移することが予想され、今後も厳しい財政運営を強いられるものと思われる。今後とも事務の効率化を図る等、不断の行財政改革に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から0.5万円増の72.8万円となり、類似団体平均値の49.7万円を大きく上回った。一方で、基礎的財政収支は、昨年度から13億52百万円増加し、19億26百万円となり、類似団体平均値の18億80百万円を上回った。基礎的財政収支の増減については、単年度で評価することは難しいものの、令和2年度から2年連続でプラスとなったことは明るい兆しと捉えている。住民一人当たり負債額は、依然として類似団体比較で本市は高い数値を示している。過去の大型建設事業の財源として借り入れた地方債の償還の負担は大きいものの、地方債残高は、令和元年度をピークに減少傾向に転じるものと見込んでおり、今後、本数値も減少していくと予想している。なお、公債費については、令和5年度をピークと分析しており、公債費の増加に伴う財政の硬直化が懸念されるため、今後とも事業の選択と集中を徹底し、収支の均衡を意識した健全財政に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から2.1%増の4.6%となり、類似団体とほぼ同等の数値となっている。これは、移転費用のうち補助金(特別定額給付金)等の減少等により、経常費用が41億51百万円減少となった一方で、経常収益が4億63百万円増加したことが主な要因と考えられる。今後においては、老朽化した公共施設等の維持管理費の増加等が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の複合化・共用化、集約化・統廃合等による総量抑制、長寿命化の実現、民間活力の活用及び利用者負担の見直し等に取り組んでいくことにより、経費の削減及び受益者負担の適正化に努めていきたい

類似団体【352161_17_1_000】